弁護士会の読書
※本欄の記述はあくまで会員の個人的意見です。
社会
2022年2月24日
機械式時計大全
（霧山昴）
著者 山田 五郎 、 出版 講談社選書メチエ
私は高級時計には関心がまったくありません。たかが腕時計に何百万円もかけるなんて、正気の沙汰ではありません。途中で停まったら困りますので、私は2万円ほどのクオーツ式の時計を2つもっています。3年くらいしたら新しく買い換えます。
連続窃盗事件を3年ほど前に担当したとき、ウブロという高級時計があるのを初めて知りました。被害者はIT関連の小さな会社の社長で、そこそこの高級マンションに住んでいて、高級時計をいくつも所持していて、それが盗まれたのです。そのまま質屋に持っていって自分の名前で質入れしたのですから、犯人が捕まったのも当然の事件でした。
腕時計に限っては、一度は絶滅しかけた機械式が高級品の代名詞となって、クオーツ式から売り場を取り戻し、何百万円もする機械式の時刻を数万円のクオーツ式であわせて喜ぶ時計好きが少なくない。90年代に入って、機械式時計の人気が復活した。
クオーツ式とは、水晶発振子の振動で調速する。電気で動く時計のこと。また、標準時電波やGPS信号を自動受信する正確無比な電波時計やGPSウォッチが数万円で売られている。
すべての機械式時計は、歯車の回転の停止と解放を一定周期で繰り返す「脱進機」と呼ばれる機構で、機械式はチクタク音のする時計とも言える。
機械式時計が、夏は遅れがちで、冬は進みがちになる理由の一つは、気温が上がるとヒゲゼンマイが伸びて柔らかくなる（弾性が下がる）ので、大輪の回転速度が落ち、気温が下がると逆の現象が起きるから。
21世紀に入って、ヒゲゼンマイが金属ではなく、シリコン製も登場した。シリコン製は、温度差だけでなく、磁気の影響も受けにくく、摩擦が少なく、しかも軽くて変形しにくい。
腕時計のほぼすべてが板バネを渦巻き状に巻いたゼンマイを動力としている。ゼンマイのトルク（駆動力）は長さに反比例し、厚さの３乗と幅に比例する。
表示時刻が夜２０時から早朝４時までの間は、日送りしない方が無難。時刻や日付の逆回しは原則として禁止。機械式時計はムダに面倒くさいからこそ楽しい。
最後に、著者は投資目的で高級な機械式腕時計を定価以上で買わないようにと注意しています。下手にもうけ心で買うとケガをするというのです。きっとそうだろうと私も思います。腕時計は腕にはめて使うものなのです。大変勉強になる本でした。
（２０２１年９月刊。税込２８０５円）
2022年2月22日
プライバシーという権利
（霧山昴）
著者 宮下 紘 、 出版 岩波新書
インターネットが社会の隅々にまで浸透している現代社会におけるプライバシーを守る権利を考えている本です。とても勉強になりました。
ＦＢ（フェイスブック）で「いいね」を押した履歴を集めると、その人がどんな人か予測できるといいます。白人か黒人かは９５%、性別は９３%、ゲイであるか否かは８８%の確率で予測できる。独身か既婚者か、喫煙の有無、飲酒の有無、宗教（キリスト教かイスラム教か）も予測できる。また、民主党支持か共和党支持かについても、８５％の確率で予測できる。
私もＦＢは利用しています（見るだけです）が、これではうかつに「いいね」を押せませんね。
ナチスはユダヤ人迫害のとき、ＩＢＭからパンチカード読み取り機を購入し、個人情報を収集して分析した。それによって、ユダヤ人の中から誰を最初に資産没収、逮捕・拘禁、そして最終的に駆逐の標的にするかを決めた。
プライバシーの権利の核心にある利益は、憲法１３条の個人の尊重の原理に照らした人格的利益と考える。データによる決定からの解放により、情報サイクルの中で人間を中心にすえて、本人自らがネットワーク化された自分を造形する利益、別の言い方では、自らの情報に関する決定の利益こそが現代的プライバシー権の中核をなしている。
日本の最高裁は、これまで一度も自己情報コントロール権を肯認していない。
ベネッセから個人情報が大量に漏洩した件について、ヤフーＢＢから５００円の金券が配布されていたほかに、裁判所は５５００円の賠償を命じた。
氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの単純な漏洩の被害者に対する慰謝料の相場は、１人あたり１０００円から１万円となっている。１人あたりではたいした金額ではないとしても、企業にとって、被害者が多いと大きな金銭的負担を余儀なくされる。
破産者マップについて、インターネット上で公表するのは違法だけれど、ＤＶＤにして販売する行為は適法とされている。この両者の違いは、一体どこにあるのか...。
では、車に搭載しているドライブレコーダーによる常時撮影は、情報自己決定権の侵害にあたるという判決はどう考えてよいか。
自動顔認証カメラが空港に設置されようとしています。その正確性は９９％。ところが、２０１９年には外国からの旅行者は４４３４万人いたので、４４万人あまりの人々が、誤認されることになる。これって、とても怖い話ですよね。
自分のことを自分以上に第三者が知っているなんて、まさしく不気味そのものです。いやですよね...。現代社会に生きるうえで考えるべき視点の一つだと思いました。
（２０２１年２月刊。税込８８０円）
2022年2月 9日
「核の時代」と戦争を終わらせるために
（霧山昴）
著者 大久保 賢一 、 出版 学習の友社
日本反核法律家協会の会長として活躍中の著者が核廃絶の信念を披瀝するとともに、その現実性と必要性を力説しています。著者による半年前の前著より、体裁も内容も、とてもすっきりしていて、読みやすくなっています。
著者は冒頭部分で、３４歳のころの、当時４歳の娘さんとの会話を紹介しています。
頭上を自衛隊の飛行機が飛んでいるので、娘さんが「何をしているの？」と尋ねたのに、「人を殺す訓練をしている」と答えた。「どうして原爆ってあるの？」「人を大勢殺せるようにさ」、「どうして人を殺すの？」「人を殺してでもお金もうけをしたい人がいるのさ」「じゃあ、お金なくしてしまえばいいじゃない」。
子どもの直観って驚くほど鋭いものがありますよね。この問答にもハッとさせられます。
著者が核兵器に反対するようになったのは、まだ幼いときに母親から「原爆で、人は蒸発して、石段に影として残った」と聞かされたからだとのこと。ところが、この旧住友銀行広島支店の入り口にあった石段の「人影の石」について、人間が蒸発するとは思えないと指摘されているといいます。知りませんでした。人が蒸発するような温度であれば、おそらく石の階段も蒸発するか、熔融するはずだというのです。なので、熱線のあたった部分と、そこに腰かけていた人間にさえぎられて熱線があたらなかった部分の違いだろうとのこと。なるほど、「蒸発」ではなく、そこにいた人は、吹き飛ばされてしまっただけなのかもしれないのですね。
そこで、著者は、どちらでもいい、その人の日常が、突然、理不尽にも奪われてしまった事実こそが問題だとしています。まったく同感です。
２０１９年４月、アメリカの連邦議会（下院）で、核兵器禁止条約を受け入れるよう求める決議案が提案された。その提案者であるジム・マクバガン議員は、次のように提案理由を述べた。
「核戦争は人類の生存を脅かす。結局、問われているのは、人類が核兵器を終わらせるのか、核兵器が人類を終わらせるのかということだ」
そうなんですよね。地球温暖化など地球環境の破壊が進行しているのも重大な問題ですが、緩慢なかたちで人類が生存できなくなるのか、一瞬にして人類が滅亡するのか、どちらも目をそむけるわけにはいかない重大な課題だと私は考えています。
それにしても、アメリカというのは本当に不思議な国ですよね。トランプみたいな、とんでもない人間が大統領になったりしますが、民主主義を守ろうという力もそれなりに強く、たくましいのですね...。
日本の青年・学生のなかに、「戦争はなぜ悪いのですか？」と真面目な顔で質問してくる人がいることが紹介されています。コロナ禍前から学生は忙しいし、政治に関心がなく、その多くはなぜか現状をなんとなく肯定し、同調圧力もあって自民党を支持するのが多数だということのようです。若い人の投票率は３割程度で、半分以上は投票所に行っていないという調査結果が紹介されています。本当に残念です。この本のなかで、昭和女子大の学生たちの取り組みが紹介されています。平和問題についての青年・学生の関わりを高めるにはどうしたらよいか、みんなで知恵を出しあうべきでしょうね。
コロナ危機の陰で核軍拡がすすんでいることに、著者は警鐘を乱打しています。これまた、まったく同感です。日本はコロナ対策ではアベノマスクや「GoToトラベル」にみられるように無用なことに大金をつぎこみながら、肝心のPCR検査やワクチン確保は後手にまわるとともに、保健所の廃止・統合をすすめ、医療機関も減らしつつあります。その一方で、「中国の脅威」をあおりたてて軍事予算はついに５兆円をこえて６兆円に迫りつつあります。オスプレイが日本本土をぶんぶんうるさく飛びまわり始め、コロナ感染の有力発生源であることが明らかなアメリカ軍基地について、日本政府は出入り禁止を申し入れることすらしません（できません）でした。
そして、今や、「敵基地攻撃」を国会で公然と口にしています。現実に攻撃されなくても（なので、正当防衛ではありません）、攻撃の意図があると認定したら（国会ではなく政府が勝手に）、敵国の領土にある施設を攻撃し、破壊する（安倍元首相は「殲滅（せんめつ）」という恐ろしい軍事用語を使っています）というのです。これはまるで先制攻撃、つまり戦争を仕掛けるのとまったく同じで、恐ろしいことです。狭い日本列島に住む私たち日本人は、どこにも逃げ場なんてありません。戦争になったらいけないのです。対岸の火事ではすまされません。
鳩山由紀夫・元首相は、「悪魔のペンタゴン」に敗北したと語っているとのこと。「悪魔のペンタゴン」なんて聞いたことはありませんが、政界・財界・官界の三角形にアメリカ軍とマスコミを加えたものです。ともかく、今の日本のマスコミはNHKをはじめ政権擁護が露骨すぎます。また、「ディープ・ステート」というコトバも出てきます。軍産複合体のことです。アメリカでは強大な力をもっているようですが、日本でも、そうなのでしょうか。
ともあれ、わずか１７０頁ほどの小冊子ですが、今回もまた大変勉強になりました。本書が広く読まれることを願っています。
（２０２２年１月刊。税込１７６０円）
2022年2月 8日
台湾有事で踏み越える専守防衛
（霧山昴）
著者 半田 滋 、 出版 立憲フォーラム
アベ首相にならってキシダ首相も国会で堂々と（臆面もなく）敵基地攻撃論をあたかも憲法で許されているかのように述べたてて恥じません。でも、「敵」基地を攻撃するというのは、よく考えたら、戦争をしかけるということですよね。日本は政府の行為によって戦争の惨禍が起きないように決意した（憲法前文）はずなのに、その政府が日本を守るためにはやられる前に戦争することがありますと国会で高言しているのです。ホント恐ろしいです。しかも、それをＮＨＫなどのマスコミが平然と、批判することもなくタレ流し、国会でも大きな対決点ともならず（与党とゆ党があまりに多いため）、世論もあきらめムードが漂っています。本当に残念ですし、心配です。
著者は防衛ジャーナリストとして、この分野によける日本有数の専門家です。わずか３６頁の薄っぺらな小冊子ですが、中味はぎっしり詰まっています。
いま、日本政府が想定している「敵」は、かつてのような北朝鮮ではなく、中国です。日本が中国軍の侵攻を迎えうって戦うというのです。そんな戦争をしたら、日本が勝てるかどうかなんて他人事（ひとごと）のような予想をする前に、日本は破滅します。
だって、日本には無防備同然の原発（原子力発電所）が、玄海原発、島根原発そして福井原発「銀座」といったように数多く存在するのですよ。そこを「敵」が狙うことはないという想定は、それこそ「平和ボケ」以外の何者でもありません。ところが、現実に政府（防衛庁）・自衛隊がやっているのは、中国軍による奄美大島への侵攻を想定した訓練です。それも、九州ではミサイル実射ができないので、北海道の矢臼別演習場で、初めてアメリカ陸軍の高機動ロケット砲システム（ハイマース）と陸上自衛隊の多連製ロケットシステム（MLRS）の共同射撃訓練をしたのです。これは、奄美大島に飛来する弾道ミサイルや航空機を迎撃し、上陸する敵をロケット砲で殲滅するための訓練です。
アメリカ軍は、奄美大島だけでなく、宮古島や与那国島、石垣島にも展開しようとしていますが、これは、あくまでもアメリカ本土を守るためのものです。日本防衛なんて、アメリカ軍は、ハナから考えていません。
中国がこれらの島々を本当に攻撃すると仮定します（私は、そんなバカなことを中国軍がするとは思えませんが...）。このとき、自衛隊やアメリカ軍は自分たちの身を守るため「敵」の中国軍に当然のことながら反撃するでしょう。問題なのは、このとき、住民（島民）保護は日米両軍の頭にまったくないということです。
中国は、2期10年をつとめあげた習近平国家主席が、本年（2022年）には3期目に入る勢いです。そうすると、2027年が注目されます。そのときまでに「台湾を統一する」ことが実現できていれば、習近平は、さらに、その次も安泰だろうというのです。いやはや、恐ろしい独裁国家です。
台湾が「中国領土の一部」であることは、日本政府も再三にわたって認めているところです。すると、台湾を独立国とみなして「密接な関係にある他国」と言えるはずがありません。
ナチス・ドイツの高官は次のように言いました。
「政策を決めるのは、その国の指導者、国民は単にその指導者の言いなりになるように仕向けられる。国民にむかって、我々は攻撃されかかっていると煽（あお）りたて、平和主義者に対しては、愛国心が欠けていると非難すればよい。このやり方は、どんな国でも有効だ」
まさに、このナチス・ヒトラーばりのあおりに乗せられて、日本の軍事予算は5兆円から6兆円台に乗り、さらに10兆円を目ざそうとしています。年金が削られ、介護保険料が引き上げられ、高齢者の病院での窓口負担増が図られているなかでのことです。大学生や若者が無料の食糧品提供に行列をつくっている状況を放置しておいて、軍事予算だけが一気に増強するなんてとんでもないことです。国民の生命・健康を守らず「領土」を守るなんて、おかしいことです。
日本国憲法を大切にして、戦争ではない道を模索し、実行するのが、政府の責務だと固く信じます。まさしくタイムリーな小冊子です。
（２０２２年１月刊。税込１００円）
2022年2月 3日
夫婦別姓
（霧山昴）
著者 栗田 路子ほか 、 出版 ちくま新書
夫婦同姓が法律で強制されているのは、世界中で日本だけ。あきれたことに自民党のなかに強硬に反対する議員がまだいます。今では自民党のなかでも少数になっているのに声高に叫びたて続けて、選択的夫婦別姓制度の実現を妨害しているのです。
彼（彼女）らは、夫婦同姓の日本古来の伝統のように言うことがありますが、日本も江戸時代までは夫婦別姓でした。明治になって、旧民法が夫婦同姓を義務づけて出来あがった「伝統」にすぎません。これって、日本に女性天皇がいなかったかのように言っているのと同じで、まったくの間違い、俗説にすぎません。
この本は、韓国・中国といった昔から今も夫婦別姓の国だけでなく、イギリス、フランス、ドイツ、ベルギーについても夫婦別姓のさまざまなパターンを紹介しています。要するに、夫婦とか家庭といったものは、ペーパー（形式）ではなく、生身の人間の結合だということ、そして、それはさまざまなパターンで（違い）があるということだと思います。
イギリスは、姓も名前も自由に変えることができる。そして、改名の理由を明らかにする必要はないし、変えたことを公式に登録する義務はなく、あくまで任意。
イギリスでは、結婚して１０年内に４割近くが離婚する。そして全国２０００万のファミリーのうち、結婚しているのは６７%で、年々減り続けている。４割近くが事実婚。
フランスでは、出生したときに出生証明書に登録された姓名が一生を通じてその人の法律上の本姓名。ただ、夫の姓を通称としている既婚女性が圧倒的に多い。子どもの姓は父親の姓とするのが多数派。
ドイツも、しばらく前まで夫婦同姓が法律で定められていたが、現在は、同姓、別姓、片方だけが連結姓という三つの選択肢がある。男性の９割が結婚しても姓を変えておらず、女性の８割は姓を変えている。子どもの姓は生まれた時点で、どちらの姓にするか決める。ドイツでは親と子で姓が違うのは珍しくないので、学校などで奇異な目で見られることがない。
ドイツでは、離婚するには少なくとも１年間の別居が必要であり、どちらかが裁判所に離婚を請求したら必ず離婚になる。また、離婚するのに、理由は問われない。なお、浮気があったとき、その人やその相手に慰謝料を請求するのも認められない。これは、大人なのだから、結婚生活破綻の原因はどちらにもあるという考え方から。
ベルギーでは、婚姻は個人の姓名に何の影響も与えない。
いやはや、家族というものは実質も形式も、どんどん変化していることがよく分かる本でもありました。日本でも夫婦別姓にしたいと思う人がいたら、好きにしていいですよという制度を早く実現したいものです。それで被害を受ける人なんて、誰もいないのですからね。自民党の一部議員の皆さんは、世界に目を見開いて真剣に反省してほしいです。
（２０２１年１１月刊。税込１０３４円）
2022年1月27日
ゴミ収集とまちづくり
（霧山昴）
著者 藤井 誠一郎 、 出版 朝日新聞出版
大学教授が清掃車に乗ってゴミ収集の現場を体験し、現場でつかんだ問題点を具体的に指摘している本です。学者が、研究を深めるために自分も清掃車に乗って働いてみるなんて、とても想像できませんが、すばらしいことです。
朝7時40分に始業時間の20分前に庁舎に入る。そして1時間の昼休みには、10分か15分ほど仮眠する。これで午後からの体の動きが良くなる。午後3時25分になると、入浴・洗身が始まる。染みついた臭いを落とすため、念入りにボディソープで洗身する。作業着を洗濯し、乾燥機にかける。退庁時間は午後４時２５分。
清掃作業は危険をともなうので、安全教育が徹底される。
ゴミ収集作業は単純肉体労働のイメージだが、実際には、現場で、いかに効率良く完遂させるか、頭脳労働の側面もある。
過度な人員削減は、清掃職員に過剰な負担を強いて、モラルを低下させる。
清掃現場の人員削減のため新規採用をしないことは清掃職員のモチベーションの低下をもたらした。新人と接する年長者は、新人を教育するときに自らも学び成長していく。ところが、何年も新人が入ってこないと、そんな機会がなくなり、惰性で仕事をしがちになる。
家庭から排出させるゴミのなかには、コロナに感染した人のものがあるかもしれず、清掃員は清掃車に積み込み作業のなかで感染する危険性がある。清掃事務所でクラスターが発生して閉鎖を余儀なくされると、たちまちゴミ収集が破綻してしまう。
ゴミ量が増加する背景には、大量生産・大量消費・大量廃棄という社会経済システムが存在する。多くの企業は依然として廃棄物の分別や収集までを視野に入れず、これまでどおりの生産活動を続けている。
コロナ禍のもとで、ゴミ収集という日常生活に必要不可欠な職場で働いている労働者に被害を及ぼさないようにしてほしいものです。
（２０２１年８月刊。税込１６５０円）
2022年1月26日
仕事の未来
（霧山昴）
著者 小林 雅一 、 出版 講談社現代新書
先日、知人からAIが進んだら弁護士の仕事は不要になりますか、と質問されました。私は即座にそんなことは考えられませんと答えました。すると、だけど判例検索なんかＡＩを使うと、たちどころに正解が出てくるわけでしょ、と突っ込まれたのです。いえいえ、論点がきちんと設定されてから、これにふさわしい判例を探すのは、たしかにＡＩでやれます。でも、生身（なまみ）の人間が抱えている問題のなかから、表面上の争点と、裏に隠されている真の争点とを相談者・依頼者の態度・表情を見ながら探り出していく必要があり、そんなことはAIでやれるはずはありません。まさしく、そこに弁護士という人間の職業の存在意義があります、そう答えると、知人は、なんとか納得顔になりました。
この本でも、AIによるパターン認識で、人間の複雑な意図を理解するのは現時点では非常に難しいとされています。たとえば、歩道に立ち止まって片手を上げている人がいるとします。その人が、いったい何のために片手を上げているのか、車道を走るタクシーを停めようとしてるのか、単に上空を飛ぶ鳥を指さしているだけなのか、AIシステムは区別ができない。こんなまぎらわしい事例が実社会では山ほど存在するため、AIはとても対処しきれない。これまでAiが目立った成果を上げたのはパターン認識だけ。
あるコンサルタント会社は、AIによって世界全体で4億人から8億人の雇用が奪われる一方で、新たに5億5千万人から8億9千万人もの雇用が創出されると予想している。
顔認証システムも騙しのテクニックがすでに使われはじめているそうです。
「ディープフェイク」は、人物画像の合成技術がすすんでいて、本人がしてもいない演説を、あたかも本人がしているかのように報じているのです。
ディープ・ラーニングには「教師あり学習」が必要で、それはAIシステム開発の８０％を占めている。「教育」とはいえば聞こえはよいけれど、実際には、多数の労働者が大量の写真やビデオ映像に延々と投げ縄のように丸印をつけていく単調作業。このように現在のディープ・ラーニングは多数の単純労働者や技術者らが手間暇（てまひま）かけて面倒みることによって、使い物になるというレベルにある。
顔認証システムもすでに悪用されている状況が報告されている。いやあ、怖いですね...。
ディープ・ラーニングが、インドの人たちに支えられているというのを初めて知りました。気の遠くなるような単純作業をやっている女性が何千人もいるのです。
そう簡単にＡｉが人間の知識に代わることができないことを、本書によって、実感することができました。
（２０２０年４月刊。税込９９０円）
2022年1月19日
真夜中のコール
（霧山昴）
著者 最上 裕 、 出版 民主文学館
この本を読んで、会社づとめの大変さ、ＳＥの苦労、労働組合の意義とか、いろんなことを学ばされ、考えさせられました。
著者は、40年の会社員生活の大半を社内ＳＥとして過ごし、最後の10年間は生産管理システムの運用保守チームのとりまとめ役をやっていたとのこと。
夜間処理が停止すると、コンピューター室のオペレーターから、会社支給の携帯電話に電話がかかってくる。真夜中に電話して、相手がなかなか出てくれないと心細く、腹の底が冷えるような不安を感じる。
運用保守チームには、本体の会社からの出向社員、子会社のプロパー社員、協力会社の常駐請負社員、派遣社員など、さまざまな労働者がいる。
著者のそんな体験が生かされた小説なので、実に状況描写が詳細で身に迫ってきます。過酷な労働環境のなかで苦闘するＳＥは、不安定な雇用で、明日の保障がなく、パワハラにさらされ、うつ病にかかる。それが、みんな「自己責任」の思考の枠内で「解決」されようとする。そんな労働者を救うはずの労働組合は労使協調、会社の言いなりの企業内労働組合。
連合は新春旗びらきに自民党の首相を招いて挨拶させる一方、連合の会長は共産党と野党共闘を口汚くののしる政治的発言を繰り返して、恥じることがありません。
著者は、唯一の希望は、一人でも加盟できる労働組合（ユニオン）だとしています。だけど、一人で加盟するのは勇気がいりますし、周囲の無理解、妨害とたたかい、乗りこえる必要があります。
偽装請負。請負だったら、請負会社の責任者にしか作業指示はできないはず。ところが、実態は、請負会社の社員に対して、直接、作業を依頼している。これは法律違反。
黒い携帯電話が水曜日の夜中に突然けたたましく鳴りだした。目をこすりながら電話に出ると、「オペからJOBエラー停止の連絡がありました。対処お願いします」という。
翌朝のオンライン開始までに必ず処理を終了させなければならない。パソコンを立ち上げて時刻を見ると午前1時15分。午前2時までにJOBを再実行しなければ、夜間処理をオンライン開始時刻の午前7時半までに完了させることができない。こんな時刻に電話するなんて、家族の危篤のときくらいのはずだ...。
夜間障害対応の残業代は請求できるのか...。
「年俸制だから、個別の残業手当はない。見なし残業代にふくまれている」
ええっ、本当だろうか。ユニオンの回答は、夜間働いたら、会社は深夜割増の賃金を払わないといけない。これは管理職も同じ。では、どうやって、それを立証するか...。パソコンの起動・停止時刻。イコール、業務開始と終了時刻。だからパソコンの履歴を見たら、一目瞭然。しかし、そのパソコンは会社貸与なので、期間満了で「解雇」されたとき返還した。だったら、まだ社内に残っている元同僚に提供してもらったらどうか。
元同僚は業務上に知り得た情報を勝手に外部に渡すのは禁止されていると冷たい拒否反応だった。さあ、どうする...。
小さな職場で同じような仕事をしているわけですが、立場がそれぞれ違い、個性も異なり、ねたみや足のひっぱりあいもあったりして、まったく一枚岩ではありません。
取引先の会社からは厳しい要求をつきつけられるし、本体の会社は、業務悪化のため外部委託を減らそうとするのです。そんな状況で主人公はついに悩みが深刻・長期化して精神科にかかり、うつ病と診断され、休職するのです。
ITエンジニアなら、プロフェッショナルで、いろんな職場を渡り歩いてスキルを磨き、ステップアップできる。上と合わなければ会社を変わればいい。自由でいいと思ってこのキャリアを始めた。でも、時がたつと、それが夢物語でしかないことが分かる。
システムエンジニアの実態は、昔なら飯場（はんば）を渡り歩いた建設労働者の現代版のようなものだ。使っている道具がつるはしとスコップから、パソコンに替わり、使う身体の部分が筋肉から頭脳に替わったくらいのもの。会社が本来、労働者に支払われるお金をピンハネしているのも変わらないし、長時間働いて心身を壊したらぼろきれのように捨てられるのも同じだ。ひどすぎる。
主人公の夫婦は、妻はガンにかかり声を失い、夫はうつ病にかかってしまうのですが、妻のほうは、障害者年金を申請し、リハビリで少しずつ声を取り戻しつつあり、夫のほうもユニオンとともに会社と団体交渉したり、労働災害認定を申請し、また労災に強い弁護士とめぐりあったりして、先の見通しがあるのも読後感に救いがあります。
現代社会の断面を切り取った小説として、人間ドッグに入った一晩、ホテルで一心不乱に読みふけりました。一読を強くおすすめします。
（２０２０年２月刊。税込１１００円）
2022年1月18日
仲人の近代
（霧山昴）
著者 阪井 裕一郎 、 出版 青弓社
私の身近な若い弁護士に、結婚式のとき仲人は頼んだかと尋ねると、そもそも結婚式をしていないので、仲人は当然いないという答えが返ってきました。そうなんですよね。最近では仲人を立てることがないだけでなく、結婚式自体を、しないですますカップルが増えました。これはコロナ禍の前からの現象です。
ちなみに私は、弁護士になる前、司法修習生のとき、会費制の結婚式をあげました。このときセツルメントの大先輩に仲人を頼みました。仲人料なるものを払った覚えはありません。そんな感覚もありませんでした（親から１０万円もらい、別に１０万円借金し、あとで利子つきで返済しました）。
この本によると、仲人を立てたというのは、２００７年に０，７％だったとのことですから、今や仲人なる存在は完全に消滅したと言っていいのではないでしょうか。
私自身は頼まれた仲人を１回だけやったことがあります。このとき、親しい新郎からは、もっともっと天まで高くほめあげてほしかったと不満を言われました。結婚式と葬式のときしかほめられないけれど、葬式のときは、いくらほめても本人は聞けないのだから、せめて結婚式のときくらい、思いきりほめてほしいという真情を聞かされ、なるほど、そうだよなと大いに反省しました。しかし、その後、私に仲人を頼む人は誰もいませんでした。
「死ぬまでに３度は仲人をしろ」
「３度、仲人をしたら一人前」
「仲人をするのは、社会人としての義務」
これは私たち団塊世代より上の世代では通用していたと思います。
医師が結婚するときには、所属する医局の教授に仲人を頼む、そして、仲人料は何百万という相場がある、...という話を聞いたこともあります。
ところが、仲人という存在が日本で普及したのは明治になってからのこと。その前の江戸時代には、一部の上層階級にあっただけで、決して普遍的なものではなかった。なるほど、江戸時代の婚姻について書かれた本で、仲人をどうするどうしたという話なんて読んだ記憶がありません。
１９９０年代になると、結婚式の８０％以上に仲人がいた。
明治時代までは「仲人」という言葉はほとんど使われず、「媒酌人（ばいしゃくにん）」のほうが一般的だった。
江戸時代までの婚姻は、「若者仲間」が支配していた。結婚については、親の権限はそれほど強くはなく、若者仲間や娘仲間のほうの厳しい規律と干渉のほうが強かった。
そして、女性は「処女のままでは結婚できない」という規範が多くの地域に存在していた。
明治時代には伊藤博文など支配層の上層部では、一夫多妻がごくあたり前に存在していた。伊藤博文などは、多くの愛人や妻がいて、何ら隠そうともしていなかった。
企業への忠誠の証（あか）しとして、新郎の上司に仲人を頼むという慣習が生まれ、戦後の新しい都市的環境のなかで、従来は村落共同体が支えていた生活の保障と所属意識にかかわるものを企業が担ったと思われる。
１９９０年には結婚式で仲人を立てた割合は８６．３％だった。それが１９９９年には、２１％にまで減少した。わずか１０年で４分の１にまで減った。そして、２００４年には、１．０％にまで急減した。
１９９０年初頭からの１０年は、いわゆる「失われた１０年」と呼ばれる日本経済の低迷期だった。この「失われた１０年」は、「失われた仲人」でもあったわけだ。
日本人の結婚観は、インターネットによって、再び大きく変わりつつあると思います。大変に面白い本です。あなたも、ぜひ手にとって読んでみてください。日本の「伝統」なるものが、実は明治以降のものだということの一つだと思いました。
（２０２１年１０月刊。税込１７６０円）
2022年1月13日
サラ金の歴史
（霧山昴）
著者 小島 庸平 、 出版 中公新書
私が弁護士になって４年目ころから長く取り組んできたサラ金問題（やがてクレジットが主になりましたので、クレジット・サラ金問題、「クレサラ問題」と略称していました）が、今では戦後史の一つとして歴史問題になったんですね...、という感慨を込めて読みすすめました。
著者は１９８２年生まれの学者ですから、１９８５年９月（？）に福岡県大牟田市で全国クレジット・サラ金問題被害者交流集会が開催されたときは、まだ幼児だったのです。なので、クレサラ問題は自分の実感としてではなく、すべて活字による知識のようです。
しかし、そこは、さすが学者です。戦前には知人間の貸し付けでも意外な高利が動いていて、ちょっとした副収入になっていたというのを初めて知りました。同僚間での貸し借りに高利がついていたというわけです。
有名な賀川豊彦の『貧民心理の研究』（１９１５年）によると貧民街で、貧民への貸し付けが横行していたのでした。そして、それは、毎日返済する小口の日掛（ひがけ）金融だったのです。つい最近まで日掛けのヤミ金融が横行していましたが、今ではあまり聞きません。
そして、戦前、同僚に有利子でお金を貸すのは、当時のサラリーマンにちって、資産運用の有力な選択肢の一つだった。うひゃあ、それは知りませんでした。
４０年ほど前、炭鉱を定年退職した人が、退職金を元手に小口金融を始めたけれど、たいていは失敗してしまったという話を聞かされました。失敗した理由は厳しい取立ができなかったからでした。血も涙もない取立ができないような心の優しい人は、借り主から踏み倒されるばかりだったというのです。
日本昼夜銀行というサラリーマン金融をしていた銀行があり、夜間に現金が入って来る商人や飲食店を取引相手としていた。
「昼夜銀行」なんて、ええっ、ウソでしょと、つい叫びたくなりますよね。戦前の話です。１９４３年に安田銀行に吸収合併されました。政府（大蔵省）は、１９３８年に庶民金庫を設立した。こちらは敗戦後の１９４９年に、国民金融公庫に再編された。
今も質屋はありますが、かつてのようにおカミさんが金策のために質物をもって駆け込む...なんて状況ではありませんよね。
家計のやりくりは妻の責任という夫、そして一般社会の「常識」から、妻は質物をもって質屋に駆け込んだのでした。もちろん、給料日になってお金が入れば、質物は受け出すのです。
サラ金の始まりは、団地金融でした。つまり、団地住民なら、一定の年収基準をみたしているはずなので、審査する必要がほとんどなく、その分、経費がかからないのです。
サラリーマン金融が始まったとき、団地金融でしていた自宅訪問はせず、勤務先が上場企業のときに限った。そして、団地金融でやられていた「現金の出前」はやらなくなった。
そして、「前向きな目的」のための借金申し込みに応じるようにした。たとえば、酒、マージャン、デートなどは、「健全資金」なのだ。
貸金業者については、貸すときの地蔵顔（エビス顔）、返すときのエンマ顔、という文句がある。
債務者に対して同情心や罪悪感を覚えるという人間的な心の動きは、債権回収業務にとってはノイズ（雑言）でしかない。顧客の自殺を「そんなことくらい」と片付けられる精神的な鈍感さが、債権回収の担当者には求められる。債務の返済に苦しむ顧客を自業自得であると決めつけ、「こいつら人生の負け組なんだ」と自らに言い聞かせる。そうすると、債務者を責め立てることには「面白味」さえ感じられるようになる。
朝から電話で督促するとき、ガンガン怒鳴りまくって、ストレスを発散させるという、いかにも非人間的な話を当時よく聞かされました。
サラ金業界は、被害者を増やしすぎたため、借金問題を扱う弁護士に安定した収入を与え、被害者運動を継続して支援することを可能にした。自己破産申立が有力な解決策となった。これは逆転の発想でした。
このころ、サラ金問題の第一人者は東京の木村晋介、大阪の木村達也という、二人の木村弁護士でした。そして、少し遅れて宇都宮健児弁護士が登場します。
この本に書かれていないことをあえて指摘すれば、クレサラ被害者へのカウンセリングの有効性を認めるかどうかで深刻かつ大激論があったこと、それは破産原因はすべて生活苦なのか、ギャンブル・浪費が借金の原因だったときにどうするのか、という問題と連動していました。著者には、このあたりの視点が残念ながら欠けているようです。とはいえ、大変よくまとめられていて、勉強になりました。
（２０２１年１１月刊。税込１０７８円）