弁護士会の読書
※本欄の記述はあくまで会員の個人的意見です。
社会
2019年6月25日
先制攻撃できる自衛隊
（霧山昴）
著者 半田 滋 、 出版 あけび書房
安保法制が施行されて３年たった。日本は戦争に巻き込まれていない。では、あのとき私たちは取り越し苦労をしたのか・・・。安心するのは、まだ早い。今は、たまたまアメリカが戦争をしていないから、日本も静かなだけ・・・。
アメリカが世界のどこかで戦争をはじめ、日本に応援を求めてきたときには、日本はすぐに自衛隊を世界中のどこにでも送り込み、アメリカと一緒になって戦争することになる。
アメリカが戦争していないからといって、安保法制は休眠してはいない。南スーダンで「駆けつけ警護」が命じられた。ところが、それが本格的に実施される前に自衛隊は撤退した。
それは、安倍首相が国会で自衛隊員に死傷者が出たらどうするかと追及されて、責任をとると明言したから。死傷者が出ないように撤退させたわけだ。
そして、自衛隊のアメリカ軍防護活動も始まっている。しかし、その状況は国民に公表されていない。
日本はアメリカから攻撃型武器をどんどん買わされている。かつては毎年５００億円ほどだったのが、今では桁ちがいの７０００億円にまではね上がった。
武器を売り込みたいアメリカにとって、日本は文句ひとつ言うことなく、ハイハイと、どんな高額かつ欠陥品であっても買ってくれる天国のような国になっている。
アメリカは、日本の国土を自分に都合よく利用させてもらっているので、その片手間に日本の防衛も手伝うといっているにすぎない。これが日米安保条約の真の姿。なので、日本が世界最高額のアメリカ軍経費を負担しなくてはいけない義務なんてない。
かつては外務省にも良心的な幹部官僚がいたようです・・・。
アメリカも日本も、軍部と支配・権力層は絶えず、「敵」を探している。「敵」がいないと、とたんに防衛費は削減され、武器や隊員も削減されること必至なので、「敵」つまり「日本に対する脅威」なるものを必死で探し求めている。しかし、見つけられない。
秋田と山口に建設されようとしているイージス・アショアは、当初は１基８００億円だとしていましたが、今では１３４０億円の購入費のほか、維持・運営費を加えると、５０００億円近い。そして、日本の秋田と山口に建設するのにこだわっているのは、実は、アメリカのハワイとグアムを防衛するために立地上として都合がいいからであって、日本防衛とは関係がない・・・。うむむ、なんというバカげたことでしょうか・・・。５０００億円もの予算を教育・福祉にまわせば、日本社会もどんなに住みやすくなることでしょう・・・。
軍事予算をどんどん増やしていけば、福祉予算の切り捨ては必至です。介護保険料を引き上げ、生活保護費の引き下げはまったなしで実現することでしょう。まさしく、お先真っ暗です。
なんのために軍事予算を増大させようとしているのか、どうして年金に頼って生活できないほど年金額が低いのか・・・。
いったい、教員はまともに日本という国の政治を子どもたちに教えているのか・・・。
自分たちの生活の実際を直視し、年金問題では、各人が２０００万円を積み立て投資が求められていることを自覚すべきだ。いやはや、そんなことが、自覚したとしても出来る人が日本全国にいったいどれくらいいるでしょうか。
軍事的機能、軍事予算そして生活費に与える多大なマイナス影響・・・。これを考えたら安倍改憲なんて、まっぴらゴメンだということになります。
今、ひとりでも多くの人に読んでほしい本です。
（２０１９年５月刊。１５００円＋税）
2019年6月21日
アイヌの法的地位と国の不正義
（霧山昴）
著者 市川 守弘 、 出版 寿郎社
アイヌそしてコタンとは何者なのか、何なのか、本書を読んでようやく理解することができました。著者は北海道の弁護士ですが、アメリカに留学して、アメリカのインディアンの法的地位を学んでおり、それと比較しながら検討していますので、認識を深めることができます。
私は沖縄に、本土と異なる民族がいるとは考えていませんが、アイヌはたしかに本土とは別の固有の民族文化があったと思います。たとえば、アイヌは、死者の埋葬後、墓地に墓参りはしない。それは、静かに眠ってもらい、決してその眠りを妨げてはならないという決まりがある。埋葬時には、本でつくったクワ(墓標)を立て、クワは朽ちるにまかせ、故人の慰霊はコタン（集落）内でする。なので、「無縁墓」というような「放置され、誰も墓参りに来ない墓」という考えは出てこない。
「○○家」の墓地はなく、亡くなった順に埋葬していくだけ。死者を祀るのは家ではなく、コタン全体でする。遺骨を誰が相続するかとか、墓について相続人で協議するということもない。
先住民族としての権利を考えるとき、「アイヌ民族」という言い方は曖昧で、不適切だ。
日本政府は、自らがコタンという集団を壊しておきながら、もはやこのような集団は存在しないから、集団の権限は認められないというもの。そんなことを国が主張することに正当性(正義)が果たしてあると言えるのか・・・。
アイヌについて徳川家康は黒印状を発布している。そこでは、蝦夷（えぞ）のことは蝦夷次第、アイヌの人は自由と明記されている。すなわち、上下関係でなく、対立する関係と定められた。
江戸幕府は、幕藩体制の外にアイヌ社会を置いた。それによって松前藩の独占的交易権を確保した。
幕府体制下におけるアイヌは、一方で交易の相手方を松前藩に限定されながらも、他方では本土の和人のように人別帳（にんべつちょう）に記載され、移動を制限されたり、課税されたり、賦役（ふえき）を課されることはなかった。
アイヌは、幕府や松前藩による直接の法的規約を受けることはなく、コタンの長をトップにして自由な意思決定を行っており、この自由な意思決定は、一定の法規範をもって規律され、かつコタン内において強制力を有していた。つまり、対外的主権は制限されたものの、対内的には各コタンによる自由な意思決定が保持されていた。その意味で、対内的主権は維持され、それが明治になるまで存在していたと評価できる。
アイヌの人たちは、１８６９年（明治２年）まで、「化外（けがい）の民」として支配されていなかったにもかかわらず、その２年後に「日本国民」として編入され、明治政府によって直接支配されるようになった。したがって、支配者（権力者）に対して憲法の人権を主張することは当然に認められるべきである。
アイヌ集団としてのアイヌコタンとそのアイヌコタンが有していた先住権は、明治以降、日本政府によって侵略されながらも、依然として失ってはいない。なぜなら、それは、アイヌコタンという集団の意思にもとづいてのみ「失われる」ものであって、アイヌコタンという集団は、この権限を過去において放棄していないからである。
アイヌコタンは、日本という国からみれば、前国家的存在であり、アイヌ先住権とは、前憲法的権限なのである。
まず、基礎単位としての数家族からなる「小コタン」が存在し、それらを一つの河川で束ねる「河川共同体」としての集団（部落集団）があり、それら複数の河川共同体を束ねる「河川共同体連合」というものが成立していた。つまり、コタンというのは、単なる小さな集団だけを意味するのではなく、それらを束ねる大きな共同体のことでもある。さらには、コタンを束ねる大きな共同体をさらに連合させた集団もコタンということになる。このように、コタンという主権をもった集団が重層的に存在していた。
アイヌの亡くなった人々の頭骨などが北大をはじめとして各地に分散・保管されているが、それらの遺骨管理権もアイヌの先住権の一つとして認められるものである。
アイヌとコタンについての本格的研究書として大いに参考になりました。市川弁護士の今後さらなる健闘・健筆を心から大いに期待します。
（２０１９年４月刊。２１００円＋税）
2019年6月14日
警察庁長官狙撃事件
（霧山昴）
著者 清田 浩司、岡部 統行 、 出版 平凡社新書
１９９５年（平成７年）３月には、オウムによる地下鉄サリン事件が起き、その１０日後の３月３０日に国松警察庁長官狙撃事件が起きた。
地下鉄サリン事件のほうは犯人であるオウムの信者たちは死刑となり、１３人はすでに処刑されているのに対して、警察庁長官狙撃事件は犯人が逮捕されないまま、「迷宮入り」してしまった。
この本は、その犯人は中村泰という人間だと名指し、本人も自分が犯人だと言っているということを明らかにしています。つまり、犯人はオウムではないのです。
中村真犯人説がなぜ成り立つのかを検証していったのがこの本です。
国松長官は２０メートル離れたところから４発うたれています。しかも、その銃は特殊なものでした。
この狙撃には三つの謎がある。特殊な弾丸。特殊な拳銃。高度な射撃技術。
真犯人の中村泰（ひろし）は１９３０年４月生まれ、事件当時６５歳。旧制水戸高校から東大に入り、２年生のとき中退。警察官を射殺し、また、大阪と名古屋で銀行を襲撃し、現在は岐阜刑務所に無期懲役で服役中。
拳銃のコルト・パイソンは、車でいうとキャデラック、時計でいうとロレックス。高価で、希少価値がある。とても精巧につくられていて、正確に標的を撃ち抜くことができる。
ナイクラッド弾は、訓練用の銃弾。弾頭をナイロンでコーティングしている。
中村は銃の持ち方から身のこなしまで、完全に銃のプロ。警察学校の教官よりうまい射撃技術を身につけていた。
では、中村の犯行動機は何か。それは、犯人がオウムだと思わせて、警察がオウムつぶしに動くことを期待していたということ。ええっ、そ、そんなことが動機になるものでしょうか・・・。
この本には真犯人と名指しされた人物の顔写真までありますので、よほど自信があるようです。ぜひ、司法の手で真相を解明してほしいものです。
（２０１９年２月刊。８６０円＋税）
2019年6月12日
暴君
（霧山昴）
著者 牧 久 、 出版 小学館
新左翼・松崎明に支配されたＪＲ秘史。これがサブタイトルです。ようするに革マル派の最高幹部でありながら、東京中心のＪＲ東日本の「影の社長」とまで言われた松崎明の実像をあばいた本です。
公共交通機関であることをすっかり忘れ去ったＪＲ九州に対して、私は心の底から怒っています。今や、ＪＲ九州は金もうけ本位、それだけです。もうからないローカル鉄道はどんどん切り捨て、新幹線のホームには駅員を配置しない。しばしば列車ダイヤが乱れるのは、維持・管理の手抜きから・・・。要するに乗客不在でもうからないことは一切やらない、安全軽視の民間運送会社になり下がってしまっています。
そして、社長は、いかに金もうけができたか、その自慢話を得意気に語る本を相次いで出版しています。安全第一・乗客第一の交通機関である誇りを忘れてしまったサイテーの経営者としか言いようがありません。本当に残念です。
今では大事故が起きないのが不思議なほどです。
同じＪＲ北海道では、歴代社長が２人も自殺してしまったとのこと。よほど責任感が強すぎたのでしょう。ＪＲ九州には、ぜひ一刻も早く目を覚ましてほしいものです。
松崎明は、「国鉄改革三人組」、井手正敬、松田昌士、葛西敬之の三人を次のようにバッサリ切り捨てた。
この三人のなかに立派な人はいない。目的のために常に手段を選び、人間が小心、ずるがしこい。この「三人組」にとって、国鉄改革とは、まさしく立身出身の手段そのものだった。したがって、その後の「悪政」は必然の道だった。
まあ、歴史的事実としては、そんな「三人組」と大同小異なのが松崎明だったということなのでしょう・・・。
松崎明は、２０１０年１２月９日、７４歳で病死した。
松崎明は２０００年４月、ハワイのコンドミニアム（マンション）を３３００万円で購入した。寝室３つ、浴室２つの豪華マンションである。その１年前にも、同じハワイに庭付き一戸建て住宅２６３０万円を購入している。日本では、埼玉県小川町の自宅マンションのほか、東京・品川区の高級マンションをもっている。さらに、群馬県、沖縄、宮古島の保養施設３ヶ所も実質的に松崎が所有していた。
２００５年１２月、警視庁公安部は松崎の自宅などを業務上横領の疑いで家宅捜索した。４日間、８０時間ほどをかけ、徹底したものだった。そして、２００７年１１月、警視庁は業務上横領で松崎明を書類送検した。ところが、同年１２月末、嫌疑不十分で松崎明は起訴されなかった。
ＪＲ東日本の社長となった松田は、松崎明が革マル派を抜けていないことを本人に確認したうえで、利用した。共産党や社会主義協会派とたたかわせるためには、革マル派を使うほかにないと考えたのだ。
ＪＲ東日本ではストをやらせない、今後もやらせない。少々高いアメを松崎明たちにしゃぶらせても、結局は、その方が安上がり。こういう考えだったのです。
驚きました。ＪＲ東日本の松田社長は松崎明が革マル派の最高幹部だということを本人の告白によって知っていたのです。えええっ・・・。
元警察庁警備局長（キャリア組）の柴田善憲は、松崎明に完全に取り込まれた。ＪＲ東日本の本社、各支社には２０人以上の元警察庁幹部が定年後に、「総務部調査役」として入っていた。その仲介役が柴田善憲だった。
１０年間ほど、警察庁警備局は、「危ないのは中核派だ。中核派を重点的に調べろ」という指示を出した。それで、革マル派は警戒対象とならず１０年間ほど、空白の期間があった。
ところが、革マル派のもつ埼玉県のアジトでは公安警察無線を傍受していた。
革マル派なんて、とっくに消滅してしまっているんじゃないの・・・。そう思っていると、おっとドスコイ、今も細々ながら生きのびているということです。
５００頁近い大変な力作であり、恐るべき本です。新幹線をふくめて、主要なＪＲに今なお革マル派が巣喰っているだなんて、信じられませんよね・・・。
（２０１９年４月刊。２０００円＋税）
2019年6月 5日
ふたつの日本
（霧山昴）
著者 望月 優大 、 出版 講談社現代新書
いつのまにか私たちのまわりにはたくさんの外国人がいるのに、私たちの認識はその現実にきちんと対応していないように思います。
いま、日本には２６４万人の外国人が存在している。これは全人口の２％。「永住権」をもつ外国人だけでも１００万人をこえている（１０９万人）。そして、１９８０年代半ばまでは韓国・朝鮮籍の人が８割以上を占めていたが、今では２割にみたない。
世界的にも日本は世界第７位の「移民大国」となっている。日本の人口が１億２千万人なので、日本人はそんなに「移民大国」となっている実感をもっていない。
いまの安倍政権は「移民」の定義をごまかしています。そして「永住権を増やさず、出稼ぎ労働者を増やす」政策をとっている（ローテーション政策）。これは、外国人を「人」として扱わず、「モノ」としてみている。「人」として扱うのには、相応のコストがかかる。
たとえば、コトバの問題。外国人２世の子どもたちが日本語をうまく話せない、ましてや１世である親は十分でない。それを国として放置していいはずはない。教育システムをつくって運営するには相応の費用がかかる。医療・年金そして社会保障システムのなかで外国人をどう位置づけるのか、きちんとした対策を日本政府はとっていない。
外国人の１位は中国で７４万人（２８％）。２位が韓国で４５万人（１７％）。３位はベトナム（１１％）、そして４位がフィリピン２６万人（１０％）、５位のブラジル２０万人（７％）と続く。
日本には１０９万人の「永住移民」がいて、１５５万人の「非永住移民」、１３１万人の「移民背景の国民」がいる。合計すると４００万人だ。このほかに、「非正規移民」（超過滞在者）が７万人いる。
技能実習生が２９万人近くいて、その１位はベトナム１３万人。２位は中国７万人、３位フィリピン３万人、４位インドネシア２万人、５位タイ１万人と続く。ベトナムだけで、全体の４７％を占めている。
「移民」を否認する国は、「人間」を否認する国である。排除ではなく、連帯する方向へすすむべきだ。これは「彼ら」の問題ではない。「私たち」の問題なのである。
コンパクトに問題点が整理されていて、改めて問題がどこにあるのか、認識することができました。
（２０１９年３月刊。８４０円＋税）
2019年5月 1日
貧者のホスピスに愛の灯がともるとき
（霧山昴）
著者 山本 雅基 、 出版 春秋社
山田洋次監督の映画『おとうと』のモデルの一つとなったホスピス「きぼうのいえ」の施設長だった著者の本です。心温まる話が多いのですが、つい胸に手を当てて考えさせられるエピソードもたくさんあります。著者は５５歳ですが、最近、大病したということです。やはりストレス、心労が見えないところにたまっていたのではないでしょうか・・・。
なにしろ、１５年間に２７０人もの人を見送った（看取った）というのです。私には、とても真似できることではありません。前著『山谷でホスピスやってます』（実業之日本社）に続く本です。
「きぼうのいえ」は、山谷地区でホスピス・ケア（終末期医療）を目的に、医療・看護・介護といった分野の専門職と連携して運営される在宅ホスピスケア対応集合住宅。
元ホームレスなど身寄りない人のための、日本ではじめてのホスピス。
銀行から１億円の融資を受けて、定員２１人の施設をつくったのです。毎日１０万円、年間３６５０万円の赤字が生まれる施設です。それは浄財・寄付金でまかなうしかありません。
日本のホスピスや緩和ケア病棟の平均在院日数は４０日ほど。「きぼうのいえ」は、入所後２日で亡くなる人もいれば、何年も入所することになる人もいて、さまざま。
入居者は、はじめ信じられない。
「うまい話には絶対に裏がある。ひとが善意だけで、いいおこないをするわけがない」
「製薬会社から裏金をいくらもらっているのか」
「死んだら、内臓をどこかに売る気だな・・・」
そんな不信のかたまりの人たちに、愛情をおもてなしのシャワーを浴びてもらって、不信感を溶かしていく。これがスタッフの役割。
「きぼうのいえ」のスタッフのケアの中心は、積極的な傾向にある。無理して聞き出すのではなく、本人が語ってくるままに、そのひとが言いたい範囲で積極的に話を聞く。
「きぼうのいえ」では、入所者の飲酒は自由。自分で買いに行くのは何も言わないし、飲む量にも何も言わない。究極的には、お酒を飲んで死ぬ自由もある。
また、入所者の外出も自由。
「病気」になってひどく動揺するのは、会社の社長とか立派な学者という人に多い。それまで自分の人生をコントロールして（できて）きた人は、「自然」が運んでくるものを素直に受け入れることができない。
「きぼうのいえ」では、入居者がうれしそうでしあわせそうであればいい。こころの底から共鳴して、一緒に大笑いしたら、すばらしいこと。
「きぼうのいえ」のスタッフには、バーンアウト（燃え尽き症候群）がない。
これは、実にすばらしことです。大変な仕事、辛い目にあうのもたくさんな仕事を毎日続けているのに、燃え尽きないというのに本当に驚嘆します。
このような施設を私たちは本当に大切にしないといけませんよね・・・。
とてもいい本です。ぜひ、ご一読ください。著者に対して、十分に健康に留意したうえでの引き続きの健闘を祈念します。
（２０１９年１月刊。１８００円＋税）
2019年4月26日
アンダークラス
（霧山昴）
著者 橋本 健二 、 出版 ちくま新書
現代日本社会の実態を正確に認識する必要があると痛感します。
非正規労働者のうち、家計補助的に働いているパート主婦と、非常勤の役員や管理職、資格や技能をもった専門職を除いた残りの人々を「アンダークラス」と呼ぶ。
その数は９３０万人、就業人口の１５％を占め、急速に拡大しつつある。平均年収は１８６万円、貧困率は３８．７％（女性は５割に達する）。男性の６６％が未婚者で、配偶者がいるのは２６％に達しない。女性でも未婚者が過半数を占め、４４％近くが離死別を経験している。
アンダークラスが増えはじめたのは、１９８０年代末のバブル経済期から。
日本の貧困率は、１９８５年（昭和６０年）に１２．０％だった。それから３０年後の２０１５年には１５．６％となった。３０年間で３．６％も上昇した。
ちなみに、日本の資本家階級は２５４万人ほど。これは、就業人口の４．１％を占める。
アンダークラスの若い男性は、絶望と隣りあわせに住んでいる。
アンダークラスの男性は、社会的に孤立していて、協力行動にふみ出しにくい。他者からサポートを受ける機会も少ない。
老後の生活の経済的基盤は、きわめて脆弱だ。金融資産は平均９４８万円。
「自分は幸せではない」と考える人の比率は、実に５５．７％である。
アンダークラスと失業者は格差の解消と所得の再分布を支持する。ところが、自民党支持を拒否するにもかかわらず、その他の政党を支持するわけでもない。どの政党も支持しない。また政党への無関心をきめこむ。したがって、アンダークラスの意思は、政治には反映されない。
投票率の低下がアベ一強政権を黙って支えている現実を深刻に真剣に考えるべきだと私は考えています。
（２０１８年１２月刊。８２０円＋税）
2019年4月25日
キャッシュレス覇権戦争
（霧山昴）
著者 岩田 昭男 、 出版 ＮＨＫ出版新書
日本は今も現金が大手を振って通用している。キャッシュレス決済比率は１８．４％でしかない（２０１５年）。韓国は８９．１％、中国は６０．０％、そしてアメリカは４５．０％というのとは大きな開きがある。
日本の銀行券の製造コストは年に５１７億円。そして全国２０万台あるＡＴＭから現金を引き出している、このＡＴＭの維持管理コストは現金運搬の人件費を加えると年間に２兆円。
キャッシュレス化を進めたい国の立場は、徴税を徹底したいということ。現金は匿名性が高くて、その流れを把握しにくい。
キャッシュレス化は便利だが、資産やお金の使い方が企業そして国に筒抜けになる。そのうえ、蓄積された個人情報を分析して、その人の信用度を数値化してランク付けする「信用スコア」ビジネスが始まっている。
ソフトバンクとヤフーの共同出資会社であるペイペイが２０１８年１２月から、「１００億円あげちゃう」キャンペーンを始めた。そして、実際に、１０日間で１００億円を使い切った。１日１０億円である。
個人商店のキャッシュレス化が進まない理由の一つは、手数料の高さ。３％から７％の手数料をとられてしまうことにある。ラーメン店の多くは、カードお断りだ。
中国では、スマホ決済は日本のＧＤＰ５４６兆円をはるかに上回る６６０兆円（２０１６年）に達している。そして、中国では顔写真つきの身分証がなければスマホを買えない。逆にいうと、スマホがＩＤ（身分証明）の役割を果たしている。
アリペイのゴマ信用は、返済履歴や買い物履歴だけでなく、個人の生活情報（暮らしぶり）も取り込み、ＡＩ（人工知能）によって点数化したもの。このゴマ信用は、一企業の信用情報というより、人々をランク付けする半ば公的な基準となりつつある。中国政府のブラックリストに載った人間は、実際に飛行機や高速鉄道の切符が買えないという制裁を受けている。
いま、中国政府は、無料の健康診断を実施し、指紋、血液、ＤＮＡなどの生体情報の収集をすすめている。
アメリカでは、警察署の多くが、犯罪予測システムを運用している。過去に発生した管轄内の犯罪データをＡＩが分析し、犯罪が起きる「時間帯」と「場所」を予測し、このデータをもとに、重点的にパトロールする。
キャッシュレス社会とは、誰が、いつ、どこで、何を、いくらでどれだけ買ったかという情報が、私たちの知らないところで集められ、分析される社会でもある。個人は「丸裸」にされてしまう。
ポイントカードによって顧客を囲いこみ、年齢・性別・職業などの属性と購買動向をひも付けて記録して、自社のマーケティングに役立てようという狙いがある。
私はなるべくカードを使わないようにしています。自分の足跡を誰がずっと監視しているなんて、恐ろしすぎます。やはり、便利なものには裏があるのですよね・・・。
（２０１９年２月刊。７８０円＋税）
2019年4月21日
めんそーれ！化学
（霧山昴）
著者 盛口 満 、 出版 岩波ジュニア新書
私の息子が埼玉にある自由の森学園にいたとき、教師の一人だったのが著者です。なかなか変わった元気のある教師がいるものだと思っていましたら、その後、著者は沖縄に移住し、沖縄では夜間中学で理科を教え、今は沖縄大学で理科教育を担当しています。
この本は、夜間中学で生徒たちに化学を教えている授業風景を活字にしたものです。
夜間中学の生徒は、６０代、７０代の人たち、圧倒的に女性です。彼女らは教師の話に自分の生活体験を踏まえて反応します。その変わったやりとりが、本書の魅力となっています。
夜間中学での授業は、国家検定の教科書とは無縁のようで、初日の化学講話は、なんと肉じゃがをつくることから始まります。そして、ロウソクづくりでロウソクの化学を学びます。
よく似た外観をしているけれど、ゼリーと寒天、ナタデココは原料も成分も異なっている。ゼリーは、動物のコラーゲンが原料で、タンパク質。寒天は、テングサなどの海藻がつくり出したアガロースと呼ばれる炭水化物の仲間。ナタデココは、ココヤシのジュースを微生物を発酵させることによってつくられる。その成分はセルロースだ。セルロースは、それを分解できるのは、微生物とシロアリ。
ヤギは紙を食べない。ヤギ自身はセルロースを分離することはない。セルロースを分解できるのは、微生物とシロアリ（そして一部のゴキブリ）のみ。
化学の授業を通して、沖縄のおばあたちの楽観的な生活を知ることができ、化学もまた現実のなかで生きていると思ったことでした。
（２０１８年１２月刊。８８０円＋税）
2019年4月19日
横田空域
（霧山昴）
著者 吉田 敏浩 、 出版 角川新書
実に腹の立つ本です。途中で、あまりにバカバカしくなって何度も読むのをやめたくなりました。いえ、著者の悪口ではなく、この本をけなしているわけでもありません。
日本の空をアメリカが支配していて、アベ政権は文句のひとつも言おうとしないバカさかげんに腹を立てたのです。まったく、これでは恥ずかしくて日本は独立国家とはとても言えません。ドイツやイタリアはアメリカに言うべきことをきちんと言っているのに、日本だけがアメリカの言いなり、アメリカに隷従しているのです。例の思いやり予算と同じです。アメリカにはほんの少しだってたてつけないというのですから、今のアベ政権なんて、売国奴政権みたいなものです。なさけない限りです。
横田空域とは、正式には横田進入管制区といい、「横田ラフコン」と略される。南北で最長３００キロ、東西で最長１２０キロ、首都圏から関東・中部地方にかける地域の上空をすっぽり覆っている。高度２４５０メートルから７０００メートルまで、６段階に設置され、日本列島の中央をさえぎる巨大な「空の壁」となっている。
横田基地のアメリカ軍が横田空域の航空管制を握っているため、羽田空港や成田空港に出入りする民間機は、アメリカ軍の許可がなければ横田空域内を通過できない。そのため迂回を強いられる。
日本の空の主権がアメリカ軍によって侵害されている。世界的にも異例な、独立国としてあるまじき状態が長く続いている。
そして、この横田空域でアメリカ軍は、低空飛行訓練、対地攻撃訓練、パラシュート降下訓練にフルに利用している。まさしく軍事空域である。事故率が高く、欠陥機とも呼ばれているオスプレイも何の制約も受けずに首都圏の空を飛び回っている。
この横田空域には、実は国内法上の法的根拠は何もない。日米地位協定にも明文の規定はない。日米合同委員会の密約があるだけ。
一国の首都の中心部にフェンスで囲まれ、銃で武装した警備員がいて、外国の軍事高官や将校、政府要人に加えて、情報部隊の諜報員までが出入りする外国軍基地が存在している。尋常ではない。ここは事実上の治外法権ゾーンになっている。
２０１７年１１月、トランプ大統領は、大統領専用機を羽田でも成田でもなく、横田基地に乗りつけた。そこから米軍ヘリで六本木のヘリポート基地に飛んでくる。これは日本を独立国家とみていないことを示しています。
横田基地から出入りしているアメリカ人は出入国管理局の対象とはならず、出入国の記録もないと聞いています。アメリカの裏庭の感覚で出入りしているのです。許せません。
イラク戦争に従軍したアメリカ軍パイロットは、日本の空で操縦・攻撃の技能、戦技を磨いて、イラクの戦場へ行って激しい空爆を繰り返した。つまり、アメリカのイラク侵略戦争を日本は直接的に支えたのです。
在日米軍基地は、アメリカ軍の海外での戦争の出撃拠点となっている。日本の防衛のためにアメリカ軍がいるわけではありません。そんな戦争のための基地の維持費など、アメリカ軍の経費を年に６０００～７０００億円も日本は税金で負担している。
うっ、うっ、ホント許せません。海外でのアメリカ軍の人殺し作戦を私たちが税金で支えるなんて・・・。
アメリカ軍だって、アメリカ本土では、ほとんど人の住んでいない広大な砂漠地帯などで低空飛行訓練をしているのです。なのに、日本では都市の上を我が物顔で低空飛行を続けています。そして、ときに学校の校庭に不時着したり、部品を空から落とすのです。なんということでしょうか・・・。
ドイツやイタリアにできたことが、日本にもできないはずはありません。要は政府のやる気です。そして、それを後押しする国民の監視の目なのです。
わすか２８０頁ほどのちっぽけな新書ですが、独立国家とは言えない恥ずかしい日本の実体をあますところなく明らかにした怒りの本です。ぜひ、あなたも最後まで読んでください。
（２０１９年２月刊。８４０円＋税）