「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」の内容を踏まえた法改正に反対する会長声明

１　２０２０(令和２)年７月１４日、法務大臣の私的懇談会である第７次出入国管理政策懇談会は、収容・送還に関する専門部会が同年６月１９日に取りまとめた報告書をもって「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」（以下「本提言」という。）を行った。現在、出入国在留管理庁において、本提言を踏まえた出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）の改正が検討されており、今秋の臨時国会で法案が提出される予定という。
しかし当会は、本提言においてなされた
①　難民申請者の送還停止効に対する例外の創設
②　退去強制令書が発付されたものの本邦から退去しない行為に対する罰則の創設
③　仮放免された者等による逃亡等の行為に対する罰則等の創設
を踏まえた法改正に対しては、以下の理由により、強く反対するとの立場をここに表明する。

２　かねてから指摘されているとおり、日本では、迫害を受けるおそれから祖国を逃れ、庇護を求めてくる人々のうち、これを難民として受け入れる数が極めて少なく、トルコのクルド人をはじめ、諸外国であれば難民と認められている人々であっても、日本ではその地位が認められていない。
本来難民として保護されるべき人々を多数とりこぼしている現状において、本提言が行った①「難民申請者の送還停止効に対する例外の創設」を認めることは、迫害を受ける人々を、時に命の危険すらある本国に送り返す危険すら内包する。さらに、本提言が行う②「退去強制令書が発付されたものの本邦から退去しない行為に対する罰則の創設」は、このような本来難民として保護すべき人々に対し、罰則を科して、迫害を受ける恐れのある祖国への帰国を迫るものでもある。これらの提言を法改正に反映させることは、日本が１９８１(昭和５６)年１０月３日に加入し翌年１月１日から発効した難民条約第３３条第１項「ノン・ルフールマンの原則」（締約国は、難民を、いかなる方法によっても、人種、宗教、国籍もしくは特定の社会的集団の構成員であることまたは政治的意見のためにその生命または自由が脅威にさらされるおそれのある領域の国境へ追放しまたは送還してはならない）に照らし、許容することはできない。
また、低い認定率の中にあってもなお日本において難民と認められた人々の中には、退去強制令書の発付後、複数回申請を繰り返し、裁判を経てようやく難民としての地位を認められた者、または人道的配慮から在留特別許可を認められた者も存在する。本提言が行う①「難民申請者の送還停止効に対する例外の創設」や②「退去強制令書が発付されたものの本邦から退去しない行為に対する罰則の創設」は、司法の判断を仰ごうとする人々の裁判を受ける権利を侵害するおそれもあり、許容することはできない。
　
３　また、退去強制令書が発付され、入管施設に長期収容されている人々の中には、配偶者や実子等の家族がいるために日本を離れられない者、日本で生まれ育ったため現実的に日本以外に行き場がない者、日本での生活が長く母国との繋がりを完全に失ってしまった者など、帰るに帰れない事情を抱える人々が多く存在する。その中には、強制退去令書の取消訴訟などの司法手続き等を経て在留資格を付与された人々も少なからず存在する。本提言が行った②「退去強制令書が発付されたものの本邦から退去しない行為に対する罰則の創設」は、やはりこうした人々からも、裁判を受ける権利を奪うおそれがあり、許容できない。

４　本提言③「仮放免された者等による逃亡等の行為に対する罰則等の創設」は、罰則により仮放免中の逃亡を予防しようと試みるものであるが、現行法においても、逃亡すれば直ちに実質無期限収容をとる入管施設に再収容されるのだから、身体拘束の場所が一定期間刑事施設に移るだけであって、予防効果としての意味はないに等しい。
むしろこのような罰則の創設は、脆弱な地位にある外国人を支援する人たちや、彼／彼女たちから相談や依頼を受ける行政書士や弁護士などの活動を共犯として処罰する潜在的な危険があり、人道的活動を萎縮させるおそれがあり、許容することはできない。同様の問題は、②「退去強制令書が発付されたものの本邦から退去しない行為に対する罰則の創設」においても指摘できる。

５　本提言を行った収容・送還に関する専門部会は、２０１９(令和元)年１０月、送還忌避者の増加や収容の長期化を防止するための方策を検討することを目的として設置されたが、その背景には、出入国管理庁（当時は出入国管理局）が２０１７(平成２９)年頃より仮放免をほぼ認めないような運用を取り始め被収容者の収容が長期化したこと、２０１９(平成３１・令和元)年頃からこうした運用に抗議するため多くの被収容者たちがハンガーストライキを始めたこと、その結果同年６月大村入国管理センターにおいてナイジェリア人の被収容者が餓死するという事件が発生したこと、これにより社会の耳目が一気に入管の長期収容問題に向けられたという経緯があった。長期収容の問題は、これまで各所から指摘されているとおり、収容は送還に必要な最小限でしか用いないこと、司法審査を導入すること、収容期間の上限を設けること、仮放免の運用基準を設置し公表すること等によってこそ解決される。本提言は、一人の収容者を餓死に追いやった長期収容の原因について、主に被収容者に帰せるのみであって、全件収容主義や実質無期限収容主義を採る日本の収容制度の問題から目を背けるものである。
よって、このような本提言の内容を踏まえた法改正に、当会は強く反対する。

２０２０年（令和２年）９月１６日

福岡県弁護士会

会長　多川 一成

法律事務所への捜索等に抗議する会長声明

　東京地方検察庁の検察官ら（以下「検察官ら」という。）は，２０２０年（令和２年）年１月２９日，カルロス・ゴーン氏に対する出入国管理法違反，その他の者に対する同法違反（幇助）及び犯人隠避被疑事件について，同氏の別件被告事件の元弁護人ら（以下「元弁護人ら」という。）が所属する法律事務所（以下「本件事務所」という。）に対し，立ち入り，捜索（以下「本件捜索」という。）を行った。もっとも，結局，検察官らは，元弁護人らから押収拒絶権を行使された物について，差押えをせず，検察官らが押収したものは，弁護士らが任意に呈示していた面会簿のみだった。
　この点，検察官らは，本件捜索に先立つ同月８日，元弁護人らにおいて押収拒絶権（刑事訴訟法１０５条）を行使することが可能な対象物（同氏に貸与していたパソコン）のみを明示した別の捜索差押許可状により，本件事務所に立ち入ろうとしたところ，元弁護人らに押収拒絶権を行使されたため，事務所内への捜索（立ち入り）自体を断念していた。
　本件捜索は，その後，検察官らが裁判官から新たな捜索差押許可状（以下「本件令状」という。）の発付を受けたうえで行われた。本件令状は，法律事務所に通常保管されていると思われる，事件との関連性に疑問がある物をも含めて，網羅的・包括的に対象物としていた。
　このように，本件捜索は，一度は元弁護人らに押収拒絶権を行使されたため，検察官らが事務所内への捜索を断念した後に，改めて事件との関連性に疑問がある物を含む，網羅的・包括的な物を対象とする本件令状により強行されたものである。かかる事実に照らせば，検察官らが行った本件令状の請求及び執行は，本件事務所内の捜索のみを目的としていたと解さざるを得ず，元弁護人らに対する威迫行為であり，その職務を侵害する重大な違法行為であるというべきである。
　よって，当会は，検察官らのこれらの行為に強く抗議する。
　さらに，裁判官は，適正手続きの要請のもと，強度の人権侵害である強制処分を行う令状を発付する権限が与えられている。ところが，一度，検察官らが対象物を明示した捜索差押令状を請求し，これを執行した際に，元弁護人らが押収拒絶権を行使したため，捜索自体を断念した経緯があるにもかかわらず，本件令状のような網羅的・包括的な令状の請求に対し，裁判官が本件令状を漫然と発付したことは，令状発付時に適切な審査を期待されている裁判官の職責を放棄し，適正さを著しく欠いた令状主義の精神を没却する違法な行為であると言わざるを得ない。よって，当会は，裁判官のかかる令状発付行為に対し，併せて強く抗議する。
　刑事司法を担う検察官及び裁判官が上記のような各違法な行為に及んだことは，刑事司法の公正さ及び適正手続きに対する国民の信頼を著しく損なうものであり，厳しく批判されるべきである。

２０２０年（令和２年）８月２８日

福岡県弁護士会

会長　多川 一成

外国人学校の幼児教育・保育施設を幼保無償化の対象とすること等を求める会長声明

１　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が２０１９年１０月１日より施行され、同日より幼児教育・保育の無償化（以下「幼保無償化制度」という。）が開始された。
　しかし政府は、朝鮮学校や、ブラジル人学校、インターナショナルスクールをはじめとする、各種学校の認可を受けた外国人学校の幼児教育・保育施設（以下「外国人学校幼保施設」という。）に関しては、幼保無償化制度の対象外とした。
　政府はその理由を「各種学校については、幼児教育を含む個別の教育に関する基準はなく、多種多様な教育を行っており、また、児童福祉法上、認可外保育施設にも該当しないため」と説明している（２０１８年１２月２８日関係閣僚合意）。また、「法律により幼児教育の質が制度的に担保されているとは言えないこと」も挙げている（幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けＦＡＱ【２０２０年３月５日版】）。
　しかし、外国人学校幼保施設は、学校教育法第１３４条に基づき各種学校としての認可を受け、各都道府県知事の監督に服しながら、幼稚園に相当する幼児教育を行っており、学校教育法により、教育の質を制度的に担保されている。
　しかも、現行の幼保無償化制度の対象には、幼稚園の預かり保育や、ベビーシッター等を含む認可外保育施設等、まさに多種多様な形態の施設及び事業が含まれていることからすれば、外国人学校幼保施設だけを、「多種多様な教育」を理由として同制度の対象外とすることには、なんの合理的理由も見出せない。
　また、実態として、認可外保育施設に相当する保育を提供している外国人幼保施設も当然存在している。しかし現状、外国人学校幼保施設が認可外保育施設として幼保無償化制度の対象となるためには、各種学校の認可を返上し、同認可によって受けている利益を放棄せざるを得ない。外国人学校幼保施設のみが、このような法的不利益を制度適用の実質的要件とされることに合理的な理由はない。
　「全ての子どもが健やかに成長するように支援する」という子ども・子育て支援法第２条２項の基本理念に照らせば、外国人学校幼保施設が制度の対象外とされることに合理的理由はなく、憲法第１４条、国際人権規約の社会権規約第２条２項、自由権規約第２条１項、子どもの権利条約第２条１項及び人種差別撤廃条約第２条１項（ａ）、（ｃ）、第５条（ｅ）（ⅴ）等が禁止する差別的取り扱いに該当する。
　政府は、子ども・子育て支援法を速やかに改正し、あるいはその運用を改め、外国人学校幼保施設をただちに幼保無償化制度の対象とすべきである。
２　現在、現行の幼保無償化制度の対象となっていないいわゆる幼児教育類似施設について、こうした施設についても支援を行うべきではないかという問題意識の下、政府と自治体による支援の在り方を検討するべく、「地域における小学校就学前の子供を対象とした多様な集団活動等への支援の在り方に関する調査事業」が実施されている。
　しかしながら、当該調査事業においても、調査対象として外国人学校幼保施設を含めるか否かは、自治体の判断にゆだねられ、また、調査対象の要件として、自治体が支援を行っていることが原則とされた。
　そのため、支援を受けられていない数多くの外国人学校幼保施設が調査対象になることができなかった。特に朝鮮学校の幼保施設については、文部科学省が２０１６年３月２９日、各自治体に対し、補助金の「適正かつ透明性ある執行」を求める通達を発し、これに呼応して多くの自治体が朝鮮学校に対する補助金を停止ないし廃止した経緯もある。
　多くの外国人学校幼保施設が当該調査事業の対象外とされた結果、調査事業後の政府と自治体による支援からも置き去りにされてしまう恐れを強く懸念する。そうすることもまた、上記の幼保無償化制度からの除外と同じく、憲法や各種国際人権条約に反することはいうまでもない。
　外国人学校幼保施設は、外国にルーツを持つ子どもに対して、幼児教育や保育を提供するとともに、他施設との交流など地域の多文化共生実現にとって不可欠な役割を果たしている。上記の子ども子育て支援法の理念にも照らせば、政府や自治体による積極的な支援がなされるべきことは当然である。
　政府及び各自治体においては、外国人学校幼保施設に対し、今後積極的な財政的支援をしていくことを求める。

２０２０年（令和２年）７月２日

福岡県弁護士会　会長　多　川　一　成

緊急声明～修習資金の貸与を受けた元司法修習生に対する貸与金返還の一律猶予を求める～

１　新型コロナウイルス感染症の全国的な流行、さらに本年４月の緊急事態宣言の発令といった未曾有の事態により、市民生活には甚大な影響が生じている。営業自粛や顧客減少による資金繰りの悪化、賃金カットや解雇、契約のキャンセル、借金返済不能、家庭内でのDV等、深刻な問題が噴出しており、司法に対する法的なニーズは高まっている。しかし、その一方で、この間、全国の裁判所では特に緊急性を要する一部の事件を除いて裁判期日が取り消されたほか、弁護士会の法律相談はじめ法テラス、行政機関等主催の法律相談もほぼ全て中止される等、紛争解決機能に重大な停滞が生じた。
　こうした事態の中で、当会では、新型コロナウイルス問題対応として市民・労働者や事業者に対する各種無料電話相談を行ってきているほか、緊急事態宣言期間中は面談相談から無料の電話相談に切り替えて市民からの相談に対応するなど、司法アクセスを止めないための対応に努めてきた。各弁護士も、市民からの相談・依頼に対応するためにそれぞれに工夫を凝らしてきた。こうした活動に、弁護士になって数年の若手の多くが、積極的な役割を果たしている。
２　このような状況の中で、若手弁護士のうち、司法修習生に対する修習資金（以下「貸与金」という。)の貸与を受けた弁護士については、本年度分の貸与金の返金期限が７月２５日に迫っている(平成２９年最高裁判所規則第４号による改正前の司法修習生の修習資金の貸与等に関する規則第７条、修習資金貸与要綱第１６条第１項)。
　しかしながら、新型コロナウイルスによる社会生活、経済活動への影響は未曾有の世界的規模のものであり、収入減少等の影響は弁護士にも深刻に及んでいる。特に、弁護士業務を開始して数年ほどしか経過していない若手弁護士への影響は大きく、本年度の貸与金の返済資金を準備することが難しくなるという事態に直面している者もいる。
　因みに、貸与金の返還については、平成２９年法律第２３号による改正前の裁判所法第６７条の２第３項において、一定の場合には最高裁判所が返還期限を猶予することができる旨が定められており、新型コロナウイルス感染防止対策に伴う収入減は「災害、傷病その他やむを得ない理由により返還することが困難となった場合」にあたると解される。また、貸与金の返還期限の猶予を求める場合の申請期限は、原則として当年の５月３１日までとされており、提出期限経過後の申請も可能とはいえ、返還期限後に猶予申請が承認された場合には返還期限の翌日から猶予申請が承認される日までの間について延滞金（年１４．５％)が発生する（最高裁判所HP)。緊急事態宣言の発令が４月７日であったことや、これによる社会生活、経済活動への影響がその後日を追って現実化、拡大・深刻化してきている状況に鑑みれば、申請のための期限は極めて短く、期限内の対応は困難というべきである。そもそも今回の新型コロナウイルス問題がもたらしつつある社会経済的な極めて深刻なダメージを考えれば、かかる個別的な申請にかからしめる返還猶予の対応では全く不十分と言わざるを得ない。
３　司法は、三権の一翼として、法の支配を実現し国民の権利を護るべき役目があり、その司法の担い手としての公共的使命を負う法曹を、高度な技術と倫理感を備えるべく養成することは、本来的に国の責務である。従って、司法修習生が修習専念義務（兼職禁止）の下でも経済的な不安なく修習に専念できるような修習制度、すなわち給費または給付金の支給により、国から修習中の生活の保障を受けたうえでの修習こそあるべき姿である。そのような見地から戦後６０余年にわたり維持されてきた給費制が、２０１１年（平成２３年）に廃止され、２０１７年（平成２９年）に修習給付金制度として部分復活されるまでの間の司法修習生（司法修習第新６５期から第７０期）、合計約１万１０００人（全法曹の約４分の１に相当し、いわゆる「谷間世代」と呼ばれる）は、給費も修習給付金も支給されず無給を強いられ、その多くが貸与金に頼らざるを得なかったものであり、その余の世代に比して、特に不公平・不平等な状況下におかれ、貸与金返済問題や経済的窮状が若手法曹としての使命感に基づくチャレンジへの足かせにもなっている。社会の期待に応え、司法の使命、法曹としての使命を遺憾なく発揮できる態勢を維持するためには、谷間世代の不公平・不平等の是正こそが肝要であることはいうまでもない。
当会は、谷間世代が被っている不公平・不平等の是正を求め、２０１８年１月に会長声明を発出するとともに、是正施策の一環として、日本弁護士連合会が実施中の谷間世代弁護士に対する一律の給付金（２０万円）制度に加えて、当会独自策として、５年間の分割で総額上限３０万円の給付金を支給する制度を本年度から実施している。しかしながら、法曹の養成は国の責務であることに鑑み、今後とも、国に対して、一律給付などによる谷間世代の不公平・不平等の抜本的是正策の実現を求めていくものである
４　新型コロナウイルスによる国民生活への影響は、当面の間、相当程度深刻に持続することが予想されるところ、社会的弱者に対する法的サービスを担う弁護士の活動がますます重要になると考えられる。また、直接接触を避け、オンラインでの対応が必要となるなど、弁護士の活動も新たな形で行っていく必要が出てくることも疑いない。このような状況では、進取の精神に富んだ若手弁護士こそがその中心的担い手となるはずである。しかしながら、新型コロナウイルス感染防止対策に伴う収入減の中での貸与金の返済という負担は、若手弁護士の志に基づくチャレンジへの更なる足かせとなりかねないものである。法曹養成の責務を負う国としては、さしあたり、本年度の貸与金の返還の一律猶予（また、これに応じて各年度の返還期限を順次１年ずつ繰り下げること）を緊急不可欠な施策として実施すべきである。
５　よって、当会は、最高裁判所に対し、貸与金の返還義務者に対する本年度の返還を一律猶予（前同）するよう求める。

２０２０年（令和２年）６月１２日

福岡県弁護士会

会長　多川一成

刑事収容施設における一般面会の制限に関する会長声明

　令和２年４月７日，日本政府により，新型コロナウイルス感染症を対象とする新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき，福岡県を含む７都府県を対象とする緊急事態宣言が発令された。
　これに先立つ同月６日，法務省は，矯正施設の長等に対して「新型インフルエンザ等緊急事態宣言が発出された場合における矯正施設の運営について（通知）」を発出し，緊急事態宣言の対象区域に所在する刑事施設において，弁護人等及び領事以外の者については面会を原則として実施しないこととした。
　政府は，その後同月１６日に，緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大するとともに，従前からの対象区域に６道府県を加えた１３都道府県を特定警戒都道府県と位置づけた。
　これを受けて法務省は，同月１７日，矯正施設の長等に対して，新たに「新型インフルエンザ等の緊急事態宣言下における矯正施設等の運営について（通知）」を発出し，同月６日付の通知の効力を停止したうえで，特定警戒都道府県に所在する刑事施設では，引き続き弁護人等及び領事以外の者については面会を原則として実施しないこととした。
　これらの通知を受けて，福岡拘置所を初めとする対象となる刑事施設では，同月８日以降，一般面会の受付業務自体を行っていなかった。その後，同年５月１４日の緊急事態宣言の対象区域変更により同宣言が解除された福岡拘置所等の一般面会は再開されたものの，解除されなかった都道府県の刑事施設における上記通達に基づく運用は依然として継続されるものと思われる。また，再び感染状況が悪化して緊急事態宣言の対象区域が拡がれば，福岡拘置所等でも上記運用が再開される可能性が高い。
　刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「刑事収容施設法」という。）は，被収容者の権利義務の範囲並びにこれを制限することのできる根拠及び限界を定めることを眼目の一つとして，監獄法を改めて制定された法律であり，未決拘禁者の面会権を保障したうえで，規律秩序を維持するための措置等について詳細な規定を設けている。そして，刑事収容施設法では，感染症の拡大防止を目的として未決拘禁者の面会権を制限することを許容する規定を設けていないのであり，一般面会を原則として実施しないとの上記通達及びこれに基づく運用は刑事収容施設法に違反している。
　これに対して法務省は，国有財産法に基づく庁舎管理権としての運用であり，違法ではないとするようである。
　しかし，そもそも国有財産法は，「他の法律に特別の定めのある場合を除」いて国有財産の管理等に関して定めた法律であって（同法１条），刑事収容施設法に面会制限に関する特別の定めがある以上，これに反する形で庁舎管理権を行使することは法律上許されない。
　実質的に考えても，未決拘禁者の面会権は，未決拘禁者が外部との交通を維持するうえで必要不可欠なものであり，憲法上の表現の自由とも関わる重要な権利であること（林眞琴ほか『逐条解説刑事収容施設法（第３版）』〔有斐閣，２０１７年〕５４０頁）や，既にみた刑事収容施設法の立法趣旨に鑑みると，未決拘禁者の面会権を制限する措置については刑事収容施設法に根拠規定が必要であり，国有財産法のような一般的，抽象的な法令の規定がこれに代わり得るものとは考え難い。
　したがって，国有財産法の規定は，上記通達及びこれに基づく運用の法律上の根拠とならないから，上記通達及びこれに基づく運用は，現行法の下では違法と言わざるを得ない。感染症の拡大防止を目的として未決拘禁者の面会権を制限しようとするのであれば，立法措置が必要である。
　国は，刑事収容施設における感染症の拡大を防止して被収容者の生命，身体を保護する責務を有するだけでなく，未決拘禁者の面会権の重要性に鑑み，これを保障する責務をも有する。したがって，立法に当たっては，一般面会を制限する措置を発動するための要件や執り得る措置の内容について専門科学的な見地から吟味されるべきことはもちろん，直接の面会を制限せざるを得ない場合に備え，電話やインターネットを利用した面会等の代替措置を整備することが検討されなければならない（なお，一般面会は，未決拘禁者以外の被収容者にとっても重要なものであるから，拘禁の本質に反しない限り，できる限り尊重されるべきであり，併せて検討されるべきである。）。
　そこで，当会は，国に対し，新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに刑事収容施設における被収容者の面会権を保障するための措置として，早急に次のことを行うよう求める。
１　刑事収容施設における一般面会を制限する措置を発動するための要件や執り得る措置の内容について専門科学的な見地から吟味して立法すること
２　刑事収容施設における電話やインターネットを利用した面会等の代替措置を含む法制度及び体制を整備すること

２０２０年（令和２年）５月１４日

福岡県弁護士会

会長　多川一成

検察庁法の改正の一部に反対する会長声明

　２０２０年（令和２年）３月１３日、内閣は、国家公務員法等の一部を改正する法律案を国会に提出した。同法案第４条は検察庁法の一部を次のとおり改正するものである。
①検察官の定年を現行の６３歳から６５歳へ段階的に引き上げる。
②内閣又は法務大臣が「職務の遂行上の特別の事情を勘案して」、「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として」内閣等が定める事由があると認める場合には６５歳の定年後も最長３年間、勤務を延長させることができる（以下、「定年後勤務延長制」という。）。
③６３歳以降は、原則として高検検事長、地検検事正等の一定の高位の官職にとどまれなくなる（以下、「役職定年制」という。）。
④役職定年制の特例措置として、前記②と同様の要件がある場合には、６３歳以降もこれらの官職を継続できる。
そもそも検察官は刑事手続において起訴権限を独占し（刑事訴訟法２４７条）、捜査においても警察官等に対し指示・指揮をなし得る（同法１９３条）等、強大な権限を有することにより、行政官でありつつ実質的に刑事司法の一翼を担っている。検察官がこうした権限を独立して公平公正に行使することが極めて重要であることは、１９４７年（昭和２２年）の検察庁法制定時、１９４９年（昭和２４年）の国公法制定時、１９８１年（昭和５６年）の国公法改正時等の政府答弁や条文改正等を通じて、確認されてきたところでもある。
殊に、検察官が政治的独立性を保つことができなければ、特定の政治勢力の意向に影響された権限行使がなされる結果、適正な捜査がなされなかったり、起訴不起訴の判断が左右されたりすることにより、行政権による司法権の侵害と、憲法の基本原理たる三権分立の侵害を来す危険もある。
上記定年後勤務延長制及び役職定年制の特例措置の規定は、当該規定自体が抽象的であること、及びその要件の定立及び充足性の判断を、内閣からの一定の独立性を有する人事院ですらなく内閣等に委ねていることから、内閣等の裁量的判断を基礎とするため、恣意的に運用されるおそれがある。それ自体が検察官に求められる強い政治的独立性に反し許されない。
仮に、定年後勤務延長制が導入されることになれば、検事総長から副検事に至るまでの全検察官について、６５歳の定年後も勤務を継続するために、時の政治権力者やそれに連なる者の意向を慮る恐れが生じ得る。その場合に具体的対象となる事犯は、例えば、政治家の収賄事犯から、交通事犯まで様々なものがあり得る。
また、役職定年制の特例措置規定についても、検事長、検事正等の役職者が６３歳以降にその役職を継続するためにはやはり同様の懸念があるが、殊にこういった検察組織の上位にある者が時の政治権力者等の意向を慮るときには、直接の権限行使にとどまらず、配下の検察官への指揮監督にあたっても政治的影響が及ぶことになるから、政治的独立性を損ねた不公正な捜査や訴追がより組織的になされる恐れがあると言わざるを得ない。
よって、当会は、国公法等改正案中の検察庁法の改正案のうち、定年後勤務延長制及び役職定年制の特例措置の導入に、断固として反対する。

２０２０年（令和２年）４月２４日
福岡県弁護士会　会長　多　川　一　成

新型コロナウイルス感染症拡大を受けての刑事収容施設の被収容者に関する会長声明

　新型コロナウイルス感染症は世界各地に広がり，我が国においても感染が拡大している。政府は，本年４月７日，緊急事態宣言を公示し，福岡県を含む７都府県が対象となった。同月１６日以降，同宣言の対象は全国に及んでいる。
　新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は，集団感染リスクの高い場所として，いわゆる「３つの密」（密閉空間，密集場所，密接場面）が重なった場を挙げている。刑事収容施設は，まさにこの「３つの密」が重なる場所である。既に，渋谷警察署の留置施設において集団感染が発生し，一部の拘置所においても感染例があり，判明していないだけで無症状の感染者が存在する可能性もある。現在の収容状況を前提とする限り，いずれは刑事収容施設内で大規模な集団感染が発生するおそれが高いと言わざるを得ない。既に，中国やアメリカでは刑事収容施設内で大規模な集団感染が発生しており，暴動や脱獄といった事態に至っている例もある。
　一方，これまでの我が国の医療体制は，医療関係者の不断の努力によって安心・安全が維持されてきた。しかし，新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は，医療関係者の努力を凌駕しており，既に医療崩壊の兆しが見受けられる。物的資源の不足や医療関係者の負担は甚だしく，早晩，限界を超えることも想定しておかなければならない。
　このような状況のもとで刑事収容施設内の大規模な集団感染が発生したなら，被収容者に適切な医療が施されることは期待できず，場合によっては被収容者が命を落とすことになりかねない。このような危険は，勾留や自由刑の執行について法が想定していない不利益である。それにもかかわらず，なおも平時と同様に勾留や自由刑の執行を継続することは，被収容者を蔑ろにするものであって，到底許されるものではない。勾留や自由刑の執行は，適正な裁判や刑罰権を実現しようとするものではあるが，被収容者の生命や健康なくしてその目的を達することはできない。
　のみならず，刑事収容施設内の大規模な集団感染は，逼迫する医療体制に更なる負担をかけることになりかねず，また，職員等を介して施設外の感染リスクをも増大させ，全ての国民が様々な犠牲のもとに取り組んでいる新型コロナウイルス感染症の収束を阻害する要因にもなる。
　したがって，刑事収容施設内の大規模な集団感染を防止するための実効的かつ根本的な対策を早急に講じる必要がある。
　政府は，４月１３日，刑事収容施設を含む矯正施設は「３つの密」が重なる状況が生じやすく，「職員又は被収容者にひとたび感染者が発生すると急速に感染が拡大する蓋然性が高」いことを自覚したうえで，「専門家会議の下に，副大臣主宰の矯正施設感染防止タスクフォースを設置し，専門家会議等の専門的な知見を活用しながら，矯正施設の特性を踏まえた新型コロナウイルス感染症対策に係るガイドラインの策定等を行うこと」とする方針を定めた（法務省新型コロナウイルス感染症対策基本的対処方針）。
　今後，上記タスクフォースでも検討されるであろうが，既に述べた諸問題を考慮するなら，刑事収容施設内の大規模な集団感染を防止する実効的かつ根本的な対策としては，被収容者を一定数釈放してその総数を減じ，「３つの密」の状況が生じないようにするほかないように思われる。報道によれば，アメリカのカリフォルニア州当局は，暴力犯以外の受刑者約３５００人を早期に釈放すると発表しており，他の州や国でも同様の動きが見受けられるところである。我が国の報道をみても，出入国在留管理庁は，退去強制のため収容中の外国人を仮放免する制度を柔軟に活用している様子が見受けられる（なお，福岡拘置所においては，代替措置もなく一般面会を一律禁止する措置を執っているが，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律には感染防止を目的とした一般面会の制限は規定されておらず，上記運用は同法に違反している。）。
　そこで，当会は，国並びに全ての裁判所及び裁判官に対し，新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための緊急かつ特別の措置として，早急に次のことを行うよう求める。
（国に対し）
１　被収容者について勾留又は刑の執行を一定期間停止して釈放する法制度を整備すること
２　前項の被収容者の基準等を策定すること
（全ての裁判所及び裁判官に対し）
１　国による法整備等を待たずに，逮捕・勾留の必要性を平時よりも厳格に判断するなどして，事案によっては，逮捕状の請求及び勾留請求を却下し，勾留を取り消し，勾留の執行を停止し，又は保釈許可の決定をすること
２　前項と同様の観点から，勾留に関する準抗告，抗告及び特別抗告を判断すること

２０２０年（令和２年）４月２０日

福岡県弁護士会

会長　多川一成

検察官の定年後に勤務を延長する旨の閣議決定の撤回を求める会長声明

　２０２０年（令和２年）１月３１日、内閣は、２月７日限りで検察庁法２２条が定める定年（６３歳）を迎え、退官する予定だった黒川弘務東京高等検察庁検事長（以下、「黒川氏」という。）について、国家公務員の定年後もその勤務を延長させ得ると定める国家公務員法（以下、「国公法」という。）８１条の３を適用して、勤務を６か月延長すると閣議決定した（以下、「１．３１閣議決定」といい、同条の適用による定年後の勤務延長を「定年後勤務延長」という）。
　これは従来の政府解釈（検察官には国公法の定年制の規定は適用されないという１９８１年（昭和５６年）の国会答弁）に反するが、２０２０年（令和２年）２月１３日以降、内閣は、国公法８１条の３が検察官にも適用され、定年後勤務延長が可能であると解釈することとしたという説明を始めた。
　しかし、一般職の国家公務員の定年退職について定める国公法８１条の２第１項は、「法律に別段の定めのある場合を除き」と規定している。検察官も一般職の国家公務員ではあるが、その定年については検察庁法２２条が定めている。従って、検察官の場合、検察庁法２２条が国公法８１条の２第１項の「別段の定め」にあたるので、国公法８１条の２第１項ではなく、検察庁法２２条が適用されるのである。
そして、一般職の国家公務員の定年延長を認める国公法８１条の３は「前条第１項の規定により退職すべきこととなる場合において」との限定を付している。
つまり、同条によって認められる定年後勤務延長は、「国公法８１条の２第１項の規定により退職すべきこととなる場合」に限定されているから、同条項によることなく検察庁法２２条によって定年退官する検察官については、国公法８１条の３の適用による定年後勤務延長はないと解釈すべきことになる。
条文の文言を素直に解釈する限り、国公法８１条の３を検察官に適用してその定年後勤務延長をすることはできない。別途、検察庁法に検察官の定年後勤務延長を可能とする規定がない以上、検察官の定年後勤務延長は不可能であると解釈するのが道理である。
　検察官の定年制が、定年後勤務延長規定の適用がない等、他の一般職と異なるものとされた立法趣旨は、検察官の職務と責任に特殊性があることによる。この点は、国公法が制定された際の同法附則１３条、及び、同法制定に併せて検察庁法改正により追加された同法３２条の２により、検察庁法２２条は検察官の職務と責任の特殊性に基づく国公法の特例であることが、条文上、明確にされ、それら条文が現在も不変であることからも明白である。
　検察官の職務と責任の特殊性とは、刑事訴訟において公訴提起の権限を独占し（刑事訴訟法２４７条）、捜査においても、警察官等に対し指示・指揮をなし得る（同法１９３条）等、強大な権限を有することによって、行政官でありつつ実質的に刑事司法の一翼を担うことを指す。
　そのような権限を検察官が行使するに際しては、不偏不党を旨とすべきである。つまり、特定の党派にくみすることなく、公平・中立の立場を保つべきである。これが損なわれ、検察官の権限が政治的に利用されれば、行政権が司法権の公平な作用を害し、三権分立を損なうともに、司法に対する国民の信頼を確保し得なくなる。従って、検察官の人事権は検察庁法の規定上は内閣又は法務大臣にあるが、その行使に際しては政治的影響を介入させぬよう、極めて慎重な配慮がなされなければならない。
よって、検察庁法の立法趣旨からも、同法が検察官の定年後勤務延長を認める規定を置いていないのは、政治的思惑が介入しかねない定年後勤務延長を許さない趣旨であると解すべきである。
　以上のとおり、検察庁法上、検察官の定年後勤務延長は認められない。検察官に国公法８１条の３を適用し、定年後勤務延長を可能とすることは、解釈の限界を超え、違法である。しかも、法律による行政（法治主義）に反し、検察官の不偏不党を害しかねないものであって、その影響は深刻である。
　よって、当会は、違法な法解釈に基づく１.３１閣議決定に断固として抗議しその撤回を求めるものである。

２０２０年（令和２年）３月２７日

福岡県弁護士会

会長　山口雅司

福岡市が街頭監視カメラを設置しないよう求める声明

福岡市は、２０２０年（令和２年）度一般会計予算案に２５２２万円を計上し、天神・大名地区と博多駅筑紫口地区の街頭を監視カメラ約２０台で監視しようとしている。
上記監視カメラの設置目的は、風俗営業法や福岡県迷惑行為防止条例、福岡市「人に優しく安全で快適なまち福岡を作る条例」では処罰対象となっていない飲食店等への客引き行為を抑止するためとされている。
　しかしながら、録画される対象のほとんどは罪もない多数の市民であり、肖像権（憲法１３条）侵害が著しいため、当然に許されるものではない。法律で認められた警察の捜査活動でさえ具体的な犯罪の嫌疑を条件として許され、その場合でも、基本的人権を制約する場合には法令の根拠を必要とし（強制処分法定主義）、令状がなければ原則として行えないというのが憲法や刑事訴訟法の考え方である。
　警察自身による監視カメラの設置でさえ、京都府学連事件判決（最判昭４４．１２．２４）、山谷監視カメラ判決（東京高判昭６３．４．１）などによれば、①犯罪の現在性または犯罪発生の相当高度の蓋然性、②証拠保全の必要性・緊急性、③手段の相当性がある場合を除いて、警察が自ら公道に監視カメラを設置することは認められないとされている。また、西成監視カメラ判決（大阪地判平６．４．２７）では、「特段の事情がない限り、犯罪予防目的での録画は許されないというべきである。」として、犯罪予防目的での監視カメラの設置を明示的に禁止している。
　そもそも福岡市には、警察のような捜査権限はなく、犯罪捜査目的の活動は許されない。福岡市は犯罪に該当しない行為を監視対象としているが、「モラル・マナー」の保護という犯罪捜査より軽度の利益を優先して、罪もない市民を無差別に撮影し、市民の肖像権や行動の自由を制限することは決して許されるものではない。
福岡市は、データを外部に提供し、人工知能（ＡＩ）を活用した映像解析技術による客引き対策の実証実験も行おうとしている。しかし、ＡＩを手段とする監視が著しい人権侵害を招きかねないことは、当会が２０１４年（平成２６年）５月２７日に「法律によらず顔認証装置を使用しないよう求める声明」で指摘したところである。「モラル・マナー」違反の行為に対して、自治体がＡＩを使用した監視実験を行うことは著しいプライバシー権侵害である。
　基本的人権を制限する場合、法律・条例の制定過程を通じた慎重な議論が不可欠であり、そのような過程を経ることなく、予算措置だけで監視カメラを設置し、ＡＩによる監視実験を開始することは、安心という価値に著しく偏った、罪のない膨大な市民に対する人権侵害である。
　当会は２００７年（平成１９年）以降、反対の意見を述べているにもかかわらず、なんら法律が制定されないまま街頭監視カメラが増設されていることに対し強く遺憾の意を表するとともに、少なくとも適切な法律・条例が制定されるまでの間は、監視カメラの設置･運用を中止するよう強く求める。

２０２０年（令和２年）３月 ６日

福岡県弁護士会会長　山　口　雅　司

死刑執行に抗議する会長声明

本日，福岡拘置所において１名の死刑確定者に対して死刑が執行された。
我が国での死刑執行は，今世紀に入ってからも，２０１１年を除いて毎年行われており，２００１年以降これまで合計９１人もの死刑確定者が，国家刑罰権の発動としての死刑執行により生命を奪われていることになる。

当会は，最近では，今年８月２日の死刑執行に対し，抗議する声明を発表し，すべての死刑の執行を停止することを強く要請した。それにもかかわらず，今回の死刑が執行されたことは，まことに遺憾であり，当会は，今回の死刑執行に対し，強く抗議するものである。

たしかに，突然に不条理な犯罪の被害にあい，大切な人を奪われた状況において，被害者の遺族が厳罰を望むことはごく自然な心情である。しかも，わが国においては，犯罪被害者及び被害者遺族に対する精神的・経済的・社会的支援がまだまだ不十分であり，十分な支援を行うことは社会全体の責務である。

しかし，そもそも，死刑は，生命を剥奪するという重大かつ深刻な人権侵害行為であること，誤判・えん罪により死刑を執行した場合には取り返しがつかないことなど様々な問題を内包している。

人権意識の国際的高まりとともに，世界で死刑を廃止または停止する国はこの数十年の間に飛躍的に増加し，法律上及び事実上の死刑廃止国は，２０１８年１２月３１日現在世界の７割を超えた。同年８月２日にはローマ・カトリック教会が，今後死刑制度に全面的に反対する方針を明らかにし，同年１２月１７日には，国連総会本会議において，史上最多の支持（１２１か国）を得て死刑廃止を視野に入れた死刑執行の停止を求める決議案が可決された。また，死刑制度を残し，現実に死刑を執行している国は，過去１０年で１８～２５か国にすぎず（２０１８年度は２０か国），死刑廃止は世界的な潮流という状況にある。

当会は，本件死刑執行について強く抗議の意思を表明するとともに，死刑制度についての全社会的議論を求め，この議論が尽くされるまでの間，すべての死刑の執行を停止することを強く要請するものである。

２０１９年（令和元年）１２月２６日
福岡県弁護士会会長　　山　口　雅　司