弁護士会の読書
※本欄の記述はあくまで会員の個人的意見です。
社会
2014年12月31日
データで読む平成期の家族問題
著者 湯沢 雍彦 、 出版 朝日選書
日本の家族に関する面白いデータが満載の本です。
平成22年（2010年）時点では、男の80％、女の90％は50歳までに一度は結婚している。
児童虐待は小さなものまで含めると最近は急増し、年に6万件が報告されている。格差が拡大し、低所得家族での親子関係は悪化している。
夫婦として暮らしている者（内縁を含む）は3200万組あり、年間の離婚件数23万件は微々たるものにすぎない。したがって、制度としての婚姻は健在であり、夫婦と親子の大部分は安定していると言える。
出生の実数は、平成2年に122万人、平成12年に119万人、平成23年は105万人と減少を続けている。
婚姻件数は、昭和47年に史上最高の110万件、婚姻率10.4％。その後、急速に下降し、昭和62年に69万件、婚姻率5.7％、平成25年には66万件、婚姻率5.2となっている。このように婚姻志向は明らかに低下している。
結婚式の費用は、平成23年344万円。ご祝儀226万円を除いて、120万円の負担。招待客の平均は74人で、やや減少しつつある。
この25年間で目立つのは、再婚の増加。再婚における女性のためらいは、非常に低くなってきた感じである。
「妻の氏」を称する再婚が、妻再婚の場合に6.6％、夫再婚の場合に4.7％、そして再婚同士の場合には9.0％。この最大の理由は、子連れで再婚する妻とこのために、その姓を変えないようにしたいという思いやりが強まったことによる。
平成1年の離婚件数は15万8000件、平成14年には29万件となった。ところが、平成15年から減少していて、平成23年には23万6000件となった。日本は離婚が多い国とは言えない。先進国の中では、イタリアを除いて、最も低い。100組に1組の夫婦も離婚していない。
日本では、養子縁組が年間8～10万件ある。日本は世界有数の養子大国である。ところが、特別養子縁組は、この10年間に年間400件未満しか成立していない。
葬儀費用は平均231万円。高額なのは東北で283万円、低額なのは四国で150万円。
樹木葬墓地は、供養代を含めて50万円ほど。
成年後見の申立は平成12年に7451件、平成23年は2万6000件で、4倍近くも増えた。禁治産の申立件数の10倍にもなる。認定されたものの累計は21万人。
しかし、ドイツは、人口が日本の3分の2でしかないのに、年120万人が利用している。日本も120万人が利用して当然なのだが・・・。
これらのデータは、日本の家族問題を考えるうえで、また家族をめぐる事件に対処するとき、必須不可欠の基本的知識と言えます。
（２０１４年１０月刊。１４００円＋税）
2014年12月25日
僕たちの国の自衛隊に21の質問
著者 半田 滋 、 出版 講談社
集団的自衛権についての解釈変更が閣議決定され、いよいよ日本の自衛隊が海外に出かけていって、アメリカ軍と一緒になって戦争をする事態が現実のものになろうとしています。憲法改正することもなく、そんなことをするなんて、まさに無茶苦茶ですが、自公政権そして安倍首相の暴走が止まりません。
この本は、将来、戦場に行かされる君たちへ・・・、と題するものです。そんなの関係ない、なんて言って、のほほんと構えているわけにはいきません。いつ「赤紙」が来ないとも限らないのですから・・・。
著者は、20年以上も、防衛省や自衛隊を取材してきた新聞記者です。海外にも、サマーワ（イラク）やアフリカなどの自衛隊の派遣先にも、現地へ足を運んで取材しています。
自衛隊員は22万5千人。陸上14万人、海上4万人、航空4万人。
日本は、潜水艦を16隻もち、戦闘機は260機を保有している。
日本の自衛隊は、護衛艦、戦闘機、戦車などの主要な武器が新しくて性能が良く、十分な訓練を積んでいて、自衛官の質と士気が高いことから、世界有数の軍事力をもつと考えて良い。
日本の防衛費は5兆円ほど。人件費･糧食費が44％を占めており、武器を購入する物件費は削られている。
イージス護衛艦は1隻1400億円、潜水艦は500億円、Ｆ３５戦闘機は1機100億円する。10式（ヒトマル）戦車は1両10億円。
日本に駐留するアメリカ軍の経費の8割近くを日本が負担している。これは1700億円を超す。
アメリカの将兵の住む住居の水道･水光熱費までが日本が負担している。もちろん、私たちの税金が使われている。
日本にいるアメリカ軍は、日本を守るためにいるのではない。日本安保条約によって、アメリカ軍はただ同然で日本にいるが、それでも、自分の都合のよいときに戻ってきてくれるはずだが、本当に戻ってきてくれるという保証はまったくない。なぜなら、自分の都合で、いつだって自分に米軍基地を離れて行動することを認めるという密約があるから。
イラクのサマーワにいった自衛隊員は、アメリカ軍と一緒になって戦争しに行ったのではなく、あくまでも人道的見地からの復興支援活動だった。だから、自衛隊の装甲車には、大きな日の丸がついていて、漢字まで書かれていた。そして、個々の自衛隊員は、砂漠なのに緑色の服を着て、頭･肩･胸･背中の4カ所に大きな日の丸のワッペンを縫いつけていた。自衛隊員はアメリカの兵士とは違って、戦争に着た分けではないとアピールしたわけである。これは、憲法9条によって交戦権がないことによる制約。しかし、このことによって、イラクへ出かけた自衛隊員は一人の戦死者も出さなかった。それでも、過酷な戦場体験にさらされた自衛隊員の中には日本へ帰国したあと、合計28人もの自殺者を出した。
集団的自衛権とは、結局、アメリカ軍と一緒になって、中近東などの戦場へ出かけること。
そこでは、日本の青年が殺し、殺されることになる。戦死者が一人でも出たとき、日本の世論がどう反応するかは怖い。それが国防軍の機能強化に結びつかないという保障はない。
12月14日の投票日当日、午後から久留米市で、著者を招いて講演会が開催されました。70人ほどの参加者があり、とても充実した内容でした。早ければ、2018年にも憲法改正のスケジュールが具体化される見込みだという話でした。
その前に、こんな危険な安倍内閣を一刻も早く退陣させる必要がありますよね・・・。
20歳前後の若者向けの本として、とても分かりやすい内容です。ぜひ、お読みいただき、周囲の若者へ、一読をおすすめください。
（２０１４年１０月刊。１３００円＋税）
2014年12月24日
自民党政治の変容
著者 中北 浩爾 、 出版 ＮＨＫ出版
今回の衆議院選挙では、自民党は、投票数も得票率も、そして議席すら減らしたのに、「圧勝」したという報道がなされています。これは、明らかにマスコミによる意図的な世論誘導でしょう。マスコミは、これまで「政治改革」、「郵政選挙」、小選挙区制、「二大政党制」を大きく唱導してきました。今になってみれば、どれもこれも日本の政治をいい方向に変えたものはなく、悪い方へ、悪い方へとひっぱっていったものばかりではないでしょうか・・・。ところが、今でも、「道半ば」とか言って、小選挙区制が民意を反映しない最悪のシステムだということに目をつむっています。私は許せません。
本書は、戦後60年の日本政治を、1955年に結党した自民党に着目して分析しています。この本では「保守派」という言葉は使わず、「右派」と「リベラル派」といいます。「タカ派」とか「ハト派」とも言いません。
押しつけ憲法論にもとづく「自主憲法の制定」という自民党の党是に肯定的なのを右派と呼ぶ。これは、日本国憲法に体現される戦後的価値、安倍の言う「戦後レジーム」からの脱却を目ざすのが右派である。そして、反対に、それを擁護するのがリベラル派である。
自民党において、リベラル派から右派への主導権の移行、それにともなう政策的な変化を「右派」と定義する。
自民党は結党以来の60年間で非自民八党派の細川護煕（もりひろ）内閣と羽田孜（つとむ）内閣の8ヵ月、民主党の鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦の3年3ヵ月を除いて、政権を担当してきた。
1994年の政治改革で小選挙区比例代表並立制が実現した。自民党は組織的に変容し、「選挙の顔」となる総裁のもと、次第に集権化が進んだ。
河野洋平総裁の率いる自民党は、小沢一郎らの新政党、新進党に対抗して、社会党や新党さきがけと連立を組み、理念的にはリベラル派が優位に立った。
1998年に、自社さの枠組みが崩れ、二大政党の一角として民主党が台頭するなか、自民党は右傾化していった。
2001年に自民党総裁･首相に就任した小泉純一郎は、小選挙区制のもとで、鍵を握る無党派層からの支持を求めて、新自由主義的改革を推し進め、利益誘導政治を本格的に解体していった。党員や支持団体は減少を続け、自民党は選挙プロフェッショナル政党に近づいた。しかし、自民党の支持基盤は脆弱化してしまった。それでも、かつてのような利益誘導政治には回帰できない。
そこで、憲法改正を掲げて「草の根保守」動員を目ざす安倍晋三の時代が訪れた。
戦後の保守合同の最大の立役者は岸信介であった。岸はＡ級戦犯容疑者として逮捕され、1953年4月の総選挙で政界に本格的に復帰したばかりだった。岸は、政界への復帰にあたって、一度は右派社会党に入党を打診したほど、親近感をもっていた。
これには驚きました。信じられませんね・・・。
1966年の自民党の党員は190万人というのが公式発表だった。しかし、党費を納入するのは、そのうち5万人のみ。議員を除くと、4万人。しかし、その大半は支部の役員。残る185万人は、党費を納めず、党員としての自覚のない、名目的な党員にすぎなかった。
高度経済成長は、利益誘導政治を可能にし、一面では自民党の支持基盤を強固にしたが、もう一面では、それを大きく掘り崩した。1967年1月の総選挙での自民党の得票率は49.2％と、五割を下まわっていた。
社会党が低迷し、公明党と共産党が台頭して、野党が全体として得票率を伸ばし、自民党にとって脅威となった。それは都市部で顕著であり、1967年4月の東京都知事選挙では、社会･共産両党の支持する美濃部亮吉が当選した。
革新都政とともに、私の大学生活は始まったのでした。青いシンボルマークがなつかしい･･･。
1972年11月の総選挙は、田中角栄首相の下、社会党は28増の118議席、共産党は26増の40議席へと躍進した。自民党は16減の284議席だった。
1980年1月の時点で、自民党の党員･党友は321万人をこえた。総裁予備選挙のおかげである。派閥抗争は、ますます泥沼化した。
2001年、「古い自民党をぶっ壊す」と叫んだ小泉純一郎が自民党総裁に選出されると、実際に自民党の党組織が大きく変容していった。新自由主義的改革を断行し、利益誘導政治の解体を進めた。
自民党の候補者は、派閥よりも党への依存を強め、個人後援会を培養する必要性が低下し、利益誘導政治が後退した。
自民党の党員は1991年に544万人だったのが、2006年には119万人にまで落ち込んだ。そして、後援会が衰退した。
自民党は、全体として国家財政から支出される政党交付金への依存を深め、その配分権を握る党執行部の統制力が強まった。
自民党の党員は1999年から200万人を下回り、2009年に87万人、2012年には62万人にまで低下した。自民党の掲げる右派的な理念は世論との間に、大きなずれがある。自民党を支持する有権者と比べてみても、自民党の国会議員は相対として右派的であり、政策的なずれがある。右派的な理念は自民党を結束させる機能を低下させるだろう。
戦後の自民党について分かりやすく明快に分析した本です。250頁ほどですので、ぜひ手にとってご一読してみてください。
（２０１４年５月刊。１４００円＋税）
日曜日に庭の手入れをしていると、いるものジョウビタキが何度も､すぐ近くまでやって来て､「何してんの？」という顔で、こちらを見ています。尻尾をチョンチョンと動かし､可愛らしい声をあげる。ひょうきんな小鳥です。スズメより少し大きくて､茶色の小鳥です。
今年のよんだ本は590冊ほどになりました。全部、私の読書ノートにつけています、そのうち365冊を紹介しています。目下、司法研修所を舞台にした小説に挑戦中です。どうぞ新年も引き続き、ご愛読ください。
2014年12月14日
推定脅威
著者 未須本 有生 、 出版 文芸春秋
松本清張賞の受賞作です。日本海の上空を領空侵犯してきた不審機に自衛隊機がスクランブル発進して接近する。ところが、あまりに低速飛行してしまったため、失速して、海面に激突してしまった。
いったい何が原因で起きた事故なのか・・・。
自衛隊のジェット戦闘機ＴＦ－１は、防衛省技術研究本部が開発し、航空自衛隊が運用する。開発にあたっては、四星工業が主契約社となって設計･製造している。
ジェット戦闘機の構造を詳しく知っていないと書けない展開です。そして、構造･性能を一般的に知っているだけではストーリー展開ができません。犯人は飛行機の弱点を知りつくしていて、そこを狙って仕掛けてくるのです。
こんなメカニズムの取材は大変だろうなと思って、最後に著者の経歴を知って、そうだったのかと納得してしまいました。著者は、何と東大工学部航空学科を卒業して、大手メーカーで航空機の設計に長く従事していたのです。そのとき、自衛隊のメカニズムとか、その問題点も十分に認識したのでしょうね。
そして、自衛隊と民間企業との交流の実態も実体験して十分に把握していたからこそ、ストーリーが無理なく展開できたのです。
推理小説なので、これ以上はもう書きません。「航空機についての知識に圧倒される」というコメントには、まったくそのとおりだと私も思いました。
ところで、特定秘密保護法が施行されて動き出したとき、このような自衛隊機の問題点を探ったりするのは、まさしく「秘密」そのものに該当しますよね。そうすると、今は推理小説として楽しく読めますが、小説の素材にもしにくくなることでしょうね。
まったく、国民の知る権利に逆行する法律です。弁護士会は、日弁連を先頭に特定秘密保護法は廃止すべきだと声を上げています。
（２０１４年８月刊。１３５０円＋税）
2014年12月10日
平和と命こそ
著者 日野原 重明・宝田 明・澤地 久枝 、 出版 新日本出版社
憲法九条は世界の宝だ。
こんなサブタイトルのついた、読めば元気の出てくる本です。
医師、俳優、作家の三人が自分の体験をふり返りながら、平和の大切さ、そして憲法九条への思いを熱く語ってくれます。
初めは澤地久枝さんです。
私は、バカな戦争中の軍国少女であったことを自覚して以来、戦争はやってはならないと思ってきた。原発はやめたい、核兵器のすべてをなくしたいと思って生きてきた。
自分の収入とか地位とかが脅かされるということで逃げたか？
私は一度も逃げたことはない。
私は、日本の敗戦を中国東北部(満州)の吉林で迎えた。
１４歳だった。そのときから国というものを信用していない。
自衛隊は憲法違反だから、あれをなくして、それに代わるものとして災害派遣隊を税金でつくったらいい。
憲法は、すごい危機の下にある。九条を吹っ飛ばし、96条も骨なしにして、日本がアメリカの同盟国として、いつ終わるとも分からない戦闘状態に入っていく、その前夜に私たちはいる。
私は、権力に対して非常に警戒的で、闘争的かもしれない。でも、権力は、放っておけば悪いことをする。
私のことを「アカ」と言う人がある。権力に対してハッキリものを言うのが「アカ」ならば、日本中みんなが「アカ」になればいい。そうしたら、政治は確実に変わる。せかっく、この時代に生まれてきて、やられっぱなしでは悔しいではないか。一人一人の力は小さくて弱くても、少しずつ少しずつ広がっていったら、確実に世の中を変える力になる。
二番手は、俳優の宝田明さん。１９３４年４月に、朝鮮の清津（チョンジン）で生まれた。
敗戦のとき、ハルビンにいて、小学５年生だった。
８月１６日、ソ連の８５トンの重戦車が何十台もハルビンの中心部へ進入してきた。
戦後、日本に帰ってきて、俳優になることができました。1954年（昭和29年）11月、映画『ゴジラ』は、961万人という観客を動員した。宝田さんはその主役に抜てきされたのです。
私をこれまで支えているのは、日本へ引き揚げてきたときの辛い体験だ。
日本を守るというのなら、武力とは違った方法で守ったらいい。どこかの国に加担したり、どこかの国におんぶしてもらう必要など全然ない。戦争が起こる前に行動するのが、外交そして政治というもの。
間違っても、あのような戦争を二度と起こすまい。日本は世界に冠たる憲法九条をもっている国だと言うことを、声を大にして強く発していくときだと思う。
憲法九条は、世界の宝だ。日本に軍事力はいらない、軍隊もいらないと宣言したのだから、世界の誰に恥じることなく、もっと堂々としていたらいい。
最後の三人目の日野原さんは、100歳をこえて、今なお現役の医師です。
敗戦のとし、1945年3月10日未明の東京大空襲のとき、聖路加国際病院で内科医長をつとめていた。アメリカ軍は、日本を占領したとき、この聖路加国際病院を接収してアメリカ軍の野戦病院とするつもりだったので、あえて爆撃はしなかった。
人は創（はじ）めることさえ忘れなければ、いつまでも若い。いい言葉ですよね、これって。
私は、人を殺す戦争というのは、基本的によくないから、自衛隊が国防軍になるようなこと、アメリカやその他の国の兵隊と一緒に任務につくようなことはやめて、沖縄その他の基地をできるだけ縮小して、そして10年後には、日本からアメリカの軍事基地をなくしたい。
今のままでは、自衛隊が国防軍になり、空軍や陸軍、海軍が必ずできるだろう。これは、たいへんなこと。せっかく憲法九条で戦争を放棄したのだから、放棄した時点にもう一度戻り、世界の平和のために、大きな志のもとに団結しようではないか。
勇気ある行動を起こすためには、まず自分を変えなければいけない。
よき友をもとう。未来に向かって勇気をもって、ともに前進しよう。これは世界平和のためなのだから・・・。
100歳をこえる日野原先生の熱い呼びかけに私たちも応えないわけにはきませんよね。
（２０１４年７月刊。１２００円＋税）
2014年12月 9日
自分で考える集団的自衛権
著者 柳澤 協二 、 出版 青灯社
40年ものあいだ防衛官僚だった著者の問題提起ですから、いかにもずっしりと重たいものがあります。
安倍首相は、「同盟というのは、もともと血の同盟なのである。アメリカの青年が血を流すのなら、日本もアメリカのために血を流さなければいけない」と言う。そして、若い人のなかには「自衛隊員は、そのために給料をもらっているのでしょう」と言う人がいる。しかし、自らは血を流すつもりがないし、そのような立場にもいない人が、他人の流す血について軽々しくしゃべるのには同意できない。それは、人として大切なことを見失った議論ではないだろうか。
自分の息子が自衛隊にいて、「尖閣を守れ」「上陸作戦に行け」と言われたとき、あなたは親として大喜びで万歳三唱で息子を戦地へ送れますか。
一人の人間としての当然の苦悩もなしに「血の同盟」などという言葉を軽々しく使うのは、本当に許せないことだと思う。
橋下徹・大阪市長は、従軍慰安婦の問題について、そのようなものはあって当然だと発言した。では、「橋下さんには6人も子どもがいるのですから、お嬢さんを出しますか？」と問いかけたい。
わたしにも娘が二人いますけれど絶対に嫌です。あんなひどいことを許すなんていう発想の人は、人間として、まともではないと私は思います。政治家として失格という前の問題です。
安倍首相も橋下市長も、著者の問いかけにまともに答えるべきだと私は考えます。
ポピュリズムの特徴は、理屈や論理ではなく、国民の耳に一番心地よいキーワードを語ること。安倍首相も、小泉元首相と同じくワンフレーズに近い手法ですすめている。
今の集団的自衛権の議論について、外務官僚の多くは賛成しているが、防衛省のなかでは必ずしももろ手を挙げての賛成ではない。かりに犠牲が出たら、責任を負うのは防衛省ということになるから・・・。
日本は「二流国」でいいのだ。人を殺さない、殺されない国でいい。強気一辺倒では、かえって相手を強硬にし、しなくてもよい戦争の危機を招くことになりかねない。
自分は一流でなくてもいいのだと考えれば、やたら尖らずに、妥協するところは妥協し、もっと自由に、自分らしい生き方を追求することもができる。
安倍首相は、集団的自衛権を容認しても「他国の戦争に巻き込まれるというのは誤解です」と言うけれど、巻き込まれるどころか、初めから意を決して日本がアメリカの戦争に参加することになる。
集団的自衛権というのは、日本を「自衛」するものではなく、アメリカと一緒になって海外へ戦争しに出かけていくこと。
日本だって、いつ戦場になるか分からないのです。実質的な憲法改正でもあります。
著者の体験に裏付けられた話は、何回聞いても、とても論理的で、かつ説得的です。毎回、うんうんと深くうなずきながら聞いています。そんな話を聞いているように、すっと胸に落ちてくる本です。ぜひ、ご一読ください。
（２０１３年１０月刊。１４００円＋税）
日曜日に期日前投票してきました。投票所はガラガラでした。新聞によると、前回比で3割減だということです。国のあり方が問われている大切な選挙なのです。投票率が5割ほどで安倍政権が信任を受けたとして、選挙のあと集団的自衛権行使のための法改正を断行するなんて、考えただけでもぞっとします。
夕方、曇天の下、少しだけ畑仕事をしました。そこへいつものジョウビタキがやってきて挨拶してくれます。10月にロシアから渡ってくる鳥だということです。その愛らしい仕草に、寒さのなか、心がほっこり癒されます。
チューリップを少しばかり植えました。あと100個ほど球根を植えるつもりです
2014年11月27日
スマホ・チルドレン対応マニュアル
著者 竹内 和雄 、 出版 中公新書ラクレ
今や、子どもたちからケータイやスマホを取りあげることは出来なくなってしまいました。歩きながら、片手でスマホを操作している子どもたちを見ていると、私なんかハラハラしてしまいます。私は相変わらず、ガラケーですし、片手入力はおろか、両手入力するのも覚束ないのです。ですから、私が入力することはありません（したことはありますが、あまりに時間がかかるので、やめました）。
中学3年生では、男女とも8割がスマホかガラケーを持っている。男子が小6で急増するのに対して、女子は小5から既に高い比率で所持している。高校生は100％がケータイをもっているが、その8割はスマホである。
スマホ・チルドレンは睡眠不足になっている。スマホをやりながら寝てしまうことを、「寝落ち」という。
スマホがあると、勉強はとても便利。分からない宿題は、ラインとかですぐに訊けるし、みんなで教えあう。ノートで書き忘れたところがあると、カメラでその部分をとって送ってもらえる・・・。
今の大学生は新聞を読まないし、テレビすら見ないものが多い。情報はもっぱらスマホなどを経由して得ている。それは必然的に、自分の興味のある分野に限られていく。今の若者の常識を形作っているものの多くは、個人の好みによって、かなり偏ったものになってしまっている。
子どもがケータイを使っていい時間帯を決めておく。これはもっとも重要なルールだ。たとえば、夜8時になったら電源を切って、居間の充電機に差し込むことを我が家の基本ルールにする。そして、塾のある日は、特別に30分とか１時間の延長を認めるようにしたらいい。
スマホを使う場所も居間に限定する。子ども部屋では使わせない。
頭からスマホの使用を禁止してもムダだし、逆効果だと私も思います。それにしても大変な世の中になってきました。家庭の固定電話（黒電話）がなくても、ケータイ（スマホ）さえあれば十分に生きていける世の中です。そして、そのなかでスマホという大海に急に放り出された子どもたちがアップアップしているのです。
スマホについては、その利便性とあわせて「なりすまし」その他の危険性を早いうちから子どもたちに十分に教育することが必要です。もってはいけないと言えば問題が解決するような時代ではありませんので・・・。
（２０１４年５月刊。８００円＋税）
2014年11月23日
映画の奈落
著者 伊藤 彰彦 、 出版 国書刊行会
私はヤクザ(暴力団)が嫌いですから､ヤクザ映画もみたことはありません。ヤクザが仁侠道に生きているとか､情にあついとか賛美するのに耐えられないのです。ヤクザは、現実には義理人情というより、ゼニカネで動いているとしか思えません。
いま、北九州で暴力団退治が本当にすすむのか、全国の目が集中しています。私は、ぜひ暴力団を退治してほしいと願っています。ただ、暴力団がこれだけ日本社会にはびこっている理由の一つには､大型公共土木工事があると思うのです。暴力団とそれとタイアップしている政治家は､総工事費の3％を「分け前」としてもらっているとされています。これは公然の秘密です。この根を絶ち切ることができたら､暴力団は一挙に激減してしまうのではないでしょうか。
高速道路、空港、港湾、市民会館、文化会館、ありとあらゆる公共工事から暴力団が甘い汁を吸っているし、また吸わせるのを許す保守市民や保守系のボス議員がいます。そこにメスを入れない限り、市民会館で大勢集まって叫ぶだけでは、残念ながら茶番劇に終わってしまうのです。マスコミも、そのことを知りながら、メスを入れようとはしません。仕返しが怖いからです。
この本は､1977年に封切りされた暴力団映画『北陸代理戦争』が制作される過程を追い､封切り後まもなく主人公のヤクザのモデルが映画のシーンと同じように射殺された現実を紹介しています。
舞台は､福井県の芦原（あわら）温泉、そして三国町。競艇場があり、地元ヤクザがしのぎを削っていた。そして、日本の暴力団である山口組の支配下から抜けて対立関係になったところで事件が勃発した。
本質的には利権をめぐる争い、表面的にはヤクザのボス同士の面子と意地のはりあいが命をかけた抗争事件になるのだと思います。
そして､映画界は売れたらいい(観客が多ければいい)ということで、暴力団に取り入って取材し､協力してもらうのです。
読んでいるうちに、いささか気分の悪くなる本ではありましたが、日本社会の裏面の一端を知る本として読了したのでした。
この芦原温泉に10月半ばに泊まってきました。気持ちのいい露天風呂がありましたが、ここも不景気のようで、最近、老舗の旅館が倒産したとのことでした。
（２０１４年８月刊。２４００円＋税）
2014年11月21日
ブラック企業と奨学金問題
著者 川村 遼平・大内 裕和ほか 、 出版 ゆいぽおと
愛知かきつばたの会(クレサラ被害者の会)が、6月29日、創立20周年を記念して開催したシンポジウムをまとめたブックレットです。ブラック企業問題についてとても分かりやすくコンパクトにまとめられていて、大変勉強になりました。
ブラック企業で犠牲になっているのは、「勝ち組」になった正社員。正社員が持続可能でない働き方を強いられている。今までなら被害者になるはずもなかった人たちをブラック企業は食い物にしている。
被害者の若者は、自分がどんな目にあったのかを相談者(カウンセラー)に伝えることさえ、非常に大きな苦痛を感じているほど心に傷を負っている。だから、労働法だけで会社とたたかうことができない。
法廷で会社と対峙しようとするだけでフラッシュバックが起こり、たたかう前に体調を崩してしまう。それに、被害者の若者の多くは、経済的な困窮状態にある。そのよって立つ生活基盤があまりに脆いため、法廷で持続的に会社とたたかうことがきわめて難しい境遇にある。
過労死が起きるのは、仕事を休めない事情、会社を辞められない事情がある。
就活生が理不尽な就職活動に血道を上げているのは、正社員にならないと生活していけないと考えているから。非正規になったら、そこでもう将来展望がもてなくなると思っているから。だから就活自殺につながっていく。
ようやく正社員としての地位を見つけたのに、その地位が持続可能でないと知れば、本人はこんなはずじゃなかったという後悔に見舞われる。このような深い精神的落胆に生じさせることがブラック企業の最大の問題点である。
すなわち、ブラック企業とは、長期雇用を匂わせておきながら、実際には持続可能でない働き方を強いる企業なのである。
ブラック企業のなかには、大量採用、大量離職を特徴としている。
ユニクロがそうですよね。
ブラック企業の「消耗使用型」では、短期の雇用労働力を最大限効率的に使おうとする。
正社員は、ほとんど「サービス残業」をしている。
そこで、ワタミでは入社して2ヵ月目に20歳代の女性が亡くなった。
西濃運輸では、20歳代の男性が3回も辞表を出したのに辞めさせてもらえず、ついに自殺してしまった。
ブラック企業の背景の三つの特徴は、第一に、高度人材を巻き込んでいること。第二に、積極的な致死的労働時間。第三に、洗練された高度な蓄積。
そして、奨学金を貸し付けている学生支援機構は、学生の支援というより、ブラック企業の支援者として機能している。
ブラック企業は男女平等。男女に関係なく、ひたすら酷使する。
ブラック企業の片棒をかつぐ弁護士や社労士がいる。これをブラック士業と呼ぶ。
ブラック士業としての弁護士は、労使交渉を無駄に混乱させて、長引かせる。
ブラック企業は、それと癒着したブラック士業を生み出している。
大学生がアルバイトをして、大学在学中に働くことは、こういうことだと内面化している。これがもっともまずい。在学中から洗脳されてしまっている。アルバイトするときには、試験期間だけは休めるのかどうか確認しておく必要がある。
ええっ、大学生のアルバイトなのに、大学の試験のために休めないなんて、とんでもないことです。
有給休暇をとるのが「都市伝説」化しているなんて、本当に日本は、とんでもない国になってしまいました。これでは労働法なんて、ないも同然ですよね。
100頁のブックレットですが、ずっしり重たい内容です。ぜひ、お読みください。あなたの目が大きく見開かされること間違いありません。
（２０１４年１１月刊。１２００円＋税）
2014年11月20日
動かすな、原発
著者 小出 裕彰、海渡 雄一ほか 、 出版 岩波ブックレット
2014年5月21日の福井地裁の判決は素晴らしいものでした。私も何度も読み返しました。
熊本地裁玉名支部にもいたことのある樋口英明裁判長の判決文は、きわめて平易かつ明快です。
この判決が出る前、三権分立というのは単なる建前にすぎず、少なくとも国家の根幹に関わる原子力の分野では、司法は独立していないと思い知らされてきた。
上昇志向の強い裁判官にとって、国家の根幹にかかわることで国に楯突くような判決を書けば、出世の道を絶たれることは必至だから。
しかし、今回の福井地裁判決のような判断をする裁判官がまだいることをありがたく思うし、その未来が明るいことを願う。
これは、長く「差別」されてきた小出裕彰氏の文章です。
今回の判決を受けて、原子力推進派は、ゼロリスクを求めることは科学的でないと批判している。しかし、原子力推進派こそ、原発の破局事故など決して起きないとして、科学を逸脱したゼロリスクを主張してきた。
30年以上も稼働してきた老朽原発とひきかえに、敦賀市・美浜町・おおい町･高浜町には各25億円の交付金が既に支給されており、プルサーマルを容認した高浜町には60億円の交付金が支給されることになっている。
関西の原子力ムラは50兆円のビッグビジネスを展開してきたが、地元への交付金の還元はその1％ほどでしかない。
樋口裁判長は、この訴訟で専門家証人を尋問しなかった。その理由は、原発の危険性は福島第一原発の事故で十分に証明されていること、安全性を評価するうえで重要な問題点について、関西電力も認めている事実が多いことにある。そのため、この訴訟は、提訴からわずか1年半で判決に至った。
ちなみに、樋口裁判長は、原･被告の双方に質問を重ねている。その過程で、関西電力側の回答の不合理さ、疑問を正面から答えない不誠実さが次第に明らかになっていった。
電力会社なら、すぐに答えるような論点についてまで、まともに答えなかった。こうやって関西電力は、自ら墓穴を掘った。
樋口裁判長は、勇気をもって、「王様は裸だ」といい、住民の生命と安全を守るため、常識に立ち戻って判決を書いた。
樋口裁判長は、法廷で1時間かけて判決要旨を読みあげた。
この判決は、司法の覚悟を示している。
福井地裁判決は、これまでの原発訴訟のような科学論争の迷路に入ることなく、明確な差止判決を出した。
本当に立派な判決です。全国の裁判官が勇気をもって、この判決に続くことを、願わずにはいられません。
（２０１４年１０月刊。５２０円＋税）