弁護士会の読書
※本欄の記述はあくまで会員の個人的意見です。
社会
2015年5月13日
子どもに貧困を押しつける国・日本
（霧山昴）
著者 山野 良一 、 出版 光文社新書
とても豊かになった日本ですが、そのなかで子どもの貧困が深刻化しているのです。
「強い国」づくりを目ざす安倍政権の弱者切り捨て政策によってつくられた現象です。なかなか目に見えてこない現象ですが、日本の国を底辺から大きくむしばんでいます。
子どもの貧困は、見ようとしなければ見えないものになっている。日本の貧困ラインは、個人単位で年収122万円。親子2人世帯では月14万円、年173万円。親子4人世帯だと月20万円、年244万円。
貧困率は16％。ここを切り捨ててしまうと、日本経済は全体として底上げができず、結局、消費向上、景気回復はできません。
日本のひとり親世帯の貧困率は、先進国のなかで2番目に高い。
保育を受けられないこと、保育から排除されることは、貧困な子どもに非常に大きな影響を与える。
乳幼児期に身につけた認知能力、社会性、情緒的な安定性などは、より効果的に、より継続的に、より困難な障壁なしに、その後の学習への取り組みの支えとなる。つまり、学習が学習を生む。
大学への進学は、貧困の世代間連鎖から抜け出すためのもっとも適切な手段でもある。
日本は、もっとも大学に行きにくい国だ。ヨーロッパは、大学の授業料がタダか、とても安い。高くても年間15万円。
そして、私立大学は、ヨーロッパにはほとんどない。私立大学に学生の大半が通うのは、日本と韓国くらい。アメリカでも、3割ほどでしかない。
子どもを日本はもっと大切にすべきです。道徳教育を子どもに無理矢理押しつける前に、大学まで全部の授業料をタダにして、学生への生活援助制度をもうけるべきです。利子のつく奨学金貸与なんて、論外です。
軍需産業育成ではなく、人材育成にこそ国の予算をつかうべきだと思います。
人間こそ、国の宝なのです。
（２０１４年１０月刊。８２０円＋税）
2015年5月10日
遺品整理士という仕事
（霧山昴）
著者 木村 榮治 、 出版 平凡社新書
遺品整理士という仕事があることを初めて知りました。まだ国家資格ではありません。でも、今の日本には必要な仕事だと私も思います。だって、一人暮らしの年寄りがたくさんいて、孤独死で発見される人が次々にいるんですから・・・。
遺品整理とは、故人のもちものを受け継ぐものと、受け継がないものとに分け、リサイクルに出すか、ゴミとして処分する。遺品整理は、分別、清掃、査定、搬出、処分である。
遺族の指示のもと、この一連の作業を、心をこめて請け負うのが遺品整理士の仕事である。遺品整理士の仕事は大まかに言うと、分別と運搬に分けられる。そして、作業する前に、召集・消毒・脱臭の専門業者に来てもらうことがある。
遺品整理の関連業者は、今や日本全国に5000～6000業者もいる。
そして、高額請求によるトラブルが目立つ。
「ゼロ円回収」と無料をうたう業者は、「ゼロ円」という値段をつけて引きとったのだから、受けとった品物はリサイクル価格のあるもので、廃棄物ではない。だから、廃棄物処理法は適用されない。つまり、許可がなくても回収できると主張する。
日本は、ひとり暮らしのおばあさんの多い国。女性における単独世帯の割合のピークは、80～84歳。独居していた女性の部屋の9割から、現金が出てくる。男性の場合には、お金よりもいかがわしいものが出てくる。
仏壇は、海外へ日本の高給民芸品として輸出されることがある。
セルフネグレクト。怠慢、無関心が自分自身に向けられること。ゴミ屋敷で生活している人です。風呂に入らない。規則正しい生活をしない。きちんとした食事をとらない。ゴミを捨てず、家の中を悪臭の漂うままにする。自分を社会的な存在として保とうとしないので、周囲とも交流しない、引き込もってしまう人が大半。孤立死の8割は、生前、セルフネグレクトだった。
著者は、遺品整理士鑑定協会をたちあげ、通信制で認定している。受講期間は2ヶ月間。合格率70％。現代日本に必要な職業だと思いました。
（２０１５年３月刊。７６０円＋税）
2015年5月 8日
税金を払わない巨大企業
（霧山昴）
著者 富岡 幸雄 、 出版 文春新書
大企業がもうかっているというのは間違いありません。その従業員の賃金も上がっているようです。問題は、それが社会全般にきちんと還元されているか、ということです。
誰だって、大企業は、もうかっているだけ税金もちゃんと国に治めていると思いますよね。ところが、この本によると、それが全然ちがうというのです。驚きました。呆れてしまいます。
日本を代表する世界的な大企業は日本国へ税金を納めていない。
ソフトバンク。あの孫さんの超大企業は、800億円近い純利益を上げているのに、納税額はわずかに500万円。うひゃあ・・・。ケタがいくつも違いますよね。
では、柳井さんのユニクロは？
純利益が750億円で納税額は50億円。少しはましです。でも、本当に、そんなことでいいのでしょうか・・・。読めば読むほど、腹の立つ本です。血圧が高い人は読まないほうがいいかもしれません。この本を読んで。プチッと脳血管がキレてしまっても、決して私の責任ではありません・・・。
三井住友フィナンシャルグループは、1500億円近い利益を上げているのに、税金は、わずか300万円しか納めていない。300万円といったら、小さな小さな零細企業レベルの納税額でしかありません。
みずほフィナンシャルグループも2400億円の純益に対して2億円ほどの納税額。同じく三菱ＵＦＪフィナンシャルグループも900億円近い純益に対して51億円ほどの納税額でしかありません。
あまりにも低すぎます。「政商」をかかえているということで有名なオリックスも、1700億円という純利益に対して、納税額は、わずか210億円。やめられませんよね。超大企業にとって、日本は天国そのものです。
日本の法人税は高い、いや高すぎるから下げろと経団連や一部のエコノミストが声高く主張しています。
実のところ、日本の法人税率は35％で、ドイツの30％、フランスの33％、アメリカの40％に比べて、そんなに高いわけではない。
日本の法人税の現状はまるでタックス・ヘイブン（租税回避地）と言うしかない。
日本の法人税は高い、高すぎると言っている超大企業のすべが、実は、驚くほど軽い税金しか納めていない。信じられませんね。超大企業というのは、世の中に貧しく、苦しんでいる人がいることなんて忘れ、切り捨ててしまっているのです。
企業グループ内の各企業が、株式を保有しあえば、各企業の利益による配当金を、グループなの企業で、ほとんど支払わずに内部留保することも可能になる。
日本の富裕層の税金は世界一安い。
5000万ドル（49億円）以上の純資産をもつ超大金持ちが、日本に2885人もいる。すごーい、ですよね・・・。安倍内閣は、消費税を10％に必ずすると断言しています。これでは、私たち庶民の経済状況を直撃し、苦しめます。
日本のヒドイ経済格差を強めている安倍政権は、本当に血も涙もない、あこぎな政治をすすめています。怒り、そして、それを支える事実と論理を身につけてくれる本でもあります。
（２０１５年２月刊。７００円＋税）
ゴールデンウィークは、どこにも出かけず、庭の手入れにいそしみました。今は、キョーブ、ハナショーブが花盛りです。ところどころにジャーマンアイリスも咲いています。ライトブルーだけでなく、黄・茶色そして純白の花もあり、心が惹きつけられます。5月の庭は、色とりどりで心も楽しく軽やかになります。
2月に植えたジャガイモの苗が大きくなってきました。6月が楽しみです。
庭のアスパラガスをとって口にすると、香りもよく、春を実感します。ウグイスの声が元気に響きわたります。カササギの巣は完成しましたが、産卵にはまだ至らないようです。二羽で、ときどき巡回しています。
2015年5月 4日
希望の牧場
(霧山昴）
著者 森 絵都・吉田 尚令 、 出版 岩崎書店
福島第一原子力発電所。そこから20キロ圏内にあった牧場。330頭の肉牛がいた。
3.11のあと、放射能をあびた牛たちは、もう食えない。食えない牛は売れない。それでも、生きてりゃのどがかわくから、水くれ、水くれってさわぐんだ。エサくれ、エサくれって、なくんだよ。
だれもいなくなった牧場に、オレはのこった。そりゃ放射能はこわいけど、しょうがない。だってオレ、牛飼いだからな。まったく牛たちはよく食うんだ。エサ食って、クソたれて、エサ食って、クソたれて、まいにち、それだけだ。
それが肉牛の仕事だもんな。牧場の牛たちは、そのために生きて、死ぬ。それがこいつらの運命。人間がきめた。そして、原発事故によって、人間がくるわせた。
国は、そんな牛について、殺処分することをきめた。オレは、そうしなかった。
売れない牛を生かしつづける。意味がないかな。バカみたいかな。売れない牛に、まいにちエサをやる。もうからないのに、金だけかかる。
いま、牧場には360頭もの牛がいる。原発事故の前よりもふえている。ふしぎだろ？
知覚の牧場主からたのまれた牛や、迷子になっなってた牛を、ひきとったのだ。
力強いタッチの絵で原発事故による悲惨さを描き出した大判の絵本です。
（２０１４年９月刊。１５００円＋税）
2015年5月 2日
オーガニックラベルの裏側
(霧山昴）
著者 クレメンス・Ｇ・アルヴァイ 、 出版 春秋社
従来型の養鶏や条件の悪い有機養鶏場で発症するのがカニバリズム。鶏は、互いに首や背中、尾そして尻周りの羽をつつきあう。そのため、体表が広く羽がむしりとられて皮膚が露出するため、感染症が発症しやすくなる。
群れの上下関係が確定していないときにも、カニバリズムが起きやすい。
鶏は鶏舎から出ようとしない。自然界では、鶏は森の周縁部に生息しているので、広い場所で身を隠すところがないようなところに出るのを鶏は恐れる。
オスのヒナは、生まれたその日に工場内のベルトコンベアーでシュレッダーまたはガス室に送られる。オスは卵を生まないから。
鶏は、はじめに濃度の薄いガスにさらされる。呼吸困難になり、パニックに陥って大暴れする。その後、より高い濃度のガスで気絶させられる。そして、回転シャッターにのせられて、一秒に3羽のペースで鶏は解体され、全自動工程でプラスチック容器にきれいに収まる。
この本は、有機畜産・有機農業といえども、家畜は劣悪な環境で飼育されていること、天然の在来種ではなく、ハイブリッドが利用され、農薬も使われ、形が悪いというだけで大量の作物が廃棄されていることを明らかにしています。
有機農業が本来の理想とかけ離れてしまった理由は、大規模化、産業化にある。それをスーパーマーケットなどの大規模な小売企業が推進している。
スーパーマーケットが納品量や形などについて理不尽な要求をするから、生産者は生き残るためには有機農業の理想を捨てるしかない。
有機農業だからといって、手放しで礼賛したり、安心してはいけないということのようです。
（２０１４年１１月刊。２２００円＋税）
2015年5月 1日
老人喰い
（霧山昴）
著者 鈴木 大介 、 出版 ちくま新書
大変勉強になりました。振り込め詐欺（今では呼び名が特殊被害詐欺と変わったようです）が、こんなに高度に発達した詐欺集団による者だと知って、本当に認識を新たにしました。欺すほうの進化と、欺される側の一般国民と弁護士の認識は昔ながらのものでしかありません。その意味で、この本は消費者被害に関わる弁護士にとっては必読だと思いました。
昔、私は豊田商事とか海外先物取引による被害救済にあたっていました。欺す側の正当化論理は、世の中の眠っている資金をオレたちは活性化してやっているというものでした。
振り込め詐欺集団も、まったく同じ論理で自らを正当化しつつ行動しているのですね･･･。
お年寄りから老後のために貯め込んでいた大金を奪い去る当事者（若者）は、決して生まれ育ちの貧困が生み出した犯罪者だとは言い切れない。親の愛を十分に受けた者もいれば、大学教育を受けた者もいる。だが、それでも彼らは明確な敵対感情をもって、高齢者に牙をむく存在となった。なぜなのか？
特殊詐欺犯罪に手を染める若者たちは、夜露（よつゆ）の世代である。彼らは砂漠のなかで、夜露をすすって生きている。ところが、その横には、たっぷり水がたまった革袋をかかえた高齢者がいる。渇き切った若者たちは、血走った目で高齢者のかかえる水袋を奪い去ろうとする。
老人喰いをしている若者たちは、とてつもなく分厚い停滞感、閉塞感の雲を突き抜けた者たちだった。非常に優秀で、異常なほど高いモチベーションの持ち主だった。
振り込め詐欺の集団が活動するマンションに持ち込んでいいのは、タバコと現金、そしてケータイのみ。免許証とか自分名義のケータイなどは厳禁、マイカーやオートバイでの通勤も許されない。
毎朝、唱和される「御法度九ヶ条」。酒、薬、女、博打、喧嘩、他業、服装、家族、銀行。これは、詐欺の現場が警察の摘発を受けないため。
詐欺業界において、名簿屋の進化は著しい。警察署の生活安全課や行政の名をかたって電話をかける。高齢者の安全確認や社会的な調査業務のためといって電話をかけてくる。こんな電話には素直に応じてしまうのが普通の人だ。これは、下見調査と呼び、下見屋が業務委託を受ける。
詐欺のターゲットになりそうな高齢者は「下見」調査のすべてに非常に丁寧にこたえ、かつ訊かれてもいないことまで自発的に長時間にわたって話してくれる。
欺しの電話の手口は、問題を起こした息子役以外に二役が代わるがわる電話口に出ることで、ターゲットを混乱させる。お金が奪えないと判断した相手には、さっさと興味を失う。騙す側は、圧倒的に洗練されている。
詐欺集団は、徹底的に管理された高度な集団である。自分の役まわりの技術を徹底的に磨きあげている。そして、詐欺に関与する裏の名簿屋がいる。情報を強化した名簿によれば60％もひっかかる。
詐欺犯罪者集団のトップに暴力団が接近している。今、詐欺集団を完全に組織化しようとする動きがある。暴力団による系列化である。
彼らは、金主たちのお金をまとめ、詐欺に必要な設備、事務所や荷電するための通信回線、ターゲット名簿などを準備して、現場展開する。これが振り込め詐欺の裏側の状況です。 １店舗9人体制。2、3人一組で、役割を分担して電話をかける。話す。切られる。かける。話す、切られる。これを一日中、やるのです。まさに非人間的な作業です。
老人は、日本社会が今後発展しようとするのに対するガンだ。だから、大金を奪ってもいいというのです。
あなたも、ぜひお読みください。きっと目が開けます。
（２０１５年２月刊。８００円＋税）
2015年4月28日
大阪都構想が日本経済を破壊する
（霧山昴）
著者 藤井 聡 、 出版 文春新書
５月１７日に、大阪市民の投票によって決まるものは何か？
大阪都構想と言うけれど、実は、今回の投票によって大阪都が成立するというわけではない。そうではなく、大阪市がなくなって、５つの特別区が出来るというだけのこと。大阪府はそのままなので、５つの特別区のうえに大阪府が君臨することになる。
本書は、政令市としての大阪市がなくなってしまうことによる大阪市民にとっての大きなダメージというか損失を明らかにしています。ええーっ、そんなこと知りませんでしたがな・・・、とは言えませんよ。橋下市長の口先にごまかされては大変なことになります。
政令市である大阪市は、255億円の事業所税を自由に使える。549億円の都市計画税も使える。固定資産税2707億円も、1259億円の法人市民税も使える。ところが、「都構想」が実現したら、大阪市民が、これらのお金を使うことはできなくなる。大阪市は、年間2200億円を自由に使えなくなる。そして、この年間2200億円は、大阪府の予算に組み込まれる。すると、どうなるか･･･？
大阪府の借金返済に使われるのは避けがたい。そして、その結果として、大阪市民サービスは削減されてしまうだろう。
大阪市をなくして5つの特別区を作るというのが、橋下市長の「都構想」。では、東京の都区制度はうまくいっているのか？
都区制度はやめて、市にしてほしいと東京の23区は言っている。それなのに、大阪では東京にならって都区へ移行するというのか・・・？
東京23区が豊かなのは、日本の中での東京一極集中があるから。そんな特殊事情は、大阪にはないし、あてはまらない。
「都構想」は大阪市から、権限と力、そしてお金をむしり取るもの。
これは橋下・大阪市長が大阪府知事当時に言ったセリフ。そのとおりなのだ。
大阪市長がいなくなってしまう。5つの特別区長には、それほどの権限はない。
大阪市長がいなくなり、大阪市議会議員がいなくなったうえ、大阪市役所も存在しなくなる。強力なパワーが大阪になくなったとき、大阪市民は、自由に力を発揮できるのだろうか・・・？
5つの特別区をつくったら、「一部事務組合」というプチ大阪市役所がどうしても必要になってくる、そこに大阪府が介入してきたら、なんともややこしい「三重構造」が生まれる。
「都構想」は、二重行政を解消するという。当初は年間4000億円もの節約になると言っていた。それが、1000億円となり、いつのまにか155億円、さらには11億円にまでなってしまった。実は、むしろ年間13億円もの赤字を出す可能性すらある。
橋下市長の「都構想」のウソを明らかにした本です。
この5月17日の大阪市民の投票は、憲法改正の予行演習だという見方があります。低い投票率のなかで、「橋下」「維新」人気だけで、「過半数」をとろうというのです。マスコミ操作をあくまで重視しているのも、そのためなのでしょう・・・。
本当に恐ろしい、「都構想」です。ぜひ、大阪市民のみなさん、物事の本質をつかんでくださいね。
（２０１５年４月刊。７４０円＋税）
日曜日、初夏らしい晴天でしたのでチューリップの地上部分を始末しました。スイセンなどと違って、チューリップの球根は毎年うえるしかありません。
いま、庭には黄色のアイリス、ライトブルーのジャーマンアイリス、紫色のクレマチス、純白のカラー、橙色のヒオウギが咲いています。
２月に植えて霜枯れを心配したジャガイモは、なんとか生きのびました。白い花を咲かせているのもあります。
アスパラガスが毎朝のびていて、一日一本食べられます。電子レンジで１分間チンして、そのまま口にふくみます。春の香りをかみしめることができます。春ですよね・・・。
2015年4月18日
プラチナタウン
（霧山昴）
著者 楡 周平 、 出版 祥伝社
舞台は東北のさびれゆく町です。冬に雪に埋もれてしまうという点こそ違いますが、東北も九州も、田舎に残っているのは年寄りばっかりという点では、まったく同じです。
そんな町が、ハコモノだけはどんどん造ってしまうのです。もちろん、その利用者なんかいなくて、宝の持ち腐れ、町は大赤字を抱え込んでしまいます。それでも、公共工事を請け負った土建業者と政治家は大もうけするのです。この本に欠けているのは、公共工事を取り仕切っている暴力団が登場しないという点です。そして、悪役として、古狸の町会議員はいるのですが・・・。
主人公は大手総合商社の部長にまで登りつめているサラリーマンです。ところが、実力ある取締役ににらまれて、子会社へはじき飛ばされようとするのです。そこへ、故郷の町をよみがえらせる救世主になってほしいという話が飛び込んできたのでした。
なんとかマッケンジーといったコンサルタント会社への、次のような痛烈な皮肉もあります。まったく同感至極です。
コンサルタントの話をまともに受けて事業が成功するのなら、苦労はしない。連中の能力がそれほど高いというのなら、世の中につぶれる会社なんて、ありやしない。世の中に存在する会社で、少なくとも一流と目される企業でコンサルタント出身の社長なんて、ただの一人も存在しない。それが何よりの証拠だ。
真の公共事業とは、一時のカンフル剤であってはならない。恒久的に利益を生み、雇用を確保するものでなければならない。
この本では、工場を誘致しようとして整備した3万坪の土地に定年退職後の人たちの住める町づくりをしようという企画が進行していきます。たしかに、私たち団塊世代が引退後の生活を、どこで、いかに過ごすかは、国家的な関心事のはずなのです。ところが、いま十分な対策がとられているとは、とても思えません。
この本では、赤字再建団体寸前の田舎を、外国に住んだこともある総合商社の部長が町長になって、町の特産を生かしつつ、高齢者本位の町づくりに成功したというストーリーです。現実には、それほどうまく行かないように思いますが、こんな取り組みが本当にあってほしいものだと思いました。介護施設というのは、若者の働く場でもあるのですから・・・。ご一読をおすすめします。
（２００８年７月刊。１８００円＋税）
2015年4月17日
ギャンブル依存国家、日本
（霧山昴）
著者 帚木 蓬生 、 出版 光文社新書
病的ギャンブリングは、患者の病態や治療の面で依存症と瓜二つ。
いずれにも、離脱症状と耐性がある今では、ギャンブル依存症ではなく、ギャンブル障害といい、病的ギャンブラーのことをギャンブル症者という。
ギャンブルは、ひとつの産業であり、ギャンブルをする人は、その消費者といえる。
ギャンブルには悲劇が必然的に付随しているのだから、ギャンブル企業側には、危険性を警告する義務がある。それは、消費者の権利として、その傾向を受ける権利として存在するはずだ・・・。
ギャンブル症者は、日本人男性の8.7％、女性の1.8％にのぼる。
ギャンブルの開始年齢は平均して20.2歳。そして、借金の開始年齢は27.8歳。精神科に相談に来る平均年齢は39.0歳。ギャンブルに手を染めて7年後には、借金を始め、借金し始めて11年後にはニッチもサッチもいかなくなり、助けを求めて精神科診療所を訪れる。
ギャンブル症者のはまっていた元凶はパチンコ・スロット。それは、8割強を占める。
ギャンブル症者の頭を占めているのは、こうなったらいいなという希望的見通し、都合のよい考え。限りなく空想に近く、既に妄想の領域に片足をつっこんでいる思考法である。
パチンコ店の年商は20兆円ほど。公営ギャンブルと宝くじの2倍半から4倍の規模を誇る。カジノで有名なマカオの年間売上げは4兆700億円。つまり、日本には、マカオが5カ所もある。ところが、日本ではパチンコ・スロットはギャンブルとされていない。
パチンコは警察が指導監督する許認可業種であり、警察ＯＢの天下り先。
パチンコ・スロット業界には、1県あたり1000人もの警察ＯＢが職を得ている。パチンコ業界の用心棒として警察は存在している。
人がギャンブルにはまり込むのは、何も一攫千金の夢を満たすばかりが理由ではない。一攫千金の前に、ハラハラドキドキの期待感、そして危機感がある。これが、刺激のない平凡な日常から抜け出す、非日常的な瞬間を与えてくれる。
ハラハラドキドキは、一種の戦闘状態であり、このときの脳を司る神経伝達物質は、ドーパミンである。
日本で最初のギャンブル禁止令があるのは、『日本書紀』。689年、持統天皇のとき、双六（すごろく）禁止令が出ている。さらに、『続（しょく）日本紀（にほんぎ）』で孝謙天皇の天平勝宝、6年(754年)にも双六禁断例が出された。
この年は、唐から鑑真和尚が日本に着いた年であり、東大寺の大仏の開眼（かいげん）供養から2年後のこと。
外国には、パチンコも競輪も競艇もオートレースもない。あるのは、競馬とカジノやスロット、ビンゴ、ロトくらい。
外国の多くのカジノは、ギャンブルの敷居を高めるため、入場料をとり、身分証明書の提示を求めている。イギリスのカジノは、一般市民への宣伝は禁止、建物の外での広告も禁止されている。ギャンブル中の判断力を損なわないため、アルコールも禁止されている。そして、クレジットカードでの支払いも禁じられている。ところが、アメリカのカジノは正反対。
日本では、パチンコ・スロットは、全国津々浦々にあり、コンビニなみだ。
日本人の500万人以上がギャンブル障害をもっているというのに、厚労省は実効性のある措置をしていない。ギャンブル障害の3割にアルコール症が合併している。
日本は既にギャンブル王国なのだから、これ以上カジノをつくれば、文字どおりギャンブル地獄となってしまう。
ギャンブルとは、所詮、他人のポケットに手をつっこんで、自分のポケットにお金を移すような行為である。
ギャンブルは幸せを生まない。ギャンブルでえたお金で幸せになった人がいるのなら、胴元であるパチンコ業界や公営ギャンブルを運営している役所が大宣伝しているはず。
ギャンブルは幸せをこわし、犯罪を誘発する。ギャンブルがはびこれば、はびこるほど、国という器にひびがはいり、国も国民もつぶれていく。日本を、これ以上、重篤なギャンブル依存症国家にしてはいけない。
安倍政権はカジノで日本経済の向上を図るとしていますが、実は、そんなことにはならないことは、この本でも強調されています。パチンコ依存、ギャンブル依存とは何かを知りたい人、カジノに頼る日本経済振興というのはおかしいと感じている人には絶対おすすめの本です。
著者は北九州の精神科医であるのと同時に、たくさんの傑作を書いている文学者でもあります。
（２０１４年１２月刊。７４０円＋税）
2015年4月 9日
ユニクロ対ＺＡＲＡ
著者 斉藤 孝浩 、 出版 日本経済新聞出版社
ユニクロもＺＡＲＡも有名な衣料品メーカーです。といっても、私自身は、どちらの店も入ったことはありません。とりわけ、ユニクロは世にも名高いブラック企業ですので、買うつもりはありません。若者を使い捨てにして、企業だけもうかるなんていう仕組みは間違っています。
まあ、それはともかくとして、世界的な衣料品店の販売戦略の違いがどこにあるのか、それを知りたくて読んでみたのです。
ユニクロが短期間に多店舗展開できたのは、店舗の標準化をすすめて、ローコストで出店できるようにしたこと、作業の徹底的なマニュアル化により、とくに洋服が好きな人でなくても、接客力の身についていない新人でも、誰でもできる店舗運営にしたから。
ユニクロは、購買客層が広がるユニセックス、ノンエイジ向けのベーシックに力を入れた。学生でも主婦でも、誰でも気軽に買える1000円や1900円の低価格にしぼったことから、客数が大幅に増えた。この二つの要素が掛け算となって集客力を高め、キャッシュフローが生まれ、店舗投資の回収スピードも加速した。
ユニクロは客数の多さが生み出してくれる商品回転の高さとキャッシュフロー、また販売数の増加によって信頼できる統計データとなった売れ筋情報をつかんだ。
ユニクロは、商品企画は1年がかり、しかし、週単位できめ細かく製造販売調節と原価管理を行う。つまり、製造と販売については、毎週、意思決定し、調節している。
1990年代にユニクロが一気に多店舗化を果たせたのは、店舗の業務マニュアル化のおかげだった。しかし、その反面、過度のマニュアル化によって、指示待ちの店長や良識・常識に欠けるスタッフが増えた。そのことに限界と危機感を覚えたユニクロは、個別店舗の成長に向けて、運営方針を180度変えた。それは、自店にどうして集客して、どんな商品を売り込むかを自ら考える「商売人としての店長」の育成だった。その店を生かすも殺すも、主（あるじ）である店長にすべてがかかっているのだ。
ＺＡＲＡは、トレンドファッションに興味はありながら、高価なため百貨店では気軽に変えないという女性の、ドレスアップに対する欲求を満たすことを目ざしている。
ＺＡＲＡの中心顧客は、世のなかでもっともファッションに気をつかい、お金もかける客層であるワーキング・ウーマン（働く女性）である。
ユニクロのコンセプトは、年齢を問わず、誰もが着用できるカジュアルウェアやインナーウェアであるので、求められるのは体にフィットしすぎず、窮屈でない着心地、機能性、申し分のない品質と洗濯耐久性。そのため、ユニクロの服は、多くの人が着用できるように、サイズは大きめにつくられている。
ＺＡＲＡは、着る人を美しく見せるために、体に合わせ、ほどよくフィットする。
ユニクロもＺＡＲＡも、1店舗あたりの売り場面積が大きく、店内では顧客が気に入った商品を自由に手にとり、試着して購入できる「セルフ販売」方式を採用している。
ユニクロは、ジーンズの標準販売期間を12週間に設定している。その期間中に、ベーシック商品を欠品させないため、安定供給のための選択と集中を実施する。
ユニクロは、厳選した工場で専用の縫製ラインを確保し、同じ商品を数十万枚規模で計画大量生産することで商品品質の向上と供給の安定を目ざしている。
売上げにバラつきの出るカラーやサイズについては、できるだけ直前に意思決定を行い、リスクを回避している。
ＺＡＲＡも、ユニクロと同じく、春夏秋冬それぞれ1シーズンの販売期間を12週に設置している。そして、最初の時点では、用意される商品はシーズン販売予定の4分の1、3週間分の販売量だけ。
トレンドファッションを扱っているＺＡＲＡでは、売れ筋商品を欠品させないように補充する考え方はない。ＺＡＲＡは、出店国の百貨店価格のおよそ半額あたりを狙っている。なぜか？
消費者の購買心理である｡50％オフ（半額）となると、興味のある商品なら、いま買わないと後悔すると迷わず購入してしまう。絶対的な安さを感じさせる値段だから・・・。
ユニクロは、年間52週、毎週金曜日に、金曜から月曜日までの4日間限定特別価格のチラシを新聞に折り込んでいる。ユニクロのプロモーションの根幹をなしているのは、今でも新聞の折り込みチラシだ。毎週のチラシに掲載する商品ラインナップと、その価格を決定することが、週間業務のなかでもっとも重要なことのひとつになっている。毎週金曜日に欠かさずチラシが届き、週末にユニクロに行けば、季節にあったお買い得商品が必ずある｡この約束を果たす。チラシは、お客様へのラブレターだ｡チラシの本質は号外。チラシで商品や店舗のイメージアップは無理。毎週のチラシで読み手を飽きさせないようにするのがコツ。
ＺＡＲＡは、広告宣伝をほとんどしない。ＺＡＲＡは店舗こそ、最大の広告宣伝と考えている｡買い物体験が口コミで広がることを期待している。
ＺＡＲＡが集客のためにこだわっているのは、週に２回、月曜日と金曜日に欠かすことなく新製品を投入し、同時に店舗の商品配置を替えること。
ユニクロは、都心部の駅ビルに進出するとき、家賃の高い下層階ではなく、大きな売り場面積のある上層部のフロアーを狙う。そして、１店舗あたりの売上げをあげるため、大型化、売り場面積の拡大をすすめた。
ユニクロの製品が中国で生産され、日本へ届くまで、ほとんどの商品の段ボール箱が一切開かれない。
ＺＡＲＡでは、世界各地でつくられた商品は、いったんスペインに集め、そこから店舗ごとにまとめて世界８７ヶ国へ配送される。すごいですね、信じられません。
ユニクロとＺＡＲＡの商品の共通点と相違点とが、具体的に語られていて、本当によく分かる本でした。
（２０１４年１２月刊。１５００円＋税）