地球を活かす

著者　　　伊藤　　千尋　　、　出版　　　シネ・フロント社

　市民が創る自然エネルギーというサブ・タイトルのついた、楽しくて、明るい展望の開ける本です。
　原発をなんとか再稼動させようという財界と民主・自民両党は、原発なくすのは、「自殺行為」だなどと国民を脅しています。決してそんなことはありません。
　世界６０カ国を新聞記者として見分してきた著者は、たとえば地熱発電所を例にとって次のように紹介しています。
　アイスランドやコスタリカでは地熱発電がやられている。ところが、その技術は日本のもの。そして、実は日本でも大分に地熱発電所がある。このように、日本には技術があり、条件もある。あとは政府の方針だけ。ななのに、日本政府は原発にあくまで固執し、地熱発電所に目を向けようとしない。
　アイスランドに世界最大の露天風呂がある。なんとサッカー場より広い５０００平方メートルもの広大さ。地熱発電所の余熱利用でつくられたもの。
　日本だって、このアイデアは活用できるはず。本当に、そのとおりだと思いました。なにしろ、地熱発電所ってまったく無公害発電そのものなのですから・・・・。
　日本できちんと地熱発電を開発したら２０００万キロワット、つまり原発２０基分の発電がまかなえる。
ドイツは３．１１のあと早々に脱原発を決めた。そして、自然エネルギーを活用している。この自然エネルギーの分野で新たに生み出された雇用は３７万人にのぼった。
　むひょう、だったら、日本でも早速とり入れたらいいですよね。財界と大企業のもうけは原発とちがって少なくなるかもしれませんが、そんなことはどうでもいいことですよね。
　オーストリアは１９９９年、憲法に原発をつくらない、つくっても使わないという条文を新しく盛り込んだ。原発をつくってしまったけれど、国民投票して原発可動に反対する人が５０．５％出たからだ。すごいですよね。日本だったら、恐らく、せっかくつくった原発だからひとまず使ってみよう。そして具合が悪ければ止めようということになったことでしょう。ところが、スイスでは、つくったけれど、ここはキッパリ使うのをやめたというのです。
　イタリアでも、国民投票をやって原発再開反対が９５％となって、脱原発が決まった。
　著者とは面識ありませんが、大学では私の一学年下だったようです。先日、講演会で話を聞きましたが、２時間にわたって、立ったまま立て板に水のたとえのとおり爽やかな弁舌で圧倒されました。思わず若いね、あなたは・・・とうなってしまいました。私も負けずにがんばろうと思います。
（２０１１年１２月刊。１０００円＋税）

フィンランドに学ぶべきは「学力」なのか！

著者　　佐藤　隆、　出版　　かもがわブックレット

　フィンランドは「学力世界一」として評判になっています。この本では、「学力」とは何なのか、それ自体を問い直してみる必要があると強調しています。
　教育の目的が、「学力向上」の一点に焦点化されるという事態は、果たして正しいことなのか？
メディアはこういう。「今の日本の子どもの学力は落ちている。だから『たたき直して』昔のように学力を高めるのだ。そうしないと日本は心配だ」
全国一斉学力テストは、学校を今以上に文部省の思いどおりに動くものに変えるためのもの。学校同士が競い合うような構造をつくりたいという狙いである。
　日本の子どもは、ふだんの授業では扱われないような問題やあまり考えたことのない問題には戸惑ってしまう。あるいは、分かっていても自信がもてない。まちがったら恥ずかしいという感覚をもっている。
　今の日本社会は、政治や企業の世界で嘘やごまかしがまかり通る社会になっている。
　ところが、フィンランドでは、汚職や公約違反が少なくない。大人が慎ましく誠実に生きることを大切なことだと考え、それを実行している社会で育つ子どもは、いつのまにか同じ価値観を身につけていくだろう。反対に、日本のように自分の利益のためであれば何をしてもよいのだという政治を見せつけられている子どもは、安心して育つことができない。
　本当にそうですよね。マニフェストだとか言って当選したら、そんなものは知らんと放り出す政権与党と政治家を見せつけられたら、誰だって大人というか人間を信じられなくなります。まさに、教育問題とは大人の問題ですね。
　フィンランドでは、どの教室も静かで落ち着いている。教師も子どもも、ゆったり話をする。手をあげた子どもは自分の順番が来るまで、静かに待つ。クラスのサイズは小さく、多くても２０名ほど。待っていたら、ちゃんと自分の話を聞いてもらえる。
フィンランドでは、どんな教科書をつかって、そんな方法で授業するのか、すべて個々の教師にまかされている。
　信頼されるということは、何にもましてやる気にさせてくれること。ところが、フィンランドでも、学校の独自色や暖かな励ましの雰囲気が薄れようとしている。それでもフィンランドの教師には、たっぷりの休養と権利としての研修、そして安定的な身分の保障が十分になされている。だからこそ教師は教育の自由と責任の自覚のもとで子どもや保護者と対話しながら、誰もが納得できる教育的な判断を下すことができる。
日本がフィンランドに学ぶべきものが見えてきた思いがしました。私たち日本人の大人の責任が大きいことを痛感します。教師を叩いて日本の国がよくなるはずはありません。わずか６０頁の薄いブックレットですが、しっかり考える材料がきちんと盛り込まれています。価値ある600円でした。
（２００９年１１月刊。６００円＋税）

「地」的経営のすすめ

著者　　　佐竹　隆幸　、　出版　　　神戸新聞出版センター

　大変面白く、また勉強になる本でした。企業って、やっぱり人の役にところでこそ価値があるのですよね。大企業の経営者ばかりが、とてつもない高給とりであるアメリカを日本の経営者がマネしていますし、それを日本経団連が恥ずかしげもなく後押ししているのを見て、苦々しく思っていました。そんなときに、こんなビジネス本を読むと、ほっと一息ついて、救われる気がします。
　経営品質のいい企業とはいったどんな企業なのか？
　こう問いかけられたら、挨拶のできる企業だと答える。従業員が本当にきちんと挨拶ができる、そんな企業こそ経営の質がいいということである。なるほど、そうですよね。
　従業員が、自分の属する企業に誇りを持てるようになれる、誇りをもてるようになれば従業員は当然に挨拶ができるようになり、それば発展して企業は信用力が高まり、さらには成長発展していくことができるようになれる。
　神戸には有名ケーキ店をめぐる観光タクシーがある。有名ケーキ6店を2時間でまわり、３人で６０００円（飲食代は別）。
　なるほど、これなら乗ってみようかなという気になりますよね。
　三重県四日市の宮崎本店は日本酒と焼酎メーカー。清酒「宮の雪」と焼酎「キンミヤ」のメーカーとして、東京で下町の居酒屋では熱狂的なファンがいる。北村薫の『飲めば都』にキンミヤは「素直で口当たりのいい」として紹介され、また大前研一の『サラリーマン・サバイバル』に、「日本酒は三重県の『宮の雪』だ」と書かれている。
　この会社の偉いところは、これまで一度もリストラしたことがないということ。そして、社員の安全を重視してきたこと。社員も会社の株をもち、１割配当してきた。すごいですね。
　日本経済が全体として冷え込んでいるなかでも、こうやって地元に根づいて着実に前に向かって歩み続けている中小企業がいることを知ると、うれしくなりますね。
　キャノンの御手洗会長そして住友化学の米倉会長といった日本経団連のトップはあまりにも視野が狭すぎます。自分たちさえよければ、あとは野となれ山となれといった経営者がもてはやされすぎているのではありませんか。そして、そんな金もうけで本位の経営者が教育問題でもっともらしい説教をするのですから、世の中、間違うはずです。
（２０１２年３月刊。１６００円＋税）

介護と裁判

著者　　横田　　一　　、　出版　　　岩波書店

　ちょっととっつきにくいタイトルですから、本のタイトルとしては失敗しているんじゃないかと思います。それでも、読むと介護施設の寒々とした実情と問題を鋭くえぐった本です。みんな年齢（とし）をとったらお世話になるはずの介護施設の実態がこんなにひどいものだったとは、思わず身震いしてしまいました。
「あすにも社会的入院や寝たきりはなくなる」という標語は見事に幻想に終わった。いやあ、本当に残念です。
　介護保険制度は、保険料や公金など、年に７兆円以上もかけているのに、うまく機能していない。少なくとも合格点からは、はるかに遠い。うむむ、困ったことです。
　その理由の一つは、介護殺人や介護心中がなくならないどころか、逆に増えている事実にある。介護事故についての報告件数も年々増えている。
パンはこわい。パンを丸々一個口に入れて、ノドに詰まらせて死亡する例があとを絶たない。そこで、ケアの場では、日頃から歌などで声を出す練習をする。食べ物を飲み込むときに使う筋肉が、発声に使う筋肉とほぼ同じだから。舌を出し、頬をふくらませるなど、「お口の体操」をしてから食事に入る施設が少なくない。
介護保険法によれば、正当な事由なくサービス拒否することは禁じられている。しかし、実際には、施設は「客」を選ぶ。介護施設のよし悪しは、ヘルパーの力量いかんによる。質のよいところほど、スタッフのできのよいほど、できること、できないことをはっきり答えてくれる。有料老人ホームも玉石混交。肝心の職員研修が、手間や時間、経費がかかるためか比較的貧弱で、事故がじわじわ増えている。
　認知症の介護ではヘルパーが冷静にしていられるには、かなりの習練が必要となる。
世界最長寿のわりに、日本はリハビリ後進国といわれる。医療と介護をどうつなげてリハビリするかの検討も不十分だ。
　床ずれは、病院でおこせば「療養上の世話」のミス、つまり看護過誤。じつは、床ずれの有病率は、在宅高齢者に一番高い。
　支配されるお年寄り、介助者は王さま。これがケアの力関係である。
介護施設は、夜に２０対１（ヘルパー１人で２０人をケアする）というのはざら。
　拘束あるいは虐待の輪を断ち切るのは、看護師でもヘルパーでも、経営者でもない。身内なのだ。家族やまわりの善意の声が大きいかどうかで、対応は変わっていく。これが現実である。
　認知症の患者は、識別能力こそ弱っているものの、感情はある。
虐待発生のリスクは、ケア現場すべてに内在している。虐待するのは、２０～３０代の若手の介護士たち。そこで家族は、いろんな時間帯に面会するとよい。とくに、食事どきに食堂にすわる。そのとき、家族のいない年寄りがどう対応されているのかをよく見る。
　介護職場の大変さと、それを放置してごまかしている政府のインチキさがよくわかる本でした。
（２０１２年１月刊。１７００円＋税）

教育改革のゆくえ

著者　　　藤田　英典　、　出版　　　岩波ブックレット

　著者は教育改革国民会議の委員でした。国民会議による提案５６のうち、７つに反対したところ、「反対ばかりしている委員」というレッテルを貼られてしまったそうです。今日の日本では、いかにもありそうなレッテル貼りです。
「改革すれば教育は良くなる」、「改革しなければ教育は良くならない」
　こういった改革幻想が支配的だ。しかし、改革したからといって必ず良くなるというものでもない。著者が反対したものの一つが、成果主義的・統制主義的・査察主義的な改革政策。すなわち、公立学校とその教師を理不尽に非難し、その自信と誇り、夢と情熱を低下させる可能性、その誠実な実践と学校改善・自己研鑽の努力を妨げる可能性の大きい改革に反対した。現実には改革は成功していない。それどころか、事態はますます歪み悪くなっている。
　日本の高校中退者は１０万人前後、２％で推移しているが、これは世界でも異例の低い水準だ。アメリカの中退率は２０％をこえている。そして、日本の少年犯罪の発生率は諸外国に比べてきわめて低い水準にある。
これまでの「ゆとり教育」は成功していない。不適切だった。問題解決能力も創造力も、定型的な知識・能力を基礎にしてこそより良く形成され、発揮される。
就学援助を受ける小・中学生数が急増している。　１９９５年に７７万人、６％だったのが、２０００年には９８万人、２００４年には１３４万人、１３％となっている。１０年間で倍増した。
地域間の格差も拡大している。経済的に比較的豊かな家庭、教育熱心な家庭の子どもが、地元の公立学校を敬遠し、私立学校や選択制のエリート校、入気校に入学する傾向が強まっている。
　東京都では、２６％が私立中学に通う一方で、２５％が就学援助を受けている。
最近の「学力重視」政策は、テストで測られる学力を重視し、学校間や地域間の競いあいを奨励している。
　テストの学力重視の圧力と自信の揺らぎは重大である。相次ぐ理不尽な改革・施策と公立学校批判・教師批判が続くなかで、教育への情熱・希望・気力が萎えていき、定年前に退職してしまう「優秀」と評判の教師が増えている。
　格差的・分断的な構造が定着すれば、その底辺を歩むことになった子どもは、青年期以降のどこかの時点で、自分たちは「差別され、ずっと底辺を歩かされてきた人だ」と思うようになっても不思議ではない。そして、地域社会の分断と教育力の低下が進んでいく。習熟度別学習は、学力差の固定化とその後の進路の差別化を招く可能性が大きい。
　学校教育は、教職員の連携、協力、協働によって支えられ、それが適切に機能してこそ、成功の可能性が高まるという点に重要な特徴がある。
教員免許更新制は、教師の身分を不安定にするから、優秀な学生にとっては教職がますます魅力のないものになる危険性が高い。
　かつて、日本の教育は、欧米諸国から一つの成功モデルとして注目されていた。それは、基礎学力の形成と、学校のケア機能の充実と、それを支える教職員の資質・力量の高さと協働制だった。そして、この四半世紀にわたる改革は、その優れた側面を否定し、その卓越性を支えてきた基盤を突き崩した。
　教育を政治の道具や政治化のおもちゃにしてはならない。教育現場はすでに疲れ切っている。教育は、現在と未来への投資である。お金も人手も時間もかけずに教育が良くなることはない。
わずか７０頁の薄っぺらなブックレットですが、大切な、耳を傾けるべき提言が盛りだくさんでした。教育改革って、政治家に安易に言ってほしくないですよね。
（２００８年３月刊。４８０円＋税）

原発と権力

著者　　　山岡　淳一郎　、　出版　　　ちくま新書

　日本の原子力発電の第一「功労者」は今も生きている中曽根康弘である。そして、これを事業化したのは、ＣＩＡのエージェント（暗号名はポダム）だった正力松太郎である。正力松太郎は、犬猿の仲だった朝日新聞出身の緒方竹虎を妬んでいた。
　緒方もＣＩＡの情報源だったが、急死してしまった。
　ただ、当時のＣＩＡは秘密組織ではなく、緒方も自覚的なスパイではなかった。正力松太郎は総理になるべく、先行投資として２０００万円という大金を三木武吉に渡した。今日のお金では３億から４億円になる。
　１９５５年１１～１２月、日比谷公園２０００坪をつかって原子力平和利用博覧会が催された。４２日間に総入場者は３６万人をこえ、大盛況だった。ＣＩＡと正力松太郎の共同作戦の成果である。正力は、このとき展示されていた小型の原子炉を持ち帰って家庭用の発電につかうとアメリカ側に申し出た。もちろんそんなことは不可能。それほど正力は原子力について技術的にまったく無知だった。
　ＣＩＡは、やがて強引で唯我独尊の正力松太郎に手を焼き、アメリカの国益の観点から正力を危険視するようになった。
「原子力エネルギーについての日本の申出を受け入れると、必然的に日本に原子爆弾を所有させることになる。これは、トラブルメーカーとしての潜在能力においてだけだとしても日本を世界列強のなかでも第一級の国家にする道具となりうる」
　田中角栄は中曽根康弘と同い年。大臣になったのは中曽根より２年早い。
　「今太閣」ともてはやされた田中角栄が政権の座を追われた裏には、石油やウランを牛耳る欧米の資源帝国との激闘があった。田中角栄は、「世界の核燃料体制は、やはりアメリカが支配している。そこをフランスと一緒になってやろうとしたら、うしろからいきなりドーンとやられたようなものだ」と語った。
　与謝野馨は、いわゆる原子力村の出身者である。１９６３年に東大を出て日本原子力発電に入社した。原発推進の信念を変えていない。前原誠司もタカ派で、原子力推進派である。
メディアの原発・電力批判を抑えこんだのは、莫大な広告費だ。電力会社の広告宣伝費は９００億円に近い。このほか販売促進費が
６００億円を上回る。東京電力のみで、広告宣伝費が２５０億円ほど、普及費が２００億円。
　これではメディアが電力会社の言いなりになって、原発を美化し、推進するはずです。メシのためには、黙って・・・、ということですね。
　民主党内の原発推進の中心が仙谷由人。つい先日、仙石由人は、「脱原発は日本にとって自殺行為」だなんて、とんでもないことを公言しました。反対に原発依存こそ日本人の自殺行為ではありませんか。いったい、使用ずみ核燃料はどう処理するというのですか。また、福島第一原発でメルトダウン、メルトスルーした核燃料の始末は、いつ、どこで、どうやって、誰がするというのでしょうか。仙谷大先生におたずねしたいと思います。
（２０１１年９月刊。７６０円＋税）

　今年もホタルが飛びかう季節になりました。わが家から歩いて5分あまりの小川にそってたくさんのホタルが飛んでいます。あのふうわりふうわりとした飛びかたに心が魅かれます。飛んでいるホタルを両手でぞっと包んで、手のひらに乗せます。重さは感じません。ホタルはあわてず、あせらずじっとしています。軽く息を吹きかけると、再びふうわりふうわり、ゆっくり空中に飛びまわります。この眺めはいいものですよ。

どうなる！大阪の教育

著者　　　池田　知隆　、　出版　　　フォーラム・Ａ

　橋下・教育基本条例案を考える、というサブタイトルのついた薄いブックレットです。マンガ入りで、とても分かりやすい小冊子なので、多くの人にぜひ読んでほしいと思いました。
大阪の教師の疾病増加率は知事部局に比べて3倍も高い。学校の教師を生きづらくしているのは、同僚同士で話しあいながら学校を運営していくことができなくなっているから。
　校長は教職員の意見を聞くこともできず、通達だけが流れてくる。それをパソコンで見ている。職員会議には会話がない。こんなことで教師が育つはずがない。
　校長や副校長に体育系出身の教師が増えている。リベラルの人は教師になろうとしない。体育科の教師なので、他の教科のことが分からない。学力を伸ばすといってもどうしたらいいのか分からない。
　教育というのは人格のつきあい。学校の教師がやってくれることの最大のものは、子どもと付きあっていること。付きあいのなかで、その教師が自分の生き方とか、勉強の面白さを伝えながら、子どもは教師を批判したり、尊敬したりして人格がつくられていく。
　知事が替わるたびに好き勝手なことを言い、教育に介入されたら、学校教育は解体する。
　橋下の本には、友だちがほしいなんて思うな、大事なのは強いやつを見つけ、その下で生きることだと書かれている。うひゃあ、なんと悲しい言葉でしょうか・・・・。
　橋下は、「大阪を教育日本一に」と訴えながら、実際には3年間で教育予算を583億円も削った。できるだけ安あがりにしようというので、正規の教員を雇わず、非正規の教員を増やしている。
　橋下は、「教育は2万パーセント強制」という。しかし、アスリートが自覚的に負担をかける訓練をしているのと、望んでもいないことを強制されることには大きな違いがある。
　学力テスト成績結果を公開し、公立小中学校の選択制が実施されると、公立小中学校は激しい競争に追い込まれる。テストの成績で生徒を序列化し、落伍者は無価値な者と見下され、子どもの人格を歪めかねない。
　橋下・教育改革では、相対評価によって必ず「下位5％」の教師を指名し、それが2年続くと免職となる。
　すると、生徒指導の課題や悩みをかかえていても、他の教師に相談ができなくなる。他の教師も自分への評価が下がることを怖れて必死だから。教師が連帯して教育実践にあたるのではなく、互いに競争相手として追い落としあう職場環境になってしまう。生徒に媚びる教師を増やしかねない。悩みや課題をかかえた教師を横目に見ながら、それを放置していることが自己保身につながるという悪しき風潮が生じる恐れがある。学校のなかでみんなが協力しあい、学校全体で子どもを育てることがなくなってしまう。
校長は、自分が決めた目標の達成状況を基準に自分で教師を評価するから、主観的、恣意的な、つまり好き嫌いで人事評価することが可能となる。
校長にはマネジメント能力も必要だが、それだけで学校現場を統括するのは難しい。校長は教育サービスを支える店長ではないし、一人ひとりの子どもや教師と向きあうことが必要な教育職である。ただ管理統制能力があるだけで、教育の現場での対応はできない。
大阪の橋下市長を天まで高くもてはやすばかりの大手新聞、テレビには呆れかえります。　ジャーナリズムはもっと、橋下流インチキ政治の本質を暴いてほしいものです。
（２０１１年１１月刊。５７１円＋税）

ニッポン異国紀行

著者　　　　石井　光太、　出版　　　NHK出版新書

　日本という国を通常とは違った視点でとらえることのできる本です。
　現在、日本に210万人ほどの外国人が暮らしている。そして年間に6000人の外国人が亡くなっている。その遺体を海外へ搬送するときには、感染症予防のため、遺体に対して腐敗防止処置をしっかりと施し、その証明書をつける必要がある。これをエンバーミングと呼ぶ。
　1日に20体ほどの遺体が日本から海外に搬送されている。あなたの乗る飛行機には、実は、一緒に遺体が積まれていても何ら不思議ではない。
　その費用は韓国だと2～30万円、中国へは60～80万円、欧米へは70～120万円、東南アジアへ70～90万円、中東は100～140万円、アフリカ100～200万円。こんなにかかる。
このほか、日本の風俗産業への韓国人女性や東南アジアの女性の進出状況、さらには、日本の中古車の海外への輸出状況なども紹介されています。
　日本と海外との結びつきは本当に多面的だと思い知らされる本です。著者の体当たり取材はすごいものです。海外だけでなく、日本もターゲットにしたところがすごいと思いました。
（２０１２年１月刊。８６０円＋税）

教育改革

著者　　　藤田　英典　、　出版　　　岩波新書

　１９９７年に初版が出ていますので、少し古くなっていますが、読んでみると内容的には古さをまったく感じさせません。
　教育の適切性を高度で先端的な知識技術に対応することに矮小化するのは誤りである。早い段階から専門分化したり、先端的な知識技能の教育を重視すると、それは「能力の浪費」を招きかねない。
　公立中高一貫校は、少数の公立エリート校をつくるだけになるか、学校序列・学校間格差を中学段階にまで拡大し、受験競争の低年齢化を招き、教育機会の階層差を拡大し、さらには、生徒にも学校にも、今以上に難しい課題を押しつけることになりかねない。弊害の方がメリットよりはるかに大きいと考えられる。
　たとえば、一度形成されたネガティブな評価や関係がずっと続く可能性がある。それは「十二歳・選抜」の問題を引き起こし、小学校の教育にまで受験競争の圧力をもち込み、もう一方で、現在、高校で見られるような序列や格差を中学校段階にまで拡大することになりかねない。
　日本の学校は、教師が一体となって生徒指導・生活指導にあたることを基本としてきた。もちろん、それがどの学校でもうまく機能してきたということではないが、教師集団の連携・協力と、個々の教師が生徒の生活全般にかかわることが、学校経営の基本、教師の仕事の基本とされてきた。
　こうした伝統に批判があるのも事実だが、それが日本の学校の主要な特質の一つであることも事実である。そして、その基盤には、すべての教師が同じ資格で同じ機能を担って教育にたずさわっているという事実があった。
　ところが、今日の学校では教員は見事にタテに系列化させられ、フラットな教師集団はなくなってしまいました。まったく残念としか言いようがありません。
週5日制、そして公立中高一貫校の導入前に発刊された本です。いずれも非常に問題があると著者は指摘しています。多くの国民がそれを安易に受け入れてしまったのが残念でなりません。
（２００７年４月刊。７８０円＋税）

原発のコスト

著者　　　大島　堅一　、　出版　　　岩波新書

　財界はいま総力をあげて原発再開を目ざしています。民主党政権はそれに抗することなく原発再開に動いています。そして、マスコミも大手新聞やテレビは原発の危険性など忘れたかのように、「電力不足」の不安を煽っています。でも福島第一原発のメルトダウンしか核燃料の処理はまだまったく手がついていないし、依然として大量の放射能が大気中そして海へ放出されているのですよ。そんなときに原発再稼働なんてとんでもないことじゃありませんか。
　これまで、原発は安くて安全だといわれてきました。この本は原発は決して安くはないこと、むしろほかのエネルギーに比べて、とてつもなく高いものだということをいろんな角度から論証しています。
　福島第一原発事故は、技術的な安全対策がとられていなかったことが原因と言われることがある。だが、それは原因構造の表面でしかない。なぜ安全対策が取られていなかったのか。それは、エネルギー政策形成にあたって、原発の真のコストが隠蔽され、利益集団の都合の良い判断のみが反映されてきたからである。このような仕組みがなくならない限り、また新たな問題が発生するであろう。
　福島第一原発事故の教訓を活かすためには、国民が強い政治的意思を形成しなければならない。
　脱原発は、政治的スローガンでもイデオロギーでもなく、現実に実行可能な政策である、脱原発に進むことは、保守や革新などの政治的立場、思想信条、社会的立場の別を超え、多くの国民が一致できる政策である。
　日本の原子力開発は、原子力複合体によって、反対派や慎重派を徹底的に排除して進められてきた。その最終的な帰結が福島第一原発事故である。原子力政策を推進してきた体制が完全に解体されなければ、原子力複合体は復活してくるだろう。
　原発事故は、最悪のケースで100兆円を超える規模の被害をもたらす可能性すらある。
　脱原発による便益は年平均2兆6400億円となる。脱原発の便益はコストを上回る。
　この本では、ローソンの新浪剛史社長が脱原発に反対を表明していると書かれています。なんということでしょう。がっかりどころではありません。コンビニと原発がどう結びついているのか分かりませんが、これだけみんなで心配しているのに、まさかローソンの「電力不足」のないようにするため原発が必要だというんじゃないでしょうね。すっかり見損なってしまいました。
（２０１１年１２月刊。７６０円＋税）