弁護士会の読書

※本欄の記述はあくまで会員の個人的意見です。

社会

2022年1月26日

仕事の未来


(霧山昴)
著者 小林 雅一 、 出版 講談社現代新書

先日、知人からAIが進んだら弁護士の仕事は不要になりますか、と質問されました。私は即座にそんなことは考えられませんと答えました。すると、だけど判例検索なんかAIを使うと、たちどころに正解が出てくるわけでしょ、と突っ込まれたのです。いえいえ、論点がきちんと設定されてから、これにふさわしい判例を探すのは、たしかにAIでやれます。でも、生身(なまみ)の人間が抱えている問題のなかから、表面上の争点と、裏に隠されている真の争点とを相談者・依頼者の態度・表情を見ながら探り出していく必要があり、そんなことはAIでやれるはずはありません。まさしく、そこに弁護士という人間の職業の存在意義があります、そう答えると、知人は、なんとか納得顔になりました。
この本でも、AIによるパターン認識で、人間の複雑な意図を理解するのは現時点では非常に難しいとされています。たとえば、歩道に立ち止まって片手を上げている人がいるとします。その人が、いったい何のために片手を上げているのか、車道を走るタクシーを停めようとしてるのか、単に上空を飛ぶ鳥を指さしているだけなのか、AIシステムは区別ができない。こんなまぎらわしい事例が実社会では山ほど存在するため、AIはとても対処しきれない。これまでAiが目立った成果を上げたのはパターン認識だけ。
あるコンサルタント会社は、AIによって世界全体で4億人から8億人の雇用が奪われる一方で、新たに5億5千万人から8億9千万人もの雇用が創出されると予想している。
顔認証システムも騙しのテクニックがすでに使われはじめているそうです。
「ディープフェイク」は、人物画像の合成技術がすすんでいて、本人がしてもいない演説を、あたかも本人がしているかのように報じているのです。
ディープ・ラーニングには「教師あり学習」が必要で、それはAIシステム開発の80%を占めている。「教育」とはいえば聞こえはよいけれど、実際には、多数の労働者が大量の写真やビデオ映像に延々と投げ縄のように丸印をつけていく単調作業。このように現在のディープ・ラーニングは多数の単純労働者や技術者らが手間暇(てまひま)かけて面倒みることによって、使い物になるというレベルにある。
顔認証システムもすでに悪用されている状況が報告されている。いやあ、怖いですね...。
ディープ・ラーニングが、インドの人たちに支えられているというのを初めて知りました。気の遠くなるような単純作業をやっている女性が何千人もいるのです。
そう簡単にAiが人間の知識に代わることができないことを、本書によって、実感することができました。
(2020年4月刊。税込990円)

2022年1月19日

真夜中のコール


(霧山昴)
著者 最上 裕 、 出版 民主文学館

この本を読んで、会社づとめの大変さ、SEの苦労、労働組合の意義とか、いろんなことを学ばされ、考えさせられました。
著者は、40年の会社員生活の大半を社内SEとして過ごし、最後の10年間は生産管理システムの運用保守チームのとりまとめ役をやっていたとのこと。
夜間処理が停止すると、コンピューター室のオペレーターから、会社支給の携帯電話に電話がかかってくる。真夜中に電話して、相手がなかなか出てくれないと心細く、腹の底が冷えるような不安を感じる。
運用保守チームには、本体の会社からの出向社員、子会社のプロパー社員、協力会社の常駐請負社員、派遣社員など、さまざまな労働者がいる。
著者のそんな体験が生かされた小説なので、実に状況描写が詳細で身に迫ってきます。過酷な労働環境のなかで苦闘するSEは、不安定な雇用で、明日の保障がなく、パワハラにさらされ、うつ病にかかる。それが、みんな「自己責任」の思考の枠内で「解決」されようとする。そんな労働者を救うはずの労働組合は労使協調、会社の言いなりの企業内労働組合。
連合は新春旗びらきに自民党の首相を招いて挨拶させる一方、連合の会長は共産党と野党共闘を口汚くののしる政治的発言を繰り返して、恥じることがありません。
著者は、唯一の希望は、一人でも加盟できる労働組合(ユニオン)だとしています。だけど、一人で加盟するのは勇気がいりますし、周囲の無理解、妨害とたたかい、乗りこえる必要があります。
偽装請負。請負だったら、請負会社の責任者にしか作業指示はできないはず。ところが、実態は、請負会社の社員に対して、直接、作業を依頼している。これは法律違反。
黒い携帯電話が水曜日の夜中に突然けたたましく鳴りだした。目をこすりながら電話に出ると、「オペからJOBエラー停止の連絡がありました。対処お願いします」という。
翌朝のオンライン開始までに必ず処理を終了させなければならない。パソコンを立ち上げて時刻を見ると午前1時15分。午前2時までにJOBを再実行しなければ、夜間処理をオンライン開始時刻の午前7時半までに完了させることができない。こんな時刻に電話するなんて、家族の危篤のときくらいのはずだ...。
夜間障害対応の残業代は請求できるのか...。
「年俸制だから、個別の残業手当はない。見なし残業代にふくまれている」
ええっ、本当だろうか。ユニオンの回答は、夜間働いたら、会社は深夜割増の賃金を払わないといけない。これは管理職も同じ。では、どうやって、それを立証するか...。パソコンの起動・停止時刻。イコール、業務開始と終了時刻。だからパソコンの履歴を見たら、一目瞭然。しかし、そのパソコンは会社貸与なので、期間満了で「解雇」されたとき返還した。だったら、まだ社内に残っている元同僚に提供してもらったらどうか。
元同僚は業務上に知り得た情報を勝手に外部に渡すのは禁止されていると冷たい拒否反応だった。さあ、どうする...。
小さな職場で同じような仕事をしているわけですが、立場がそれぞれ違い、個性も異なり、ねたみや足のひっぱりあいもあったりして、まったく一枚岩ではありません。
取引先の会社からは厳しい要求をつきつけられるし、本体の会社は、業務悪化のため外部委託を減らそうとするのです。そんな状況で主人公はついに悩みが深刻・長期化して精神科にかかり、うつ病と診断され、休職するのです。
ITエンジニアなら、プロフェッショナルで、いろんな職場を渡り歩いてスキルを磨き、ステップアップできる。上と合わなければ会社を変わればいい。自由でいいと思ってこのキャリアを始めた。でも、時がたつと、それが夢物語でしかないことが分かる。
システムエンジニアの実態は、昔なら飯場(はんば)を渡り歩いた建設労働者の現代版のようなものだ。使っている道具がつるはしとスコップから、パソコンに替わり、使う身体の部分が筋肉から頭脳に替わったくらいのもの。会社が本来、労働者に支払われるお金をピンハネしているのも変わらないし、長時間働いて心身を壊したらぼろきれのように捨てられるのも同じだ。ひどすぎる。
主人公の夫婦は、妻はガンにかかり声を失い、夫はうつ病にかかってしまうのですが、妻のほうは、障害者年金を申請し、リハビリで少しずつ声を取り戻しつつあり、夫のほうもユニオンとともに会社と団体交渉したり、労働災害認定を申請し、また労災に強い弁護士とめぐりあったりして、先の見通しがあるのも読後感に救いがあります。
現代社会の断面を切り取った小説として、人間ドッグに入った一晩、ホテルで一心不乱に読みふけりました。一読を強くおすすめします。
(2020年2月刊。税込1100円)

2022年1月18日

仲人の近代


(霧山昴)
著者 阪井 裕一郎 、 出版 青弓社

私の身近な若い弁護士に、結婚式のとき仲人は頼んだかと尋ねると、そもそも結婚式をしていないので、仲人は当然いないという答えが返ってきました。そうなんですよね。最近では仲人を立てることがないだけでなく、結婚式自体を、しないですますカップルが増えました。これはコロナ禍の前からの現象です。
ちなみに私は、弁護士になる前、司法修習生のとき、会費制の結婚式をあげました。このときセツルメントの大先輩に仲人を頼みました。仲人料なるものを払った覚えはありません。そんな感覚もありませんでした(親から10万円もらい、別に10万円借金し、あとで利子つきで返済しました)。
この本によると、仲人を立てたというのは、2007年に0,7%だったとのことですから、今や仲人なる存在は完全に消滅したと言っていいのではないでしょうか。
私自身は頼まれた仲人を1回だけやったことがあります。このとき、親しい新郎からは、もっともっと天まで高くほめあげてほしかったと不満を言われました。結婚式と葬式のときしかほめられないけれど、葬式のときは、いくらほめても本人は聞けないのだから、せめて結婚式のときくらい、思いきりほめてほしいという真情を聞かされ、なるほど、そうだよなと大いに反省しました。しかし、その後、私に仲人を頼む人は誰もいませんでした。
「死ぬまでに3度は仲人をしろ」
「3度、仲人をしたら一人前」
「仲人をするのは、社会人としての義務」
これは私たち団塊世代より上の世代では通用していたと思います。
医師が結婚するときには、所属する医局の教授に仲人を頼む、そして、仲人料は何百万という相場がある、...という話を聞いたこともあります。
ところが、仲人という存在が日本で普及したのは明治になってからのこと。その前の江戸時代には、一部の上層階級にあっただけで、決して普遍的なものではなかった。なるほど、江戸時代の婚姻について書かれた本で、仲人をどうするどうしたという話なんて読んだ記憶がありません。
1990年代になると、結婚式の80%以上に仲人がいた。
明治時代までは「仲人」という言葉はほとんど使われず、「媒酌人(ばいしゃくにん)」のほうが一般的だった。
江戸時代までの婚姻は、「若者仲間」が支配していた。結婚については、親の権限はそれほど強くはなく、若者仲間や娘仲間のほうの厳しい規律と干渉のほうが強かった。
そして、女性は「処女のままでは結婚できない」という規範が多くの地域に存在していた。
明治時代には伊藤博文など支配層の上層部では、一夫多妻がごくあたり前に存在していた。伊藤博文などは、多くの愛人や妻がいて、何ら隠そうともしていなかった。
企業への忠誠の証(あか)しとして、新郎の上司に仲人を頼むという慣習が生まれ、戦後の新しい都市的環境のなかで、従来は村落共同体が支えていた生活の保障と所属意識にかかわるものを企業が担ったと思われる。
1990年には結婚式で仲人を立てた割合は86.3%だった。それが1999年には、21%にまで減少した。わずか10年で4分の1にまで減った。そして、2004年には、1.0%にまで急減した。
1990年初頭からの10年は、いわゆる「失われた10年」と呼ばれる日本経済の低迷期だった。この「失われた10年」は、「失われた仲人」でもあったわけだ。
日本人の結婚観は、インターネットによって、再び大きく変わりつつあると思います。大変に面白い本です。あなたも、ぜひ手にとって読んでみてください。日本の「伝統」なるものが、実は明治以降のものだということの一つだと思いました。
(2021年10月刊。税込1760円)

2022年1月13日

サラ金の歴史


(霧山昴)
著者 小島 庸平 、 出版 中公新書

私が弁護士になって4年目ころから長く取り組んできたサラ金問題(やがてクレジットが主になりましたので、クレジット・サラ金問題、「クレサラ問題」と略称していました)が、今では戦後史の一つとして歴史問題になったんですね...、という感慨を込めて読みすすめました。
著者は1982年生まれの学者ですから、1985年9月(?)に福岡県大牟田市で全国クレジット・サラ金問題被害者交流集会が開催されたときは、まだ幼児だったのです。なので、クレサラ問題は自分の実感としてではなく、すべて活字による知識のようです。
しかし、そこは、さすが学者です。戦前には知人間の貸し付けでも意外な高利が動いていて、ちょっとした副収入になっていたというのを初めて知りました。同僚間での貸し借りに高利がついていたというわけです。
有名な賀川豊彦の『貧民心理の研究』(1915年)によると貧民街で、貧民への貸し付けが横行していたのでした。そして、それは、毎日返済する小口の日掛(ひがけ)金融だったのです。つい最近まで日掛けのヤミ金融が横行していましたが、今ではあまり聞きません。
そして、戦前、同僚に有利子でお金を貸すのは、当時のサラリーマンにちって、資産運用の有力な選択肢の一つだった。うひゃあ、それは知りませんでした。
40年ほど前、炭鉱を定年退職した人が、退職金を元手に小口金融を始めたけれど、たいていは失敗してしまったという話を聞かされました。失敗した理由は厳しい取立ができなかったからでした。血も涙もない取立ができないような心の優しい人は、借り主から踏み倒されるばかりだったというのです。
日本昼夜銀行というサラリーマン金融をしていた銀行があり、夜間に現金が入って来る商人や飲食店を取引相手としていた。
「昼夜銀行」なんて、ええっ、ウソでしょと、つい叫びたくなりますよね。戦前の話です。1943年に安田銀行に吸収合併されました。政府(大蔵省)は、1938年に庶民金庫を設立した。こちらは敗戦後の1949年に、国民金融公庫に再編された。
今も質屋はありますが、かつてのようにおカミさんが金策のために質物をもって駆け込む...なんて状況ではありませんよね。
家計のやりくりは妻の責任という夫、そして一般社会の「常識」から、妻は質物をもって質屋に駆け込んだのでした。もちろん、給料日になってお金が入れば、質物は受け出すのです。
サラ金の始まりは、団地金融でした。つまり、団地住民なら、一定の年収基準をみたしているはずなので、審査する必要がほとんどなく、その分、経費がかからないのです。
サラリーマン金融が始まったとき、団地金融でしていた自宅訪問はせず、勤務先が上場企業のときに限った。そして、団地金融でやられていた「現金の出前」はやらなくなった。
そして、「前向きな目的」のための借金申し込みに応じるようにした。たとえば、酒、マージャン、デートなどは、「健全資金」なのだ。
貸金業者については、貸すときの地蔵顔(エビス顔)、返すときのエンマ顔、という文句がある。
債務者に対して同情心や罪悪感を覚えるという人間的な心の動きは、債権回収業務にとってはノイズ(雑言)でしかない。顧客の自殺を「そんなことくらい」と片付けられる精神的な鈍感さが、債権回収の担当者には求められる。債務の返済に苦しむ顧客を自業自得であると決めつけ、「こいつら人生の負け組なんだ」と自らに言い聞かせる。そうすると、債務者を責め立てることには「面白味」さえ感じられるようになる。
朝から電話で督促するとき、ガンガン怒鳴りまくって、ストレスを発散させるという、いかにも非人間的な話を当時よく聞かされました。
サラ金業界は、被害者を増やしすぎたため、借金問題を扱う弁護士に安定した収入を与え、被害者運動を継続して支援することを可能にした。自己破産申立が有力な解決策となった。これは逆転の発想でした。
このころ、サラ金問題の第一人者は東京の木村晋介、大阪の木村達也という、二人の木村弁護士でした。そして、少し遅れて宇都宮健児弁護士が登場します。
この本に書かれていないことをあえて指摘すれば、クレサラ被害者へのカウンセリングの有効性を認めるかどうかで深刻かつ大激論があったこと、それは破産原因はすべて生活苦なのか、ギャンブル・浪費が借金の原因だったときにどうするのか、という問題と連動していました。著者には、このあたりの視点が残念ながら欠けているようです。とはいえ、大変よくまとめられていて、勉強になりました。
(2021年11月刊。税込1078円)

2022年1月 1日

コンビニからアジアを覗(のぞ)く


(霧山昴)
著者 佐藤 寛 ・ アジアコンビニ研究会 、 出版 日本評論社

日本には5万店をこえるコンビニがある。これは郵便局(2万5000局)の倍。
たしかに、町の至るところにコンビニがあります。不意にトイレに行きたくなったときにも、コンビニを見つけたらホッとします。でも、コンビニが閉店した跡を見ることも多いですよね。もちろん看板も何もかも残っていないので、どのコンビニチェーンかまでは分かりませんが、コンビニの栄枯盛衰も激しいと実感しています。ちなみにマクドナルドなどのファスト・フード店も全国に7000店近くあるそうです。
今、日本のコンビニはアジア各国に進出している。
日系コンビニには共通点がある。チェーンが異なっていても、レジカウンターの配置、商品の店内での位置が極度に標準化されていて、どの店でも似たような商品は似たような場所に並べられている。コンビニでは、チェーンをこえて「標準化」が徹底している。これは、消費者にとって、予測可能性の高さ、それは慣れ親しんだ空間という安心感を与える。
日系コンビニは、売り場面積100平方メートルほどの標準的な店舗で2800~3000品目を扱う。
日本型コンビニはSQC、良質な店員の接客態度(S)、商品の品質の高さ(Q)、店舗の清潔さ(C)を密接不可分のものとしている。
また、POS(販売時点情報管理)は、いつ、どのような商品が、どのような価格で、どれだけ売れたかを経営者が把握するためのシステム。このシステムを最大限に活用して、販売と発注を連携させ、フランチャイズの本部が個々の店舗を経営指導するのに役立てている。
日本では、たとえばセブンは、98%がFC(フランチャイズ)加盟店であり、直営店は2%のみ。そして、商品の製造・物流は既存のメーカーや卸売業者を利用した。また、米飯・調理パン・惣菜といった、日持ちのしない調理ずみ食品を「戦略的商品群」として重視している。これらは高い粗利益率をもたらしている。
インドネシアではセブンは2017年に116店舗を閉鎖したように苦戦している。インドネシアで日系コンビニがうまくいかなかった理由の一つが、ジャカルタの交通渋滞が激しすぎるから。
最近、力を入れているのはベトナム市場。
日系コンビニは、カンボジア、ラオス、ミャンマーには進出していない。
ベトナムにファミリーマートとミニストップが先行している。
ローソンは中国で2000年代に苦戦した。
ファミリーマートは2014年に韓国から撤退した。
タイでは、買い物に行くことを「パイ・セブン」と言うほどになっている。タイのセブンイレブンは1万店をこえている。タイのセブンイレブンは全店舗のうちの14%以上の1574店舗がガソリンスタンド併設型。タイのセブンイレブンは、屋台文化と共存している。
ちなみにセブンイレブンは全世界に6万8千店舗近い(2019年2月末)が、そのうち81%はアジアにある。
台湾では、身近な存在であるコンビニをいかして、「幸せを守るステーション」という社会政策がとられている(新北市)。これは、食事をとれない18歳以下の子どもを発見したら、コンビニで無料の食事が提供されるというシステム。新北市は、食事をとれない子どもを発見したら、必要なサポートを行う。コンビニが食事を提供するときの費用は新北市の負担ではなく、寄付によってまかなわれている。
これは、日本の「子ども食堂」のようなものです。いいですね...。
中国市場について、ファミリーマートは台湾企業のもつノウハウに依拠している。
中国のコンビニでは、中国人の口にある日本料理というのではなく、「ホンモノ」の日本の味を楽しみたいというニーズが強い。中国風にアレンジされた「ニセモノ」は敬遠されるようになった。
アジア各国における日系コンビニの実際と課題とが写真つきで紹介されている面白い本です。
(2021年6月刊。税込2640円)

2021年12月30日

非正規介護職員ヨボヨボ日記


(霧山昴)
著者 真山 剛 、 出版 三五館シンシャ

施設では、入所者の前では「オムツ」とは呼ばず、「パンツ」と言う。オムツは赤ちゃんのためのもの。プライドが傷つけられる...。
まあ、私はオムツではなく、昔風におシメと言って笑われるのですが...。認知症になっても、人間としてのプライドだけはもっているのですよね...。それが、人間の不思議なところです。
社長もコンサルタント会社の役員もしたことのある著者が56歳で介護施設で働くようになり、すでに70歳。その介護施設の実情を現役の介護職員として働きながら、泣き笑いのペーソスたっぷりに紹介している本です。やがてお世話になる日も近いと思いながら、身につまされつつ読みすすめていきました。
短気な人間に介護の仕事は向かない。
介護の仕事にセクハラはつきもの。セクハラするのは堅い職業についていた人、銀行員、警察官、宗教家、教員などに意外に多い。
施設の入所者の大半、とくに女性は便秘になりやすい。高齢者は腹圧が弱くなって、運動不足だから。それで、就寝前に便秘薬を飲ませる。便秘は苦しいし、身体によくないですよね...。
職員を大切にしない施設職員から見限られる施設、つまり職員が日常的に辞める老人ホームが優良な施設であるはずはない。そんな施設が入居者を大切にする(できる)はずはない。
お局(つぼね)様のようなベテランの職員がいて、細かいところにまで気がつくのはいいけれど、人前(みんなのいる前)で、厳しく叱責するようだと、新米職員は心が折れて、一週間もしないうちに辞めていく。
介助の仕事には細心の注意が必要だが、あまりに些細なことを気にしすぎると、かえってこの仕事はつとまらない。燃え尽き症候群(バーンアウト)は、介護職によく見られる。責任感が強すぎたり、ストレスに弱かったり、人の目を気にする神経質な人が陥りやすい。
毎日、深刻に真正面から彼らの「老い」や「認知症」と向きあっていたら、それこそこちらのメンタルがもたない。彼らを面白がるくらいでないと、とても介護の仕事は続けられない。それが正直な気持ち。これが著者がこの本を書いた理由です。うーん、なんだか分かりますね...。
(2021年9月刊。税込1430円)

2021年12月14日

消えた四島返還


(霧山昴)
著者 北海道新聞社 、 出版 北海道新聞社

北方領土4島の返還要求が、いつのまにか2島だけとなり、それも失敗してしまったという、安倍前首相のあまりにもみっともない失敗を明らかにした本です。
北方四島は、1855年の日露通好条約で日本領と定められ、その20年後の1875年の樺太・千島交換条約、さらに30年後の1905年の日露戦争終結時のポーツマス条約でも、日本の領土とされた。なので、日本政府は、北方四島は、「我が国固有の領土」と主張してきたのには歴史的根拠がある。
北方四島とは、歯舞(はぼまい)群島、色丹(しこたん)島、国後(くなしり)島、択捉(えとろふ)島。「2島返還」は、このうちの歯舞群島と色丹島の2島にしぼるということ。つまり、国後と択捉はあきらめるというのだ。こんな国政上大事なことをアベ首相は国会の承認をとることなくロシア(プーチン大統領)とのあいだですすめていたというのです。そのうえ、この2島返還要求もロシアからはすげなく(問答無用式に)拒絶され、失敗に終わりました。あの安倍前首相は「外交上手」を金看板にしていて、世界中をアッキーや財界中を引き連れて飛びまわっていましたが、結局のところ、外交上の成果は何ひとつあげることができませんでした。
ところが、自分の失敗は完全に棚にあげて、「野党は反対するばかり」、「対案を出すこともない」などと開き直り、マスコミの大部分もその尻馬に乗るばかりで、安倍外交の失敗を失敗として報道することがありませんでした。こんなみじめな自民党を、「なんとなくがんばっているようだから...」と支援する人には、ぜひ本書を読んでほしいものです。
安倍前首相は「北方四島の返還」と言わず、「北方領土問題」と言い替えた。それは、「四島返還」を求めないことを意味していた。「四島返還」をやめて「2島」に転換することを進言したのは新党大地代表の鈴木宗男議員。安倍前首相は、外務省幹部をはずして、最側近の今井尚哉秘書官、北村滋内閣情報官とだけ相談して、ことをすすめた。菅(すが)官房長官もカヤの外においた。
そして、河野太郎外務大臣は、記者からの質問に答えなかった。この河野太郎の質問回答拒否は政治家としてひどすぎます。政治家の資格はありません。
日本敗戦時(1945年)に北方四島には1万7千人の日本人が暮らしていた。その人々のうち存命の人は6千人もいない。
1945年からすでに76年が過ぎようとしている。1855年の日露通好条約で北方四島が日本領と定められてからソ連侵攻の1941年までの90年と比べて、このままではロシア支配下のほうが長くなりそうな状況にある。
北方四島への墓参が実現しているが、これはビザなしなので、勝手な自由行動はまったく許されていない。
いま、北方四島には色丹島だけでも3千人のロシア人が居住し、新式の水産加工場が建設されていて、ロシアはまったく返還する意思がない。
プーチン大統領は、安倍前首相との会談のたびに大幅に遅刻し、一切の言質(げんち)を与えないどころか、ロシアの憲法に領土返還を許さないことを描き込もうとしている。
あれだけ全世界をかけ巡って、莫大な税金をつかったのに、どれひとつとして成果をあげることのできなかった自民党政権を許す一方で、対案のない野党はダメだとか、野党に政権担当能力はないとばかり言いたてるマスコミには、本当に呆れてしまいます。もういいかげん、こんな自民党政治ではダメだと意思表示すべきではありませんか...。この本を読んで、私は、つくづくそう思いました。
(2021年9月刊。税込1980円)

2021年12月11日

富岳、世界4冠、スパコンが日本を救う


(霧山昴)
著者 日経クロステック 、 出版 日経BP

日本の誇るスーパーコンピューター富岳が2020年に世界一になった。しかも、4つのランキングすべてで世界一。しかも、圧倒的な一位。
スパコンの核となるプロセッサを開発する技術をもっている国は、アメリカと日本そして中国の3ヶ国のみ。ところが、このスパコン富岳で数億年かかる計算をわずか数分で解いてしまうのが量子コンピューター。
ここまでくると、何のこっちゃら、とんと理解不能な、雲の彼方の話になってしまいます。
コンピューターには、まるで縁のない生活をしている私ですが、なんか分かるところはないかと思って読みすすめました。
富岳というのは富士山の異名。高性能であって省電力。そして高い信頼性と使いやすさ。スパコン開発では常にトップグループにいなければダメ。2番手グループは、トップグループの誰かの背中を見てまねる。比較的簡単なこと。だけど、まねなので、技術はすべてトップグループのもの。それでは、波及効果は期待できない。自分たちの技術ではないから。これには、なるほど、なーるほど、と思いました。
以前のスパコン京は、売れなかった。これは失敗だった。うむうむ、そうですよね...。
世界最速(2019年)のスパコンの米IBMのスミットを使って1万年かかる計算をわずか200秒で解いたのが量子コンピューター。
量子は波のような存在で、0か1か、単純には決められない。それどころか、同時に両方でありうる。これを「量子重ね合わせ」という。量子コンピューターで計算が劇的に速くなるのは、この「量子重ね合わせ」の原理による。
まったくの門外漢である私がスパコン紹介の本を紹介してみました。
(2021年3月刊。税込1980円)

2021年11月19日

世界一孤独な日本のオジサン


(霧山昴)
著者 岡本 純子 、 出版 角川新書

日本は高齢者が世界一不幸な国だ。多くの国で、人の幸福度は50代で底を打ち、また上がっていく傾向を示している。ところが、先進国の中で、日本だけ右肩下がりに落ち続け、年をとればとるほど不幸に感じる人が増えていく。物質的に恵まれているはずの日本では、絶望的なほどの「不幸感」で覆いつくされている。
福岡の若者が大勢の人を殺して死刑になろうと思って上京し、電車の中で火をつけ、刃物を振りまわす事件を起こしたと思ったら、69歳の男性がそれを真似て九州新幹線の中で火をつけた事件が起きました。この日本社会に満たされない思いをかかえている中高年が多いことを象徴している事件です。
企業の相談窓口に不当なクレームをつける人(クレーマー)は、自らが品質管理・保証を専門にして、クレーム処理をやってきた中高年が多いとのこと。いやはや、なんということでしょう。
生活保護を受ける人を馬鹿にして切り捨てる発言を繰り返した維新の会の議員がいましたが、維新のコアな支持者は、タワマンに住むような、自らの努力だけで成功したと思っている「高収入・男性・管理職」に多いという分析があります。弱者切り捨てをあおりたてて面白がっている人は、いずれ年齢(とし)をとって身体が動かなくなって自分も弱者になるということを想像することができません。いつまでも、他人(ひと)に頼らず生きていけるという幻想に浸って日々を過ごしているのです。そんな人だって、退職して会社を離れたら、客観的には、たちまちみじめな境遇に陥ってしまうでしょう。仕事を失うと同時に生きがいを失い、そして、頼るべき友人がほとんどいない状況に置かれるのです。それで、クレーマー化し、またネットで炎上に参入して騒ぎたてるしか能がないことになります。哀れです。
日本を代表する証券会社でバリバリやっていた社員が退職して仕事をしなくなると、65%は70歳に届かないうちに亡くなっている。
都会の孤独は実に残酷。閉め切ってしまうと、何の音もしない。今や、高級マンションでの孤独死も少なくないというのが日本の現実。
孤独は、ありとあらゆる病気を引き起こす可能性のあるもっとも危険なリスクファクター。この孤独の犠牲者になりやすいのが、中高年の男性。
孤独のリスクは、①1日にたばこ15本を吸うことに匹敵する、②アルコール依存症であることに匹敵する、③運動をしないことよりも高い、④肥満より2倍も高い。
社会的なつながりを持つ人は、持たない人に比べて、早期死亡リスクが50%低下する。
多くの日本人男性にとって、職場を失うということは、人の根源的要求である、人として認められたい、必要とされたいという承認欲求を満たす場がなくなるとを意味する。
定年を迎えたら、プライドと驕(おご)り、そして肩書きを徹底的に捨てる必要がある。しかし、これはきわめて難しい。
競争心が強く、バリバリと仕事をして、出世していく「オレ様系」オジサンは、他人の話をあまり聞かない。話が長く、対話のない一方的な話をする。
女性は1日平均2万語を話すのに、男性は7000語しか話さない。女性は男性の3倍しゃべっている。
弁護士は定年がありませんので、いつまでも仕事ができるのは大変な長所です。しかし、仕事だけでない趣味をもって、人とのつながりをもつ必要があるわけですが、それには意識的、自覚的な努力が強く求められているということです。これって、言うのは簡単ですが、実行するのはなかなか難しいことですよね...。
(2021年4月刊。税込902円)

2021年11月17日

原子力村中枢部での体験から


(霧山昴)
著者 北村 俊郎 、 出版 かもがわ出版

この本のタイトルは、正しくは「原子力村中枢部での体験から10年の葛藤で掴んだ事故原因」です。著者は1949年生まれで、慶応大学経済学部を卒業して日本原子力発電に入社し、現場勤務そして、管理業務に従事した。そして、20年前に福島県の浜通りに終(つい)の棲家(すみか)をもった。3.11のあと、富岡町の自宅は今も避難解除されていないので、県内で避難生活している。
著者は安全神話に埋没していたわけではないが、やはり甘かった。組織内から、もっと切迫感のある警報を鳴らすべきだったと悔やんでいます。
国も東京電力も、3.11事故前に、海外の原発での全交流電源喪失の事例を知っていたし、大津波に襲われたときには重要設備が水没することも認識していた。
しかし、東京電力の経営陣は、現実性をもって感じられない大津波の襲来よりも、直面している経営士の問題を解決するほうが大切だと判断した。これは今考えると、まったく合理的ではなかった。
3.11事故より前10年間、日本の原発は、欧米そして韓国などトップクラス国の原発と比較して稼働率で10から20ポイントも水を開けられていた。これに追いつくことが関係者共通の悲願だった。
形式主義は、常に原子力の安全を脅かした。たとえば、日本人は、実際安全より心の平和・安心を求める傾向がある。その一例が、原発を見学する人に日本ではヘルメットを着用させる。ヨーロッパでは意味がないので、ヘルメットの着用はさせない。
原発推進派は、反対派と議論するのはムダで、相手にしないという態度をとった。
原発反対派が裁判にかけると、国と推進派は、追加の安全対策を言い出せない。「安全神話のワナ」に陥った。
東京電力の社員は、自分たちの仕事は管理業務だという意識が強い。実際の仕事は、請負先、委託先がするもの。なので、余計なことは言わないのが、自分の身のため。
電力会社が追加の安全対策をするのは、訴訟において後ろから鉄砲をうたれるようなこと。電力会社は裁判の被告に立たされ、現在の原発の安全性に不十分なところがあるとは、言えない状況に追い込まれた。
これは原発差止裁判に対する批判のような記述ですが、だからといって裁判の提起・追行が間違いだなんいうこととは言ってほしくありません。
ともかく、原発以外のエネルギーに一刻も早く日本も乗り換えるべきなのです。原子力は、人類のコントロールできないものだということが3.11によってはっきりしたのですから...。
(2021年9月刊。税込1980円)

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