弁護士会の読書
※本欄の記述はあくまで会員の個人的意見です。
社会
2022年2月 8日
台湾有事で踏み越える専守防衛
（霧山昴）
著者 半田 滋 、 出版 立憲フォーラム
アベ首相にならってキシダ首相も国会で堂々と（臆面もなく）敵基地攻撃論をあたかも憲法で許されているかのように述べたてて恥じません。でも、「敵」基地を攻撃するというのは、よく考えたら、戦争をしかけるということですよね。日本は政府の行為によって戦争の惨禍が起きないように決意した（憲法前文）はずなのに、その政府が日本を守るためにはやられる前に戦争することがありますと国会で高言しているのです。ホント恐ろしいです。しかも、それをＮＨＫなどのマスコミが平然と、批判することもなくタレ流し、国会でも大きな対決点ともならず（与党とゆ党があまりに多いため）、世論もあきらめムードが漂っています。本当に残念ですし、心配です。
著者は防衛ジャーナリストとして、この分野によける日本有数の専門家です。わずか３６頁の薄っぺらな小冊子ですが、中味はぎっしり詰まっています。
いま、日本政府が想定している「敵」は、かつてのような北朝鮮ではなく、中国です。日本が中国軍の侵攻を迎えうって戦うというのです。そんな戦争をしたら、日本が勝てるかどうかなんて他人事（ひとごと）のような予想をする前に、日本は破滅します。
だって、日本には無防備同然の原発（原子力発電所）が、玄海原発、島根原発そして福井原発「銀座」といったように数多く存在するのですよ。そこを「敵」が狙うことはないという想定は、それこそ「平和ボケ」以外の何者でもありません。ところが、現実に政府（防衛庁）・自衛隊がやっているのは、中国軍による奄美大島への侵攻を想定した訓練です。それも、九州ではミサイル実射ができないので、北海道の矢臼別演習場で、初めてアメリカ陸軍の高機動ロケット砲システム（ハイマース）と陸上自衛隊の多連製ロケットシステム（MLRS）の共同射撃訓練をしたのです。これは、奄美大島に飛来する弾道ミサイルや航空機を迎撃し、上陸する敵をロケット砲で殲滅するための訓練です。
アメリカ軍は、奄美大島だけでなく、宮古島や与那国島、石垣島にも展開しようとしていますが、これは、あくまでもアメリカ本土を守るためのものです。日本防衛なんて、アメリカ軍は、ハナから考えていません。
中国がこれらの島々を本当に攻撃すると仮定します（私は、そんなバカなことを中国軍がするとは思えませんが...）。このとき、自衛隊やアメリカ軍は自分たちの身を守るため「敵」の中国軍に当然のことながら反撃するでしょう。問題なのは、このとき、住民（島民）保護は日米両軍の頭にまったくないということです。
中国は、2期10年をつとめあげた習近平国家主席が、本年（2022年）には3期目に入る勢いです。そうすると、2027年が注目されます。そのときまでに「台湾を統一する」ことが実現できていれば、習近平は、さらに、その次も安泰だろうというのです。いやはや、恐ろしい独裁国家です。
台湾が「中国領土の一部」であることは、日本政府も再三にわたって認めているところです。すると、台湾を独立国とみなして「密接な関係にある他国」と言えるはずがありません。
ナチス・ドイツの高官は次のように言いました。
「政策を決めるのは、その国の指導者、国民は単にその指導者の言いなりになるように仕向けられる。国民にむかって、我々は攻撃されかかっていると煽（あお）りたて、平和主義者に対しては、愛国心が欠けていると非難すればよい。このやり方は、どんな国でも有効だ」
まさに、このナチス・ヒトラーばりのあおりに乗せられて、日本の軍事予算は5兆円から6兆円台に乗り、さらに10兆円を目ざそうとしています。年金が削られ、介護保険料が引き上げられ、高齢者の病院での窓口負担増が図られているなかでのことです。大学生や若者が無料の食糧品提供に行列をつくっている状況を放置しておいて、軍事予算だけが一気に増強するなんてとんでもないことです。国民の生命・健康を守らず「領土」を守るなんて、おかしいことです。
日本国憲法を大切にして、戦争ではない道を模索し、実行するのが、政府の責務だと固く信じます。まさしくタイムリーな小冊子です。
（２０２２年１月刊。税込１００円）
2022年2月 3日
夫婦別姓
（霧山昴）
著者 栗田 路子ほか 、 出版 ちくま新書
夫婦同姓が法律で強制されているのは、世界中で日本だけ。あきれたことに自民党のなかに強硬に反対する議員がまだいます。今では自民党のなかでも少数になっているのに声高に叫びたて続けて、選択的夫婦別姓制度の実現を妨害しているのです。
彼（彼女）らは、夫婦同姓の日本古来の伝統のように言うことがありますが、日本も江戸時代までは夫婦別姓でした。明治になって、旧民法が夫婦同姓を義務づけて出来あがった「伝統」にすぎません。これって、日本に女性天皇がいなかったかのように言っているのと同じで、まったくの間違い、俗説にすぎません。
この本は、韓国・中国といった昔から今も夫婦別姓の国だけでなく、イギリス、フランス、ドイツ、ベルギーについても夫婦別姓のさまざまなパターンを紹介しています。要するに、夫婦とか家庭といったものは、ペーパー（形式）ではなく、生身の人間の結合だということ、そして、それはさまざまなパターンで（違い）があるということだと思います。
イギリスは、姓も名前も自由に変えることができる。そして、改名の理由を明らかにする必要はないし、変えたことを公式に登録する義務はなく、あくまで任意。
イギリスでは、結婚して１０年内に４割近くが離婚する。そして全国２０００万のファミリーのうち、結婚しているのは６７%で、年々減り続けている。４割近くが事実婚。
フランスでは、出生したときに出生証明書に登録された姓名が一生を通じてその人の法律上の本姓名。ただ、夫の姓を通称としている既婚女性が圧倒的に多い。子どもの姓は父親の姓とするのが多数派。
ドイツも、しばらく前まで夫婦同姓が法律で定められていたが、現在は、同姓、別姓、片方だけが連結姓という三つの選択肢がある。男性の９割が結婚しても姓を変えておらず、女性の８割は姓を変えている。子どもの姓は生まれた時点で、どちらの姓にするか決める。ドイツでは親と子で姓が違うのは珍しくないので、学校などで奇異な目で見られることがない。
ドイツでは、離婚するには少なくとも１年間の別居が必要であり、どちらかが裁判所に離婚を請求したら必ず離婚になる。また、離婚するのに、理由は問われない。なお、浮気があったとき、その人やその相手に慰謝料を請求するのも認められない。これは、大人なのだから、結婚生活破綻の原因はどちらにもあるという考え方から。
ベルギーでは、婚姻は個人の姓名に何の影響も与えない。
いやはや、家族というものは実質も形式も、どんどん変化していることがよく分かる本でもありました。日本でも夫婦別姓にしたいと思う人がいたら、好きにしていいですよという制度を早く実現したいものです。それで被害を受ける人なんて、誰もいないのですからね。自民党の一部議員の皆さんは、世界に目を見開いて真剣に反省してほしいです。
（２０２１年１１月刊。税込１０３４円）
2022年1月27日
ゴミ収集とまちづくり
（霧山昴）
著者 藤井 誠一郎 、 出版 朝日新聞出版
大学教授が清掃車に乗ってゴミ収集の現場を体験し、現場でつかんだ問題点を具体的に指摘している本です。学者が、研究を深めるために自分も清掃車に乗って働いてみるなんて、とても想像できませんが、すばらしいことです。
朝7時40分に始業時間の20分前に庁舎に入る。そして1時間の昼休みには、10分か15分ほど仮眠する。これで午後からの体の動きが良くなる。午後3時25分になると、入浴・洗身が始まる。染みついた臭いを落とすため、念入りにボディソープで洗身する。作業着を洗濯し、乾燥機にかける。退庁時間は午後４時２５分。
清掃作業は危険をともなうので、安全教育が徹底される。
ゴミ収集作業は単純肉体労働のイメージだが、実際には、現場で、いかに効率良く完遂させるか、頭脳労働の側面もある。
過度な人員削減は、清掃職員に過剰な負担を強いて、モラルを低下させる。
清掃現場の人員削減のため新規採用をしないことは清掃職員のモチベーションの低下をもたらした。新人と接する年長者は、新人を教育するときに自らも学び成長していく。ところが、何年も新人が入ってこないと、そんな機会がなくなり、惰性で仕事をしがちになる。
家庭から排出させるゴミのなかには、コロナに感染した人のものがあるかもしれず、清掃員は清掃車に積み込み作業のなかで感染する危険性がある。清掃事務所でクラスターが発生して閉鎖を余儀なくされると、たちまちゴミ収集が破綻してしまう。
ゴミ量が増加する背景には、大量生産・大量消費・大量廃棄という社会経済システムが存在する。多くの企業は依然として廃棄物の分別や収集までを視野に入れず、これまでどおりの生産活動を続けている。
コロナ禍のもとで、ゴミ収集という日常生活に必要不可欠な職場で働いている労働者に被害を及ぼさないようにしてほしいものです。
（２０２１年８月刊。税込１６５０円）
2022年1月26日
仕事の未来
（霧山昴）
著者 小林 雅一 、 出版 講談社現代新書
先日、知人からAIが進んだら弁護士の仕事は不要になりますか、と質問されました。私は即座にそんなことは考えられませんと答えました。すると、だけど判例検索なんかＡＩを使うと、たちどころに正解が出てくるわけでしょ、と突っ込まれたのです。いえいえ、論点がきちんと設定されてから、これにふさわしい判例を探すのは、たしかにＡＩでやれます。でも、生身（なまみ）の人間が抱えている問題のなかから、表面上の争点と、裏に隠されている真の争点とを相談者・依頼者の態度・表情を見ながら探り出していく必要があり、そんなことはAIでやれるはずはありません。まさしく、そこに弁護士という人間の職業の存在意義があります、そう答えると、知人は、なんとか納得顔になりました。
この本でも、AIによるパターン認識で、人間の複雑な意図を理解するのは現時点では非常に難しいとされています。たとえば、歩道に立ち止まって片手を上げている人がいるとします。その人が、いったい何のために片手を上げているのか、車道を走るタクシーを停めようとしてるのか、単に上空を飛ぶ鳥を指さしているだけなのか、AIシステムは区別ができない。こんなまぎらわしい事例が実社会では山ほど存在するため、AIはとても対処しきれない。これまでAiが目立った成果を上げたのはパターン認識だけ。
あるコンサルタント会社は、AIによって世界全体で4億人から8億人の雇用が奪われる一方で、新たに5億5千万人から8億9千万人もの雇用が創出されると予想している。
顔認証システムも騙しのテクニックがすでに使われはじめているそうです。
「ディープフェイク」は、人物画像の合成技術がすすんでいて、本人がしてもいない演説を、あたかも本人がしているかのように報じているのです。
ディープ・ラーニングには「教師あり学習」が必要で、それはAIシステム開発の８０％を占めている。「教育」とはいえば聞こえはよいけれど、実際には、多数の労働者が大量の写真やビデオ映像に延々と投げ縄のように丸印をつけていく単調作業。このように現在のディープ・ラーニングは多数の単純労働者や技術者らが手間暇（てまひま）かけて面倒みることによって、使い物になるというレベルにある。
顔認証システムもすでに悪用されている状況が報告されている。いやあ、怖いですね...。
ディープ・ラーニングが、インドの人たちに支えられているというのを初めて知りました。気の遠くなるような単純作業をやっている女性が何千人もいるのです。
そう簡単にＡｉが人間の知識に代わることができないことを、本書によって、実感することができました。
（２０２０年４月刊。税込９９０円）
2022年1月19日
真夜中のコール
（霧山昴）
著者 最上 裕 、 出版 民主文学館
この本を読んで、会社づとめの大変さ、ＳＥの苦労、労働組合の意義とか、いろんなことを学ばされ、考えさせられました。
著者は、40年の会社員生活の大半を社内ＳＥとして過ごし、最後の10年間は生産管理システムの運用保守チームのとりまとめ役をやっていたとのこと。
夜間処理が停止すると、コンピューター室のオペレーターから、会社支給の携帯電話に電話がかかってくる。真夜中に電話して、相手がなかなか出てくれないと心細く、腹の底が冷えるような不安を感じる。
運用保守チームには、本体の会社からの出向社員、子会社のプロパー社員、協力会社の常駐請負社員、派遣社員など、さまざまな労働者がいる。
著者のそんな体験が生かされた小説なので、実に状況描写が詳細で身に迫ってきます。過酷な労働環境のなかで苦闘するＳＥは、不安定な雇用で、明日の保障がなく、パワハラにさらされ、うつ病にかかる。それが、みんな「自己責任」の思考の枠内で「解決」されようとする。そんな労働者を救うはずの労働組合は労使協調、会社の言いなりの企業内労働組合。
連合は新春旗びらきに自民党の首相を招いて挨拶させる一方、連合の会長は共産党と野党共闘を口汚くののしる政治的発言を繰り返して、恥じることがありません。
著者は、唯一の希望は、一人でも加盟できる労働組合（ユニオン）だとしています。だけど、一人で加盟するのは勇気がいりますし、周囲の無理解、妨害とたたかい、乗りこえる必要があります。
偽装請負。請負だったら、請負会社の責任者にしか作業指示はできないはず。ところが、実態は、請負会社の社員に対して、直接、作業を依頼している。これは法律違反。
黒い携帯電話が水曜日の夜中に突然けたたましく鳴りだした。目をこすりながら電話に出ると、「オペからJOBエラー停止の連絡がありました。対処お願いします」という。
翌朝のオンライン開始までに必ず処理を終了させなければならない。パソコンを立ち上げて時刻を見ると午前1時15分。午前2時までにJOBを再実行しなければ、夜間処理をオンライン開始時刻の午前7時半までに完了させることができない。こんな時刻に電話するなんて、家族の危篤のときくらいのはずだ...。
夜間障害対応の残業代は請求できるのか...。
「年俸制だから、個別の残業手当はない。見なし残業代にふくまれている」
ええっ、本当だろうか。ユニオンの回答は、夜間働いたら、会社は深夜割増の賃金を払わないといけない。これは管理職も同じ。では、どうやって、それを立証するか...。パソコンの起動・停止時刻。イコール、業務開始と終了時刻。だからパソコンの履歴を見たら、一目瞭然。しかし、そのパソコンは会社貸与なので、期間満了で「解雇」されたとき返還した。だったら、まだ社内に残っている元同僚に提供してもらったらどうか。
元同僚は業務上に知り得た情報を勝手に外部に渡すのは禁止されていると冷たい拒否反応だった。さあ、どうする...。
小さな職場で同じような仕事をしているわけですが、立場がそれぞれ違い、個性も異なり、ねたみや足のひっぱりあいもあったりして、まったく一枚岩ではありません。
取引先の会社からは厳しい要求をつきつけられるし、本体の会社は、業務悪化のため外部委託を減らそうとするのです。そんな状況で主人公はついに悩みが深刻・長期化して精神科にかかり、うつ病と診断され、休職するのです。
ITエンジニアなら、プロフェッショナルで、いろんな職場を渡り歩いてスキルを磨き、ステップアップできる。上と合わなければ会社を変わればいい。自由でいいと思ってこのキャリアを始めた。でも、時がたつと、それが夢物語でしかないことが分かる。
システムエンジニアの実態は、昔なら飯場（はんば）を渡り歩いた建設労働者の現代版のようなものだ。使っている道具がつるはしとスコップから、パソコンに替わり、使う身体の部分が筋肉から頭脳に替わったくらいのもの。会社が本来、労働者に支払われるお金をピンハネしているのも変わらないし、長時間働いて心身を壊したらぼろきれのように捨てられるのも同じだ。ひどすぎる。
主人公の夫婦は、妻はガンにかかり声を失い、夫はうつ病にかかってしまうのですが、妻のほうは、障害者年金を申請し、リハビリで少しずつ声を取り戻しつつあり、夫のほうもユニオンとともに会社と団体交渉したり、労働災害認定を申請し、また労災に強い弁護士とめぐりあったりして、先の見通しがあるのも読後感に救いがあります。
現代社会の断面を切り取った小説として、人間ドッグに入った一晩、ホテルで一心不乱に読みふけりました。一読を強くおすすめします。
（２０２０年２月刊。税込１１００円）
2022年1月18日
仲人の近代
（霧山昴）
著者 阪井 裕一郎 、 出版 青弓社
私の身近な若い弁護士に、結婚式のとき仲人は頼んだかと尋ねると、そもそも結婚式をしていないので、仲人は当然いないという答えが返ってきました。そうなんですよね。最近では仲人を立てることがないだけでなく、結婚式自体を、しないですますカップルが増えました。これはコロナ禍の前からの現象です。
ちなみに私は、弁護士になる前、司法修習生のとき、会費制の結婚式をあげました。このときセツルメントの大先輩に仲人を頼みました。仲人料なるものを払った覚えはありません。そんな感覚もありませんでした（親から１０万円もらい、別に１０万円借金し、あとで利子つきで返済しました）。
この本によると、仲人を立てたというのは、２００７年に０，７％だったとのことですから、今や仲人なる存在は完全に消滅したと言っていいのではないでしょうか。
私自身は頼まれた仲人を１回だけやったことがあります。このとき、親しい新郎からは、もっともっと天まで高くほめあげてほしかったと不満を言われました。結婚式と葬式のときしかほめられないけれど、葬式のときは、いくらほめても本人は聞けないのだから、せめて結婚式のときくらい、思いきりほめてほしいという真情を聞かされ、なるほど、そうだよなと大いに反省しました。しかし、その後、私に仲人を頼む人は誰もいませんでした。
「死ぬまでに３度は仲人をしろ」
「３度、仲人をしたら一人前」
「仲人をするのは、社会人としての義務」
これは私たち団塊世代より上の世代では通用していたと思います。
医師が結婚するときには、所属する医局の教授に仲人を頼む、そして、仲人料は何百万という相場がある、...という話を聞いたこともあります。
ところが、仲人という存在が日本で普及したのは明治になってからのこと。その前の江戸時代には、一部の上層階級にあっただけで、決して普遍的なものではなかった。なるほど、江戸時代の婚姻について書かれた本で、仲人をどうするどうしたという話なんて読んだ記憶がありません。
１９９０年代になると、結婚式の８０％以上に仲人がいた。
明治時代までは「仲人」という言葉はほとんど使われず、「媒酌人（ばいしゃくにん）」のほうが一般的だった。
江戸時代までの婚姻は、「若者仲間」が支配していた。結婚については、親の権限はそれほど強くはなく、若者仲間や娘仲間のほうの厳しい規律と干渉のほうが強かった。
そして、女性は「処女のままでは結婚できない」という規範が多くの地域に存在していた。
明治時代には伊藤博文など支配層の上層部では、一夫多妻がごくあたり前に存在していた。伊藤博文などは、多くの愛人や妻がいて、何ら隠そうともしていなかった。
企業への忠誠の証（あか）しとして、新郎の上司に仲人を頼むという慣習が生まれ、戦後の新しい都市的環境のなかで、従来は村落共同体が支えていた生活の保障と所属意識にかかわるものを企業が担ったと思われる。
１９９０年には結婚式で仲人を立てた割合は８６．３％だった。それが１９９９年には、２１％にまで減少した。わずか１０年で４分の１にまで減った。そして、２００４年には、１．０％にまで急減した。
１９９０年初頭からの１０年は、いわゆる「失われた１０年」と呼ばれる日本経済の低迷期だった。この「失われた１０年」は、「失われた仲人」でもあったわけだ。
日本人の結婚観は、インターネットによって、再び大きく変わりつつあると思います。大変に面白い本です。あなたも、ぜひ手にとって読んでみてください。日本の「伝統」なるものが、実は明治以降のものだということの一つだと思いました。
（２０２１年１０月刊。税込１７６０円）
2022年1月13日
サラ金の歴史
（霧山昴）
著者 小島 庸平 、 出版 中公新書
私が弁護士になって４年目ころから長く取り組んできたサラ金問題（やがてクレジットが主になりましたので、クレジット・サラ金問題、「クレサラ問題」と略称していました）が、今では戦後史の一つとして歴史問題になったんですね...、という感慨を込めて読みすすめました。
著者は１９８２年生まれの学者ですから、１９８５年９月（？）に福岡県大牟田市で全国クレジット・サラ金問題被害者交流集会が開催されたときは、まだ幼児だったのです。なので、クレサラ問題は自分の実感としてではなく、すべて活字による知識のようです。
しかし、そこは、さすが学者です。戦前には知人間の貸し付けでも意外な高利が動いていて、ちょっとした副収入になっていたというのを初めて知りました。同僚間での貸し借りに高利がついていたというわけです。
有名な賀川豊彦の『貧民心理の研究』（１９１５年）によると貧民街で、貧民への貸し付けが横行していたのでした。そして、それは、毎日返済する小口の日掛（ひがけ）金融だったのです。つい最近まで日掛けのヤミ金融が横行していましたが、今ではあまり聞きません。
そして、戦前、同僚に有利子でお金を貸すのは、当時のサラリーマンにちって、資産運用の有力な選択肢の一つだった。うひゃあ、それは知りませんでした。
４０年ほど前、炭鉱を定年退職した人が、退職金を元手に小口金融を始めたけれど、たいていは失敗してしまったという話を聞かされました。失敗した理由は厳しい取立ができなかったからでした。血も涙もない取立ができないような心の優しい人は、借り主から踏み倒されるばかりだったというのです。
日本昼夜銀行というサラリーマン金融をしていた銀行があり、夜間に現金が入って来る商人や飲食店を取引相手としていた。
「昼夜銀行」なんて、ええっ、ウソでしょと、つい叫びたくなりますよね。戦前の話です。１９４３年に安田銀行に吸収合併されました。政府（大蔵省）は、１９３８年に庶民金庫を設立した。こちらは敗戦後の１９４９年に、国民金融公庫に再編された。
今も質屋はありますが、かつてのようにおカミさんが金策のために質物をもって駆け込む...なんて状況ではありませんよね。
家計のやりくりは妻の責任という夫、そして一般社会の「常識」から、妻は質物をもって質屋に駆け込んだのでした。もちろん、給料日になってお金が入れば、質物は受け出すのです。
サラ金の始まりは、団地金融でした。つまり、団地住民なら、一定の年収基準をみたしているはずなので、審査する必要がほとんどなく、その分、経費がかからないのです。
サラリーマン金融が始まったとき、団地金融でしていた自宅訪問はせず、勤務先が上場企業のときに限った。そして、団地金融でやられていた「現金の出前」はやらなくなった。
そして、「前向きな目的」のための借金申し込みに応じるようにした。たとえば、酒、マージャン、デートなどは、「健全資金」なのだ。
貸金業者については、貸すときの地蔵顔（エビス顔）、返すときのエンマ顔、という文句がある。
債務者に対して同情心や罪悪感を覚えるという人間的な心の動きは、債権回収業務にとってはノイズ（雑言）でしかない。顧客の自殺を「そんなことくらい」と片付けられる精神的な鈍感さが、債権回収の担当者には求められる。債務の返済に苦しむ顧客を自業自得であると決めつけ、「こいつら人生の負け組なんだ」と自らに言い聞かせる。そうすると、債務者を責め立てることには「面白味」さえ感じられるようになる。
朝から電話で督促するとき、ガンガン怒鳴りまくって、ストレスを発散させるという、いかにも非人間的な話を当時よく聞かされました。
サラ金業界は、被害者を増やしすぎたため、借金問題を扱う弁護士に安定した収入を与え、被害者運動を継続して支援することを可能にした。自己破産申立が有力な解決策となった。これは逆転の発想でした。
このころ、サラ金問題の第一人者は東京の木村晋介、大阪の木村達也という、二人の木村弁護士でした。そして、少し遅れて宇都宮健児弁護士が登場します。
この本に書かれていないことをあえて指摘すれば、クレサラ被害者へのカウンセリングの有効性を認めるかどうかで深刻かつ大激論があったこと、それは破産原因はすべて生活苦なのか、ギャンブル・浪費が借金の原因だったときにどうするのか、という問題と連動していました。著者には、このあたりの視点が残念ながら欠けているようです。とはいえ、大変よくまとめられていて、勉強になりました。
（２０２１年１１月刊。税込１０７８円）
2022年1月 1日
コンビニからアジアを覗（のぞ）く
（霧山昴）
著者 佐藤 寛 ・ アジアコンビニ研究会 、 出版 日本評論社
日本には５万店をこえるコンビニがある。これは郵便局（２万５０００局）の倍。
たしかに、町の至るところにコンビニがあります。不意にトイレに行きたくなったときにも、コンビニを見つけたらホッとします。でも、コンビニが閉店した跡を見ることも多いですよね。もちろん看板も何もかも残っていないので、どのコンビニチェーンかまでは分かりませんが、コンビニの栄枯盛衰も激しいと実感しています。ちなみにマクドナルドなどのファスト・フード店も全国に７０００店近くあるそうです。
今、日本のコンビニはアジア各国に進出している。
日系コンビニには共通点がある。チェーンが異なっていても、レジカウンターの配置、商品の店内での位置が極度に標準化されていて、どの店でも似たような商品は似たような場所に並べられている。コンビニでは、チェーンをこえて「標準化」が徹底している。これは、消費者にとって、予測可能性の高さ、それは慣れ親しんだ空間という安心感を与える。
日系コンビニは、売り場面積100平方メートルほどの標準的な店舗で2800～3000品目を扱う。
日本型コンビニはSQC、良質な店員の接客態度（S）、商品の品質の高さ（Q）、店舗の清潔さ（C）を密接不可分のものとしている。
また、ＰＯＳ（販売時点情報管理）は、いつ、どのような商品が、どのような価格で、どれだけ売れたかを経営者が把握するためのシステム。このシステムを最大限に活用して、販売と発注を連携させ、フランチャイズの本部が個々の店舗を経営指導するのに役立てている。
日本では、たとえばセブンは、98%がＦＣ（フランチャイズ）加盟店であり、直営店は2%のみ。そして、商品の製造・物流は既存のメーカーや卸売業者を利用した。また、米飯・調理パン・惣菜といった、日持ちのしない調理ずみ食品を「戦略的商品群」として重視している。これらは高い粗利益率をもたらしている。
インドネシアではセブンは2017年に116店舗を閉鎖したように苦戦している。インドネシアで日系コンビニがうまくいかなかった理由の一つが、ジャカルタの交通渋滞が激しすぎるから。
最近、力を入れているのはベトナム市場。
日系コンビニは、カンボジア、ラオス、ミャンマーには進出していない。
ベトナムにファミリーマートとミニストップが先行している。
ローソンは中国で2000年代に苦戦した。
ファミリーマートは2014年に韓国から撤退した。
タイでは、買い物に行くことを「パイ・セブン」と言うほどになっている。タイのセブンイレブンは1万店をこえている。タイのセブンイレブンは全店舗のうちの14%以上の1574店舗がガソリンスタンド併設型。タイのセブンイレブンは、屋台文化と共存している。
ちなみにセブンイレブンは全世界に6万8千店舗近い（2019年2月末）が、そのうち81%はアジアにある。
台湾では、身近な存在であるコンビニをいかして、「幸せを守るステーション」という社会政策がとられている（新北市）。これは、食事をとれない18歳以下の子どもを発見したら、コンビニで無料の食事が提供されるというシステム。新北市は、食事をとれない子どもを発見したら、必要なサポートを行う。コンビニが食事を提供するときの費用は新北市の負担ではなく、寄付によってまかなわれている。
これは、日本の「子ども食堂」のようなものです。いいですね...。
中国市場について、ファミリーマートは台湾企業のもつノウハウに依拠している。
中国のコンビニでは、中国人の口にある日本料理というのではなく、「ホンモノ」の日本の味を楽しみたいというニーズが強い。中国風にアレンジされた「ニセモノ」は敬遠されるようになった。
アジア各国における日系コンビニの実際と課題とが写真つきで紹介されている面白い本です。
（２０２１年６月刊。税込２６４０円）
2021年12月30日
非正規介護職員ヨボヨボ日記
（霧山昴）
著者 真山 剛 、 出版 三五館シンシャ
施設では、入所者の前では「オムツ」とは呼ばず、「パンツ」と言う。オムツは赤ちゃんのためのもの。プライドが傷つけられる...。
まあ、私はオムツではなく、昔風におシメと言って笑われるのですが...。認知症になっても、人間としてのプライドだけはもっているのですよね...。それが、人間の不思議なところです。
社長もコンサルタント会社の役員もしたことのある著者が56歳で介護施設で働くようになり、すでに70歳。その介護施設の実情を現役の介護職員として働きながら、泣き笑いのペーソスたっぷりに紹介している本です。やがてお世話になる日も近いと思いながら、身につまされつつ読みすすめていきました。
短気な人間に介護の仕事は向かない。
介護の仕事にセクハラはつきもの。セクハラするのは堅い職業についていた人、銀行員、警察官、宗教家、教員などに意外に多い。
施設の入所者の大半、とくに女性は便秘になりやすい。高齢者は腹圧が弱くなって、運動不足だから。それで、就寝前に便秘薬を飲ませる。便秘は苦しいし、身体によくないですよね...。
職員を大切にしない施設職員から見限られる施設、つまり職員が日常的に辞める老人ホームが優良な施設であるはずはない。そんな施設が入居者を大切にする（できる）はずはない。
お局（つぼね）様のようなベテランの職員がいて、細かいところにまで気がつくのはいいけれど、人前（みんなのいる前）で、厳しく叱責するようだと、新米職員は心が折れて、一週間もしないうちに辞めていく。
介助の仕事には細心の注意が必要だが、あまりに些細なことを気にしすぎると、かえってこの仕事はつとまらない。燃え尽き症候群（バーンアウト）は、介護職によく見られる。責任感が強すぎたり、ストレスに弱かったり、人の目を気にする神経質な人が陥りやすい。
毎日、深刻に真正面から彼らの「老い」や「認知症」と向きあっていたら、それこそこちらのメンタルがもたない。彼らを面白がるくらいでないと、とても介護の仕事は続けられない。それが正直な気持ち。これが著者がこの本を書いた理由です。うーん、なんだか分かりますね...。
（２０２１年９月刊。税込１４３０円）
2021年12月14日
消えた四島返還
（霧山昴）
著者 北海道新聞社 、 出版 北海道新聞社
北方領土４島の返還要求が、いつのまにか２島だけとなり、それも失敗してしまったという、安倍前首相のあまりにもみっともない失敗を明らかにした本です。
北方四島は、１８５５年の日露通好条約で日本領と定められ、その２０年後の１８７５年の樺太・千島交換条約、さらに３０年後の１９０５年の日露戦争終結時のポーツマス条約でも、日本の領土とされた。なので、日本政府は、北方四島は、「我が国固有の領土」と主張してきたのには歴史的根拠がある。
北方四島とは、歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島、国後（くなしり）島、択捉（えとろふ）島。「２島返還」は、このうちの歯舞群島と色丹島の２島にしぼるということ。つまり、国後と択捉はあきらめるというのだ。こんな国政上大事なことをアベ首相は国会の承認をとることなくロシア（プーチン大統領）とのあいだですすめていたというのです。そのうえ、この２島返還要求もロシアからはすげなく（問答無用式に）拒絶され、失敗に終わりました。あの安倍前首相は「外交上手」を金看板にしていて、世界中をアッキーや財界中を引き連れて飛びまわっていましたが、結局のところ、外交上の成果は何ひとつあげることができませんでした。
ところが、自分の失敗は完全に棚にあげて、「野党は反対するばかり」、「対案を出すこともない」などと開き直り、マスコミの大部分もその尻馬に乗るばかりで、安倍外交の失敗を失敗として報道することがありませんでした。こんなみじめな自民党を、「なんとなくがんばっているようだから...」と支援する人には、ぜひ本書を読んでほしいものです。
安倍前首相は「北方四島の返還」と言わず、「北方領土問題」と言い替えた。それは、「四島返還」を求めないことを意味していた。「四島返還」をやめて「２島」に転換することを進言したのは新党大地代表の鈴木宗男議員。安倍前首相は、外務省幹部をはずして、最側近の今井尚哉秘書官、北村滋内閣情報官とだけ相談して、ことをすすめた。菅（すが）官房長官もカヤの外においた。
そして、河野太郎外務大臣は、記者からの質問に答えなかった。この河野太郎の質問回答拒否は政治家としてひどすぎます。政治家の資格はありません。
日本敗戦時（１９４５年）に北方四島には１万７千人の日本人が暮らしていた。その人々のうち存命の人は６千人もいない。
１９４５年からすでに７６年が過ぎようとしている。１８５５年の日露通好条約で北方四島が日本領と定められてからソ連侵攻の１９４１年までの９０年と比べて、このままではロシア支配下のほうが長くなりそうな状況にある。
北方四島への墓参が実現しているが、これはビザなしなので、勝手な自由行動はまったく許されていない。
いま、北方四島には色丹島だけでも３千人のロシア人が居住し、新式の水産加工場が建設されていて、ロシアはまったく返還する意思がない。
プーチン大統領は、安倍前首相との会談のたびに大幅に遅刻し、一切の言質（げんち）を与えないどころか、ロシアの憲法に領土返還を許さないことを描き込もうとしている。
あれだけ全世界をかけ巡って、莫大な税金をつかったのに、どれひとつとして成果をあげることのできなかった自民党政権を許す一方で、対案のない野党はダメだとか、野党に政権担当能力はないとばかり言いたてるマスコミには、本当に呆れてしまいます。もういいかげん、こんな自民党政治ではダメだと意思表示すべきではありませんか...。この本を読んで、私は、つくづくそう思いました。
（２０２１年９月刊。税込１９８０円）