法律相談センターだより

業務事務局長 古賀　克重

1　天神センターの移転について

本年度は、10月の玄界弁護士法律相談センターの開設、9月の天神弁護士センター移転などが予定されています。今回は、近づいて参りました天神弁護士センターの移設準備状況についてご報告致します。

2　移転の経緯・場所

天神センターの移転は、市民サービスの維持・向上を目的に、司法支援センター福岡地方事務所の開設された南天神ビルへ移転するものです。昨年度の常議員会で承認されていました。

移転先の南天神ビルは、現在のサテライトビルから徒歩5分程度離れた場所に位置します。渡辺通り沿い「新川橋」信号横のビルです。

法律扶助協会部分がなくなりますので、その分手狭になりますが、賃料はかなり減額できました。現在の広々としたセンターからすると、やや狭い感じも受けますが、デザインで工夫する等して効率的な維持運営を心がけて参ります。

なお、新会館が建築された際には、法律相談センターにおける一部機能の移転も視野に入れております。

3　移転時期・無料相談会

移転日は、9月16日（土曜日）から18日（月曜日）となります。翌19日（火曜日）からは、通常通りの相談業務を再開致します。

9月28日（木曜日）には、移転先のセンター内において、お披露目パーティーをこじんまりと行う予定にもしています。

なお、この天神センターの移転を記念しまして、11月9日（木曜日）10日（金曜日）の両日、県下の相談センターにおいて、一斉無料相談会を実施することに致しました。あらためて広報させて頂きますので、その節にはご協力のほどよろしくお願い致します。

今秋も「合同事務所説明会」を開催します

業務委員会委員　　鶴　利絵

今年も、昨年に引き続き、第60期司法修習生を対象として、福岡県弁護士会主催の「合同事務所説明会」を開催いたします。

福岡県弁護士会主催の「合同事務所説明会」は、昨年始まったばかりで、あまり周知されていません。

そこで、今回は、担当させていただいております鶴が、この紙面をお借りして、「合同事務所説明会」のご説明をさせていただきます。

近年、司法修習生の増加に伴い、東京や大阪など大規模弁護士会だけでなく、各地で事務所説明会が開かれており、隣県の熊本でも4年前から事務所説明会が開催されています。

福岡県でも、昨年11月5日に、弁護士会主催の事務所説明会が開かれ、福岡県内の約20事務所が参加し、県内外の約100名ほどの司法修習生が集まりました。

福岡県の各弁護士事務所の採用状況を見ると、近年は、事務所ホームページ等で採用情報を掲載している事務所もありますが、修習先の事務所の紹介や、知り合いの弁護士の紹介などによる場合が多いのが現状です。

しかしながら、今後は、このような従来型の採用方法では、激増する司法修習生の就職活動に対応しきれない可能性があります。

その具体的理由として、まず(1)2007年には、従来の約2.5倍の約2500人から2600人が司法修習を終了します（従来の修習である60期（2007年8月登録）、及び、今年9月に合格する新60期（2007年11月登録））。その大多数が弁護士登録を希望することが予想されます。

この激増した司法修習生の就職活動に対して、中規模弁護士会である福岡県弁護士会において、従来の個別的交渉に任せておけば、司法修習生の就職活動に混乱を生じ、司法修習生が就職を希望しながら就職できないという事態や、また採用を希望しながら採用できない事務所が発生する等の支障が生ずる可能性があります。

また、(2)新司法試験に完全に移行されるまでは、旧司法試験合格の司法修習生と新司法試験合格の司法修習生との修習地が、東京などの大規模庁を除き、まったく分離されることがあります（例えば、本年度、福岡県では、旧司法試験合格の旧60期の修習生が修習することになっていますが、隣県の熊本県は、新司法試験合格の新60期の修習生のみが修習することになっています。）。

この新司法試験合格の新60期の就職活動に関しては、修習先の事務所の紹介などに期待することは困難であり、弁護士会としての配慮が必須と思われます。

このように、中規模弁護士会である福岡県弁護士会でも、各事務所の採用活動及び激増する司法修習生の就職活動がスムーズに行われるよう、合同事務所説明会を開催する次第です。

そこで、今後の予定ですが、合同事務所説明会の開催日時が決定し次第、各事務所にご連絡し、同時に、アンケートの実施や福岡県弁護士会のホームページへの掲載等で広報していく予定です。

対象とする司法修習生は、現在修習中である旧司法試験合格の旧60期、及び、今年9月に合格する新司法試験合格の新60期です。

「合同事務所説明会」の趣旨をご理解いただき、何卒、多くの事務所の参加をお願い申し上げます。

ITコラム

会員　　菅藤　浩三

サービスパック2の悪夢

１　わたくし自身は、パソコンは道具と割り切っているので、ＩＴの仕組みは全く勉強していません。パソコン1人1台をようやく実現し、ＬＡＮも今年の6月にようやく設定した有り様です。

とはいえ、自動車の構造を知らずとも自動車の運転をできる人がほとんど、ＩＴも同じだという理屈で日々行動しています。が、自動車の構造を知らずに自動車をいじるとトンデモ事態になるぞ、というエピソードを紹介します。ちなみに、この原稿を書いている時点でもそのトラブルは解消していません。

２　弁護士業界でのＩＴ環境に関するスタンダードは、行政の発行した東京弁護士会編集【弁護士業務マニュアル第3版】に記されているレベルだと思います。少なくとも福岡では、ここに掲載されている程度のＩＴ環境を、業者や知り合いに委託して整えていれば、たとえＩＴのことを知らずともいっぱしのＩＴ環境を持つ弁護士と自負してもよいのではないでしょうか。といっても、さすがにＩＴ環境を持っているくらいで「ＩＴ弁護士」と名乗るべきではないと思いますが。

３　わたくしは同書66頁に触発され、業務専用のクレジットカードを用意して、電子内容証明の導入を試みました。日本郵政公社のホームページから圧縮ファイルをダウンロードして解凍。では早速、第1号の電子内容証明送付の操作にとりかかったところ、意味の分からないエラーが出てきました。ホームページの表紙にさかのぼり、よくあるご質問のコーナーを覗くと「電子内容証明のソフトはサービスパック2の環境下には対応していません。サービスパック2を削除するか、別の動作する環境で利用してください」と記されています。

４　サービスパックとは何ぞやといいますと、ウィンドウズXP発売後に発見されたバグ修正ソフトをまとめてパッケージにしたものだそうです（ちなみに、この解説は別のホームページからそのままひっぱったものなので、門前の小僧の習わぬ経と同じでわたくしには正確な意味は不明です）。

「あっそう、アンインストールしたら電子内容証明が利用できるのね」自動車の構造を知らず自動車を運転しているわたくしは、コントロールパネルからプログラムの削除を選択し、このパソコンがサービスパック２の環境下にあることを確認すると、アンインストールをポチッとしました。

やれやれ、これで電子内容証明郵便が使用できるゾ。

おや？オヤオヤ？？ブラウザソフトが起動しないぞ…

あれれ〜（叫びが長く続く）。何と、サービスパック2をアンインストールしたことで、ブラウザソフトが起動しなくなっていたのです。要するに、インターネットがまったく見られないのです。とはいえ、メールソフトは普通に動いていたので、ＩＴから完全に隔絶される、拘置所のホリエモン状態は辛うじて免れることができました。

５　まさに悪夢です。知り合い何人かに問い合わせしたところ「サービスパック2を削減するなんて怖くてできない（＝素人は怖いもの知らず）」とか言われる始末です。わたくしはホームページ委員会の中で、会内ＩＴ研修を担当しています。

この原稿の中でＩＴ研修の一環として「行く末の読めぬ操作はするな！」と強く訴えさせてください。

犯罪被害者相談研修

会員　　岡室　恭輔

１　去る平成18年6月14日、弁護士会館三階にて犯罪被害者相談研修が行なわれました。この研修は、資格研修と位置づけられ、受講した弁護士は、天神センターの犯罪被害者相談の担当弁護士として登録ができるほか、日本司法支援センターの犯罪被害者支援業務における犯罪被害等に関する精通弁護士として登録されることになるというものでした。

２　研修では、当会の犯罪被害者支援に関する委員会の委員長の芦塚先生の御挨拶の後、同委員会の委員の先生方によるロールプレイが行なわれました。

設定としては、それぞれ少年事件、交通事故で子供を亡くした親が弁護士に相談に来たというものでした。

ロールプレイにおいて相談を受けた弁護士は、相談者から、子供が死亡した事件の真相を知りたくて民事訴訟を提起することを考えているという相談を受けたにもかかわらず、経済的な観点から訴訟提起の是非を述べるに終始し、あるいは、弁護士が相談者の質問を遮り、自分の聞きたいことのみを聞き、後は自分に任せておけばよいという態度で相談を受けていました。

これらは、分かりやすくするために多少誇張されてはいたものの、本質的な点を捉えているものだったと思います。

それは、弁護士は何よりまず相談者の話を十分に聞かなければならないということです。そうでなければ依頼者が本当に何を期待して相談に来ているのか分からず、結果として十分な回答ができないことになります。

特に、犯罪の被害者やその家族の場合、ある日突然犯罪の被害に遭うのであり、自分がどうしたらいいかのみならずどうしたいのかさえ分からずに相談に来ることもあると思います。また、相談をしている間に考えが変わっていくこともあるそうです。したがって、30分間の相談では非常に難しいことではありますが、極力じっくり話を聞いて一緒に方向性を見出していく必要があると思います。

３　その他には、福岡県警が犯罪被害者の心のケアのための相談窓口として設けている「ミズ・リリーフ・ライン」からカウンセラーの方をお招きして講演をしていただきました。

私はこの存在をこれまで知らなかったのですが、犯罪被害に関係する人であれば、性別や被害者本人であることなどを問わずに相談でき、専門の心理カウンセラーが話を聞いてくれるのだそうです。

カウンセラーの先生のお話によりますと、犯罪被害者の心理は時間や相談を経るにつれてかなり揺れたり変化したりするそうです。このことだけでも理解していれば、我々が相談を受けた際、前回と言うことが違っていたとしても、相談者がなかなか決断をしてくれなかったとしても、それにイライラしたり相談者を責めたりせずにいられるでしょう。

私たち弁護士にとっては、法的な問題には対処できるとしても、心の問題までケアすることは容易なことではありません。したがって、相談の段階で以上のようなことを少しでも注意をした上、さらに、犯罪被害者の心のケアを専門としている機関と協力していくことが非常に重要なことだと思います。

４　私は、これまで犯罪被害者の方からの相談を受けたことはありませんでした。しかし、考えてみると、刑事事件を担当する際、多くの場合そこには被害者がいます。

そのような場合に、犯罪被害者の気持ちも考えることができれば、示談交渉においてかえって被害者を傷つけるようなこともなくなるのではないでしょうか。経験が浅く、なかなかそのようなところまで配慮できていない私は、今さらながらそんなことを思ったりしました。

ITコラム

会員 　松井　仁

　私は、ワープロからパソコンに替えるのもケータイを買うのも人より遅く、概して「ＩＴ」には疎かったのであるが、二年間の英国留学では、ＩＴの世話になりっぱなしであった。

　まず、大学選びや入学手続はほとんどインターネットで行った。各大学のウェブサイトにアクセスして、教えられている科目や入学条件などをチェックし、出願校を決めたら、願書をプリントアウトする。私が出願した五つの大学のうち、二つについてはオンライン出願もできた。画面上で必要事項を入力し、「Submit」（提出）をクリックしておしまいである。あとは、成績証明書や推薦状などを郵送で追完すればよい。地球の反対側にいるのに、あっという間に簡単に手続ができることに驚いた。願書を出したら、メールで受付の知らせが来て、その後の願書の審査状況は、ウェブサイトでチェックできる。ただし、合格通知はちゃんとサイン入りの手紙が郵送されてくる。ビザ申請にはこの原本が必要なのである。

　さて、大学での授業が始まると、並行して、図書館のスタッフによるIT講座が連続して開かれる。学生は年間を通じて、大量の予習をこなし、何本も論文を書かなければならないので、いかに効率よく文献や資料を探せるかが、授業についていけるかどうかを左右する。IT講座は、図書館（他の大学の図書館も含む）のオンラインカタログの使い方に始まり、各種データベース（論文や判例など）の紹介と情報検索のコツまで、実際にパソコンの画面をスクリーンに映し出しながら丁寧に教えてくれるのである。

　実際、私もロンドン大学LLMコースで、授業の前に読んでおくように言われる論文や英国の国内裁判所の判例を、WestlawやLexisNexisといった法律・文献・判例データベースを使って検索し、要旨をプリントアウトして読んでいた。これらは、本来は高額な契約費用のかかる有料データベースであるが、大学が一括契約しているため、学生はタダで自由にアクセスできるのである（コース終了後、学生の身分がなくなってアクセスが拒否されたときには、本当に残念だった）。他方で、国連やヨーロッパ人権裁判所のウェブサイトなど、無料で誰でもアクセスできるデータ-ベースの使い方も教えてもらったので、今後日本で人権に関する仕事をしていくうえで、たまには役に立つかも知れない。

　パワーポイントの使い方の講座もあっていた。博士課程の学生や教員のプレゼンテーションのためのものだと思い、私は参加しなかったが、（法廷でのパワーポイント使用も始まった）今になって思えば惜しいことをしたと思う。

　インターネットは、私生活でも大いに役に立った。何といっても、日本のニュースがリアルタイムで見られるのがよかった。英国の報道からは、日本の情報はほとんど得ることができない。たとえばアテネオリンピックの時も、テレビや新聞では英国選手団の結果しか分からないので、日本のニュースサイトで日本選手の活躍を毎日チェックしていた。ホークスが優勝したときも、KBCラジオのホークス中継をパソコンで聞いて、夫婦で盛り上がっていた。

　日本に帰ってきてからは、逆に、いつも聞いていたBBCラジオが懐かしくなり、インターネットで時々聞いている（http://www.bbc.co.uk/radio/）。英語を勉強されている方には、美しいブリティッシュイングリッシュが聞けるので、是非お薦めしたい。特にBBCラジオ４のニュースや評論は、世界的にも質の高さが認められている。

　ところで、留学を終えて仕事に復帰してみると、弁護士会のIT化がさらに進んでいた。特に、日弁連での各種講演会が、ライブ中継で見られるのは、二年のギャップを取戻さねばならない私にとって大変助かった。福岡県弁護士会のウェブサイトも相当に充実した情報源となっているようである。

もし、ホームページ委員会で「弁護士業務に役立つウェブサイト利用術」のような講座をしていただければ、是非とも参加してみたいと思う（既に行われているかも知れませんね）。

当番弁護士日誌

会員 桑原 義浩

１ アルセーヌルパン

58期の弁護士の桑原です。大牟田市の不知火合同法律事務所に勤務させていただいております。

私が弁護士登録してから、早くも半年になろうとしています。私が弁護士になろうと思ったきっかけのひとつに、刑事弁護をやりたいということがあります。

幼いころの私は、推理小説をよく読んでいました。なかでもお気に入りはアルセーヌルパンのシリーズでした。ホームズとルパンの対決という話も読んだ記憶がありますが、ルパンを応援しながら読んでいました。なぜ怪盗ルパンが好きになったのか、今ではよく覚えていませんが（単純にルパン三世が好きだったからかもしれません、）悪党のように見えながらも実は心優しい人物像に憧れたように思います。ルパンの影響があるのかどうかは分かりませんが、当番弁護士で面会に行っても、そんなに悪い人じゃないだろうから、何とかしてあげようと思うことがあります。　今回は、そんな私がこれまでに経験したいくつかの事案を報告します。

２ とある窃盗事件

定職もあり住居もある人が、携帯電話ショップから店頭での操作見本用の携帯電話を持ち去ったという窃盗事件がありました。話を聞いてみると、実際に通話することができなかったので友人に渡したということで、友人を通じて電話機自体は警察が保管していました。これが店に戻ればほとんど被害は生じないはずだと思い、携帯電話ショップと連絡をとると、必要な費用は3150円だといわれました。たったこれだけのために、逮捕、勾留されてしまうのか… と思いましたが、実は、飲酒運転での物損事故と銃刀法違反（魚釣り用のナイフを持ってただけのようです）があり、その処分が終わっていないということでした。

被疑者援助で受任して早急に示談を済ませ、窃盗事件は処分保留で釈放となりました。

３ 否認事件

居候させてもらっていた友人夫婦の奥さんを蹴ったという暴行事件がありました。

面会すると、自分は絶対蹴っていないとのことでした。友人夫婦の夫婦仲を取りもとうとした２か月以上前の事件で、事件後も友人夫婦とは同居しており、その家にはもう１ 人居候がいるという状況でした。友人夫婦や居候たちはことごとく被疑者に不利な供述をしているようでしたが、被疑者は否認を続けました。人間関係が最後までよく分かりませんでしたが、何とか実兄が引受人となってくれて、脅迫罪での執行猶予期間中という状況でも起訴猶予となりました。どうも布団の上から１回蹴ったというような話のようで、事案自体が軽微でした。

４ 休日当番

休日当番では、留守電を聞いて翌日に面会に行くと、傷害事件の示談をしてほしいと言われました。無職だが、お金はある、先生の費用もいくらかかるか言って欲しいということでした。実は、暴力団組員で、組どうしの抗争で長く刑務所に入っていたようです。組員の私選の受任か、と思っていたら、奥さんが他の弁護士にすでに依頼していたということで、あえなくお役ご免となりました。

５ 最後に

今回、月報の執筆依頼を受けて、当番弁護士の出動回数を調べてみると、13件ほどでした。初出動は昨年の11月末のようですので、平均すると１週間に１回くらいの割合です。怪盗ルパンのような人物には出会えないとは思いますが、極力断ることなく、迅速に出動したいと思っています。

当番弁護士日誌

会員 中野 俊徳

1　事案の概要

昨年12月、現住建造物等放火罪の被疑者弁護において、不起訴処分（嫌疑不十分）との結果を得ましたので、報告します。

まず、事案の内容につきましては、ごく概要に留めさせていただきますと、被疑者が自宅（借家）でうっかり火事を起こした後、いったんは消火活動を行ったが、火を消すことができなかったという事案です。

そして、被疑者がその２日後、自ら警察署に出頭したところ、火事を起こした後に放置したとの不作為の放火（現住建造物等放火）の被疑事実で逮捕されました。

2　毎日の面会

逮捕が新聞で報道されたことを受けて、逮捕の翌々日には、美奈川先生が弁護士会派遣の当番弁護士として面会しました。

そして、被疑者が作為の放火の容疑で取調べを受けており否認事件となることから、美奈川先生が弁護人となられましたが、地元の私にも声をかけていただき、私も弁護人となって２名での弁護活動になりました。

弁護活動の内容は、連日の面会を行い、作為の放火を認めた虚偽の内容の自白調書を被疑者が取られないように精神的にサポートすることが中心でした。

そこで美奈川弁護士と私とで分担して、20日の勾留期間のうち最終日を除く19日間、毎日面会を行い、お互いの接見メモをファックスでやり取りしました。

被疑者も最初のうちは顔色も良かったのですが、連日の取調べを受けて、時々気弱な発言をすることもありました。

しかし、被疑者は、一度嘘を言ってしまえば、嘘を説明するために次々に嘘を重ねてしまうことになる、だから自分は嘘を言わない、と自分自身に言い聞かせ続け、最後まで虚偽の自白はしませんでした。

なお、被疑者には被疑者ノートを差し入れていましたが、被疑者が毎日の取調べの内容をこまめに書き込み、面会時にも被疑者ノートを持参して、前日に書いた内容を参照しながら話をしてくれましたので、私達弁護人も取調べの内容を比較的詳しく把握することができました。

面会の他の弁護活動としては、火事の発生時に同じ屋内にいた被疑者の知人に火事の発生前後の話を聞いたり、火事の発生現場を実際に見に行ったりもしました。

一方、警察の捜査は取調べの他に、勾留４日目にポリグラフ検査を行い、勾留19日目には警察署の道場で火事発生時の動きの再現写真を撮り、また消防局で火事発生現場を再現した火災実験を行いましたが、被疑者が火事を故意に起こしたという証拠や被疑者が火事を放置して逃げたという証拠は得ることができていないようでした。

3　勾留満期直前の出来事

この勾留19日目には、弁護活動でヒヤリとしたことがありました。

この日、私が面会を申込み、面会室でこれまでの接見メモを読み返しながら被疑者が来るのを待っていたところ、気づいたら10分経っても被疑者が来ません。

そこで、文句を言おうと思ったところに被疑者が面会室に入ってきたのですが、ナント、火災実験についての調書を作成していて、被疑者が調書の一部の表現に対して訂正を求めていたところ、取調官がニュアンスの違いだと言って応じず、その取調官は私が面会室にいることを知りながら調書の作成を優先し、調書に半ば強引に被疑者の署名指印を取ったというのです。

被疑者の話によれば、取られた調書自体は被疑者にそれほど不利な内容ではありませんでしたが、このような取調官の態度を放置しておくわけにもいきません。

そこで私は事務所に帰ってすぐ、厳重抗議の文書を地検の支部長宛にファックスしました（美奈川先生には事後報告です）。

今考えますと、ファックスするよりは、すぐに取調官のところに行き、直接抗議をしたほうが良かったのかもしれないと反省しています。

しかし、このときは、これまでの経験上、警察官にいくら抗議しても暖簾に腕押しといった状態でむなしい気持ちになることが多かったので、ついついファックスでの抗議に留めてしまったというのが正直なところです。

4　処分保留で釈放

私が被疑者の話を聞く限り、警察は作為の放火の決定的な証拠は掴んでいないように感じていましたし、不作為の放火で構成するにしても、消火活動をせずに放置して逃げたという証拠も無いように感じていました。

ですから、私としては、勾留期間の満期が近づくにつれ、これは起訴されずに釈放されるのではないかとの希望的観測を持つようになっていました。

しかし、その一方で、警察が勾留19日目にわざわざ火災実験等までしていましたので、もしかしたら、警察が決定的な証拠を隠し持っているのかもしれないという、漠然とした不安も持っていましたし、現住建造物等放火罪という重罪の否認事件ですから、もしかしたら公判前整理手続を経験することになるのではないかとすら思っていました。

そこで、勾留20日目の午前、検察庁に起訴の予定について尋ねたところ、被疑者を昼過ぎに処分保留で釈放するとの回答が返ってきたのです。

処分保留というところに一抹の不安は感じましたが、とりあえず、ほっとした気持ちでした。

５　釈放後の出来事

被疑者が釈放されて３日後、被疑者から電話があり、何事かと思って被疑者の話を聞くと、取調官に呼ばれたので、同行して欲しいというのです。

そこで私が取調官に電話して確認したところでは、押収していた被疑者の靴等を返還するためだということでした。

しかし、処分保留の状態だということもあり、被疑者はとてもナーバスになっていて、私が同行しなければ怖くて警察署に行けないと強く言うので、私は警察署に同行して、押収物の返還手続に立会いました。

その帰り道、被疑者が「先生が同行していなければ、警察は自分を再逮捕していたかもしれない」と言っているのを聞き、私の想像以上に逮捕勾留の精神的負担が被疑者にはあったのだろうなあと感じました。

そして、被疑者が釈放されて９日後、私が検察庁に処分を確認したところ、嫌疑不十分で不起訴処分とするとの回答でした。

早速被疑者に電話で連絡すると、とても弾んだ声で「ありがとうございました」とのお礼の言葉が返ってきました。

6　感想

今回は、逮捕勾留の被疑事実が不作為の放火でありながら、取調べでは一貫して作為の放火ではなかったのかという点が追及されていました。

それで、私としては、捜査機関の真意を探る意味で、勾留理由開示請求が頭をよぎることがありましたが、結果としては、主に連日の面会しかできませんでした。

しかし、振り返って思うに、この連日の面会が無ければ、接見禁止が付いていた被疑者を孤独にしてしまい、あるいは虚偽の自白をしていた可能性もあります。

ですから、私にとって今回の弁護活動は、弁護活動における面会の重要性を再認識する良い機会となりました。

その意味で、私に声をかけて下さり弁護団を組んで下さった美奈川先生と、弁護人２名の被疑者弁護援助を認めていただいた法律扶助協会福岡県支部に感謝しています。

また、被疑者ノートのおかげで、面会時に取調べの内容をより正確により詳しく把握することができたと思います。

ですから、否認の被疑者弁護には被疑者ノートを差し入れることが重要であることも再認識できましたし、皆様にも被疑者ノートの差入れをお勧めいたします。

『あなたはチクリますか!?』

−依頼者密告法案（ゲートキーパー制度）問題、重大な局面を迎える−

福岡部会　会員 山崎 吉男

１ 　皆さん、ゲートキーパー制度って知ってますか？多くの皆さんが、ご存じないか、なんか名前はきいたことあるよね、程度の認識のことと推察致します。

2003年６月20日、ＯＥＣＤ加盟国を中心とする31国等が参加する政府間機関であるＦＡＴＦ（金融活動作業部会）が、弁護士、公認会計士などの専門職に対して、顧客の本人確認義務及び記録の保存義務と、マネーロンダリングやテロ資金の移動として疑わしい不動産売買、資産管理等の取引について、各国に設置されるＦＩＵ（金融情報機関）に報告する義務を課すことを定める勧告（改正）を出しました。このように、民間の専門職をゲートキーパー（門番）として、違法な資金移動を監視させ規制しようとするのが、ゲートキーパー制度です。

「テロ対策。うん、それは、良いことですね」と、思う方も多いかな。

２ 　それで、悪い国際法規にはよく従う日本の政府のことですから、それじゃぁ、早速我が国でも、ゲートキーパー制度を導入しなくては、ということで、2004年12月10日、政府の「国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部」は「テロの未然防止に関する行動計画」なるものを策定し、その中で専門職に対してのＦＡＴＦの先ほどの勧告を完全実施することを決定しました。そして、2005年11月17日には「ＦＡＴＦ勧告の実施のための法律の整備について」の決定で、その骨子を定めました。

この骨子では、疑わしい不動産売買、資産管理等の取引の報告先であるＦＩＵ（金融情報機関）を現在の金融庁から警察庁に移管することとし、ＦＩＵが十分な機能を果たすために必要な体制を確保する、と定められています。

もう「それは良いことですね」なんて思う方は、一人もいませんよね！！

そうです、ゲートキーパー制度は、依頼者を密告する制度であり、しかも、弁護士を「岡っ引きの犬」にまで、堕落させてしまうのです！！

３ 　この「疑わしい取引」を警察へ密告するという制度は（依頼者へは報告したことを黙って無くてはいけないんです。）、弁護士・弁護士会の存立基盤である国家権力からの独立性を危うくする（この点は、日本司法支援センターと全く同じですね。）だけでなく、弁護士としての職業の存立基盤を破壊するものです。

−弁護士という職業の中核的価値は、単に法律に関する専門知識を有するというだけではなく、公権力から独立して依頼者の人権と法的利益を擁護することにある。

その職責を全うするため、弁護士は、依頼者に対して、職務上知り得た依頼者の秘密を保持する義務があり、これは国家機関を含む第三者に対する関係では、重要な権利でもある。弁護士に厳格な守秘義務があり、かつ、それが法的に保障されているからこそ、依頼者は弁護士にすべての情報を包み隠さず開示することができる。

そして、そのような依頼者の全面的な情報開示があってはじめて、弁護士は効果的にその任務を遂行することができるのであり、すべてを打ち明けてもらうことで依頼者に合法的な行動をするよう指導することができる。これを依頼者である市民の立場から見ると、秘密のうちに弁護士に相談し、適切な法的アドバイスを受ける権利を有していることにほかならない。それは、弁護士としての依頼人に対する重大な職責であって、このことは、1990年12月に行われた国連の第45回総会決議『弁護士の役割に関する基本原則』の中でも「完全に秘密を保障された相談において、適切な方法で依頼人を援助し、彼と彼らの利益を守るための法的行為を行うこと」をもって、弁護人の依頼人に対する義務である旨述べているところである。

−　（2006年１月18日前川副正敏会長声明から抜粋）

『疑わしい』取引というだけで、いつなんどき、こそっと警察にチクるかも知れないヤツに、誰が重要な相談をするもんですか!!

４ 　この依頼者密告制度については、イギリスでは既に1993年から存在し、2001年のＥＵ指令により仏、独、ポルトガル等のほとんどのＥＵ諸国で国内立法化されたこともあり（アメリカ等は作っていません。）、日弁連は、国内法化が進められたら、個々の弁護士の直接の報告先を「弁護士会」として弁護士会からＦＩＵ へ報告するような制度にしてもらいましょう（と、いつものように最初から崖っぷちまで退いて）、との姿勢でさしたる反対行動はしていませんでした。

ところが、上述の2005年11月17日の決定「ＦＡＴＦ勧告の実施のための法律の整備について」によって、ＦＩＵが警察庁に移管することとされて、あわてて同月18日の日弁連会長の反対声明を皮切りに、各単位会でも同月22日の沖縄弁護士会の会長の反対声明から始まって各地で反対声明をあげ、上述のように今年の１月18日に福岡県弁も反対の会長声明を出しました。

もう崖から突き落とされたのですから、あとは、死に物狂いで崖から這い上がるしかありません（這い上がっても、また崖っぷちに止まっていては、いけませんですよ。また、いつ、突き落とされるか分かりませんから）。

５ 　そして、この依頼者密告制度はすでに立法化の具体的スケジュールが決まっており、法案が来年度の国会に上程される予定です。

日弁連では、５月26日の第57回定期総会において「弁護士による警察への依頼者密告立法（ゲートキーパー立法）を阻止する決議」（まだ、案の段階ですので仮題です）を上程する予定です。

また、県弁でも５月24日の定期総会において、反対ないし阻止決議を上程する予定になっております。

是非、みなさんも、顧客やお知り合いの方々、特に議員さん等へ、「大変だ！大変だ！大変な悪法ができそうだ。おい、君も困るだろう。絶対に潰さにゃいかん」と宣伝してください。

代監って知ってますか ー3・31市民集会報告ー

平成18年3月31日 福岡県弁護士会館３階ホールにて

会 員 村井　正昭

３月31日「代用監獄の廃止を求める市民集会」を弁護士会館３Ｆホールで開催しました。

主催者の心配を余所に、３Ｆホールが満席となる盛会となりました。

「代用監獄「拘禁二法」という言葉を知らない会員もいるのではないでしょうか。」、

会報29号に「拘禁二法に反対する市民集会」（1992年３月24日開催）の写真が掲載されています。

982年「刑事施設法」「未決拘禁施設法」が国会に上程され、併せて、警察庁が「警察拘禁施設法」を上程準備されていることが発表されました。これらの法案は、弁護人との接見交通権を著しく阻害するものであり、日弁連を先頭に、全国の弁護士会が反対の声を上げました。 　既決については、刑事施設法が成立しましたが、未決に関する立法については、代用監獄の廃止を強く主張する弁護士会と代用監獄の温存、恒久化を望む法務省、警察庁との対立が続き、立法が見送られてきました。

警察に設置されている留置場が代用監獄と呼ばれるのは、明治41年、監獄法施行時に「警察署に附属する留置場はこれを刑事施設法に代用することを得」とされたことに由来するもので、明治政府の財政理由から、全ての未決を収容しうる拘置所を建設する予算がなかったために「代用」を認めたもので、将来は廃止すべきものとされていました。

私たちは、夜間休日の接見が自由なため、拘置所よりは代監が便利であり、接見を重ねることを重視しがちです。

また、接見の便利さから、取調の可視化が実現すれば、代監でも問題なしとの声もあります。

集会での４人の方の報告を聞くと、このような考えが、いかに甘いかを思い知らされました。

残念ながら、法案は衆議院を通過しました。

しかし「代監を将来に向け、廃止すべき」との付帯決議があります。

この付帯決議をテコに、引き続き、代監廃止を訴えて行く必要があります。

これが、21世紀に至るも存続し、恒久化しようというのが今通常国会に上程された「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律」であります。

警察庁は、代用監獄の恒久化から更に一歩進め、独自に、大規模な「警察留置場」を設置しようという動きを示しています。「代用監獄は冤罪の温床」と指摘されています。

捜査機関である警察が、同時に、身柄を監督し、長期間、長時間の自白強要のための取調を可能としています。

死刑再審事件は、代監の下で発生しています。

捜査機関と拘禁者の身柄を拘束する機関とを分離すべきというのは、国際的な常識であります。

今回の立法は、歴史の流れに逆行するものです。

３月31日の集会では、安田好弘弁護士、鹿児島の公職選挙法違反事件の女性被疑者に体験談を語っていただき、武内謙治九大助教授、甲木真哉会員に報告をいただきました。

安田弁護士は「弁護士の接見よりも取り調べは時間と空間を容疑者から奪い、圧倒的不利を与える」と語り出し、警察留置場の設備、監視実態を具体的に報告されました。

留置場には机もなく、筆記用具も自由に所持できません。弁護人が記録を差し入れしても、被疑者がそれを十分に検討することはできないのです。

女性体験者は、「拘置所は食事も手作り、本の貸出しもあるし、外の空気にも接することができる」と語り、警察留置場の厳しさを報告されました。

英国留学帰国報告（後編）

会員 松井 仁

留学報告の最後になる今回は、留学全体を振り返っての感想や裏話を、質問と答え形式で書きたいと思います。将来留学したいと考えている方の参考にでもなれば幸いです。

一　そもそも、なぜ留学したのか？

ロンドン大学にも、日本人弁護士は数人留学してきていましたが、皆、東京の渉外事務所からの派遣でした。そういう人たちからも、よく「なぜ自腹を切ってまで留学するんですか？」と聞かれました。また、弁護士以外の人からは「いっぱい勉強して司法試験にも受かって弁護士の資格があるのに、またわざわざ大学に行くのはなぜですか」と言われました。あえて答えると、「趣味」としか言いようがありません。大学のころから、留学することは私の夢だったのです。また、弁護士になってからも、私は趣味で英語の勉強を続けていましたが、やればやるほど、一度本場で、基本から英語を勉強しなおしたい、そして正しい法律英語を覚えたい、という思いが募っていたのです。

二　なぜアメリカでなく英国だったのか？

実をいうと、第一の理由は、ついでにヨーロッパ中を旅行して回りたい、という不純な動機でした。私は、弁護士になって毎年どこかへ海外旅行に行っていましたが、ヨーロッパには一度も行っていませんでした。それは、英国留学のときのためにとっておいたのでした。第二の理由は、英国の歴史と街並み、田舎の風景に憧れていたからです。先に留学されていた九大の大出教授や当会の池永先生の影響もあるかもしれません。イギリス英語も、アメリカ英語に比べればどこか知的な雰囲気がして格好いいと思いませんか？　しかし、それでも、「アメリカに行って弁護士資格をとるべきだ」というアドバイスを周りから受けたときは心が揺れました。アメリカではＬＬＭに一年行ったあと、弁護士資格がとれますが、英国では少なくとも四年はかかります。しかし、そのころお会いした新潟大の鯰越教授から「人権ならアメリカよりヨーロッパだ」と聞き、ビジネスロイヤーになろうかという邪まな考えを捨て、趣味を貫く決意を固めました。

三　木上法律事務所でかかえていた仕事はどうしたのか？

それを言われると本当に心が痛みます。事務所を出て留学するという勝手な行動を寛容に許していただいた木上先生や、事務所での私の担当事件を引き継いでいただいた増永先生、徳永隆志先生、張替先生、大倉先生、そして留学中の事務的なことを担っていただいた事務局の皆様には、感謝してもしきれません。また、個人事件については、留学の約一年前から当番弁護士、国選、法律相談センターの当番を免除していただいたおかげで随分減ってはいましたが、なお残っていた事件は大倉先生に引き継いでもらいました。さらに、弁護団関係では、ＨＩＶ訴訟で原田先生に、中国残留孤児連れ子訴訟で大塚先生と大倉先生に、国際委員会では、上田秀友先生に外国人リーガルサービスセンターの仕事を、それぞれ引き継いでいただきました。

この他にも、ご迷惑をおかけしてしまった人はたくさんおられ、これらの方々の協力なくして、留学はできなかっただろうと思います。

四　大学に入学を認められるのは難しかったか？

英国の大学には入試はありません。自分の出身の大学の成績表と、恩師や先輩弁護士による推薦状を願書に添付して申し込めば、よほどのことがない限り、学術面では合格します（弁護士資格を有することも大きなプラス要因です）。ただし、曲者なのは、一定の英語のレベルが要求されることで、法学部は特に要求される英語テストのスコア（TOEFLE や IELTS）が高いのです。しかし、多くの大学が英語のできない留学生のための基礎コースを準備しています。ですから、二年の留学期間があれば、ほとんど英語ができなくても、最初の一年目は基礎コースに行き、二年目にＬＬＭに進学するということは十分可能です。私もそうだったのです。

五　費用はどのくらいかかったか？

私たちは夫婦二人で留学し、どちらも二年間大学に通いました（妻は、児童文学の修士コース）。結果的に、二人合わせて、一年間あたり貯金が約一〇〇〇万円も減りました。具体的には、一年間の学費が約四〇〇万円（書籍なども含み一人当たり約二〇〇万円）、家賃が二四〇万円（一ヶ月二〇万円）、食費が約一二〇万円（一ヶ月約一〇万円）、光熱・通信費が約六〇万円（一ヶ月五万円）、交通費が約二〇万円（一ヶ月約一万七千円）、日本で払っている弁護士会費が約六〇万円（一ヶ月約五万円）、国民年金等が約四〇万円、残りの六〇万円（一ヶ月五万円）ほどが娯楽費ということになります（旅行のときは、これをオーバーすることも多いですが）。

私たちの方針は、できるだけ留学を楽しむということでしたので、家は環境のいい郊外の街の一軒屋の二階部分（一ベットルームだが六〇平米ほどある）を借り、外食も時々しましたが、特に贅沢な暮らしをしていたわけではありません。とにかくロンドンの物価は高いのです（世界一と言われており、実感としては福岡の二倍くらいです）。

もし、ロンドンを避けて地方都市の大学に留学し、単身で大学の寮に住み、外食は原則として学食だけという生活をすれば、一人当たり、一年間で三〇〇〜四〇〇万円くらいで済ませられるかも知れません。

六　旅行はたくさん行けたのか？

旅行はこの留学の大きな目的のひとつでしたが、学期中は、予習や宿題に追われて、旅行に行く暇はなかなかありませんでした。しかし、長めの春休み、夏休み、冬休みには、できるだけ旅行に行くようにしました。英国内では、ウィンザーやグリニッジなどロンドンの郊外や、日本人に人気のコッツウォルズや湖水地方、大学町オックスフォードやケンブリッジ、英国の庭園と呼ばれるケント州など。ヨーロッパでは、フランス、スイス、オランダ、スゥエーデン、イタリア、スペイン、ベルギーを夫婦で旅行し、昨年六月に双方の両親が来たときにはヨーロッパをユーレイルパスで三週間の鉄道旅行をし、上記に加えてドイツ、オーストリア、ハンガリーまで足を伸ばしました。この家族旅行では、私たちが案内役を務め、今回の留学で心配をかけている親への罪滅ぼしをすることができました。

七　留学して得られたものは？

前回、大学の授業によって視野が広がったこと、世界各国からの友人を得られたことは書きました。それに加え、今回の留学は、私にとっていろいろなものを「見つめなおす」ことのできた貴重な機会であったと思います。

まず、自分自身を見つめなおすことができました。私は、それまで日本で弁護士として一〇年余り生きてきましたが、世間は、「弁護士」という肩書きを持つ者に一目おき、私もその恩恵を被っていました。しかし、留学中は、私は一人の学生に戻り、しかも英国では民族的少数者でした。そこでは肩書きは関係なく、一人の裸の外国人として他人と交わっていかねばならず、今まで認識していなかった自分の欠点にも気づかされました。次に、日本を見つめなおすことができました。日本にいるときは、英国は紳士の国、大人の国というイメージが先行し、すばらしい国であるかのように思っていましたが、実際住んでみると、そうとは限らず、日本の優れた点をいろいろ発見しました。最後に、法律家の仕事を見つめなおすことができました。日本で日々のルーティンワークをしていると忘れてしまいがちな、法というもの奥深さや面白さが再確認できました。

もう少し早く留学しておけば、もっと英語の覚えもよかっただろうとは思いますが、三六歳での留学でも、使った時間とお金に見合う十分な意義があったと思います。皆さんも、ぜひ留学されることをお勧めします。

長い間読んでいただき、どうもありがとうございました。