第50回日弁連人権擁護大会プレシンポ「すべての非行少年に弁護士付添人を！」　※終了しました

当会では、来る９月１５日（土）、以下のシンポジウムを開催いたします。
入場は無料です。　皆様お誘い合わせのうえ、是非ご参加ください。

　　　　　　　　　　　記

　名　称：　第５０回日弁連人権擁護大会プレシンポジウム
　　　　　　　すべての非行少年に弁護士付添人を！
　　　　　　　非行少年の実態を踏まえて
　　　　　　　〜国選付添人の全面的な実現を目指して〜
　日　時：　平成１９年９月１５日（土）午後１時〜４時３０分
　場　所：　天神ビル１１階１０号会議室
　　　　　　　福岡市中央区天神２丁目１２−１（地図）
　主　催：　福岡県弁護士会
　共　催：　日本弁護士連合会
　費　用：　無料

昨今、少年非行の「多発化」「凶悪化」が言われ、少年法改正など少年への「厳罰化」が叫ばれています。しかし、我々大人は、本当に少年非行の実態を理解しているでしょうか。
当会は、２００１年２月、全国に先駆けて全件付添人制度を立ち上げ、少年の権利擁護に精力的に取り組んできました。その経験を踏まえ、講演や少年非行に関わる専門家とのパネルディスカッションにより、少年非行の実態を理解した上で、今我々大人に何ができるのか、考えていきたいと思っています。

※終了しました。

取調べの可視化シンポジウム「密室からの叫び！〜取調べの全過程の録画実現を目指して〜」　※終了しました

当会では、下記日時に「取調べの可視化」をテーマとしたシンポジウムを開催致します。

鹿児島選挙違反事件、佐賀北方事件、大阪地裁所長オヤジ狩り事件、佐賀農協背任事件、富山強姦冤罪事件…昨今、被告人自身や共犯者の虚偽の自白に基づいて起訴されたものの、後に無罪となるというケースが多発しています。
その根底にあるのが、警察・検察による違法な取調べです。
これ以上、「違法な取調べの被害者」を生み出さないためには、「取調べの可視化（録画）」が不可欠であり、すでにこの問題はマスコミにも大きく取り上げられています。
一方で、検察庁は、取調べの「一部」の録画の試行を始めました。しかし、果たして違法な取調べは、取調べの一部を録画するだけでなくすことが可能なのでしょうか？
「違法な取調べの被害者」の直接の声、これまで問題となった実際の裁判を通して、本当に違法な取調べをなくすためには何が必要なのか、を一緒に考えてみませんか。

裁判員制度が始まる前に、取調べの全過程の録画を実現させましょう！

開催日時　２００７（平成１９）年９月１日（土）　午後１時〜午後５時

会　　場　　天神ビル１１階（入場無料）
　　　　　　　　福岡市中央区天神２丁目１２−１（地図）

プログラム
　・違法取調べの被害者の声（インタビュー）
　　　鹿児島選挙違反事件　元被告人
　　　大阪地裁所長オヤジ狩り事件　被告人

　・違法取調べ裁判の現場から
　　　鹿児島選挙違反事件
　　　佐賀北方事件
　　　大阪地裁所長オヤジ狩り事件

　・取調べの録画録音は今
　　　日本での録画試行状況・韓国刑訴法改正の報告など

　・パネルディスカッション
　　　パネリスト
　　　　　池田晃太郎（元佐賀北方事件弁護人）
　　　　　山口毅彦（弁護士・裁判官）　他

主　催　福岡県弁護士会（TEL:092-741-6416）
共　催　九州弁護士会連合会

※終了しました。

シンポジウム「今なぜ、何が問題か？−憲法改正問題を考える」　※終了しました

当会では、下記の日時に憲法改正問題を考えるシンポジウムを開催致します。
多くの皆様のご参加をお待ちしております。（事前予約不要・入場料無料です。）

日　時　平成１９（２００７）年８月２５日（土）　
　　　　　　１３時〜１６時（開場は１２時３０分）

場　所　福岡国際会議場
　　　　　　福岡市博多区石城町２−１　（地図・交通機関）

内　容
　（１）講演　「憲法改正問題と日本の将来」
　　　　　講師　高橋哲哉（東京大学大学院教授）

　（２）若者の意見発表　
　　　「日本が軍隊をもつこと」は○か×か？
　　　「自由と権利には責任と義務がともなう」とは？

　（３）ビデオ「イラク戦争の実情」上映

　（４）パネルディスカッション
　　　パネリスト　保岡興治（元法務大臣、自由民主党代議士）
　　　　　　　　　　渋田民夫（西日本新聞特別論説委員）
　　　　　　　　　　高橋哲哉（東京大学大学院教授）
　　　　　　　　　　小野俊彦（フリーターユニオンふくおか委員長）
　　　　　　　　　　永尾廣久（福岡県弁護士会）
　　　コーディネーター　出水　薫（九州大学大学院教授）

主　催　九州弁護士会連合会、福岡県弁護士会

　【憲法改正問題についての若者の意見を募集します！】　　

　　　テーマ…下記の３つのうちから選択して下さい。　
　　　　　　　　　「日本が軍隊をもつこと」
　　　　　　　　　「自由と権利には責任と義務がともなうことを自覚
　　　　　　　　　　しなければいけないと憲法に明記すること」
　　　　　　　　　「その他」
　　　　　　　　
　　　募集方法…氏名・生年月日・住所・メールアドレスを明記の上、
　　　　　　　　　　意見の簡単な要旨を当会のメールアドレス
　　　　　　　　　　（info@fben.jp)宛にメールでお届け下さい。
　　　　　　　　　　締め切りは８月９日（木）です。

　　　発表…発表者には、８月１０日（金）にメールでご連絡致します。
　　　　　　　シンポ当日（８月２５日）は、お一人７分程度で意見発表頂く
　　　　　　　予定です。

　　　問い合わせ先　福岡県弁護士会（TEL:092-741-6416）

※終了しました。

第５０回日弁連人権擁護大会プレシンポジウム「監視カメラとまちづくり」　※終了しました

２００７年２月、福岡市、福岡県警、商店街等を構成員とする協議会において、２００７年度中に中洲へ監視カメラを設置することを決定したとの新聞報道がなされました。
監視カメラの設置を進める政策の裏にある問題点や海外での監視カメラ規制の現状を通して、中洲のまちづくりに監視カメラが必要なのか、一緒に考えてみませんか？
多くの方のご参加をお待ちしております。
（入場料無料・事前申込不要です。）

日　時　２００７（平成１９）年７月２１日（土）　
　　　　　　午後１時３０分〜午後５時(予定）

会　場　福岡県弁護士会館　３階ホール
　　　　　　福岡市中央区城内１−１　
　　　　　　　裁判所構内（地下鉄赤坂駅２番出口から徒歩約５分）
　　　　　　　　★当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。

内　容　
第１部　基調講演１「治安政策としての『安全・安心まちづくり』」
　　　　　　講師：清水雅彦氏（明治大学講師）

　　　　　基調講演２「ドイツにおける監視カメラ規制の現状」
　　　　　　講師：石村善治氏（福岡大学名誉教授）

第２部　パネルディスカッション
　　　　　パネリスト
　　　　　木村俊夫氏
　　　　　　（九州国際大学教授・福岡県防犯カメラ活用検討会議会長）
　　　　　中尾竜也氏（甘木・朝倉青年会議所　青少年育成委員会委員長）
　　　　　清水雅彦氏（基調講演者）
　　　　　福岡県弁護士会人権擁護委員会委員１名

主　催　福岡県弁護士会

共　催　日本弁護士連合会・九州弁護士会連合会

問い合わせ先　福岡県弁護士会事務局（TEL:092-741-6416）

※終了しました。

第２２回司法シンポジウム「市民のための弁護士をめざして」　※終了しました

第２２回を迎える今回のシンポジウムは、１５年に及ぶ日弁連の司法改革運動のうち、とりわけ弁護士過疎問題の解消のための取り組みとその成果を確認しながら、さらに今後５年後、１０年後を展望して、市民が求める弁護士の数と質を確保しながら、各地で弁護士が存分に活動できるようにするためにはどうするべきかを探ります。

いつでも、どこでも、誰でも良質の司法サービスを受けられるよう、市民のアクセスを保障し、市民が求める、市民のための弁護士・弁護士会をめざして、皆様のご意見を頂きながら、将来につなげるシンポジウムにしたいと思っております。ふるってご参加下さいますようお願い申し上げます。

　日時：　２００７年６月２２日（金）１３：３０〜１７：００

場所：　ＪＡＬリゾートシーホークホテル福岡
　　　　　（福岡市中央区地行浜２−２−３）

参加費： 一般の方は無料です。（弁護士は有料）

内　容：「市民のための弁護士をめざして
　　　　　　−いま、弁護士・弁護士会に求められるもの−」
　　　　　・分科会報告
　　　　　・基調報告
　　　　　・映像「いま、弁護士は−ひろがる弁護士の活動−」
　　　　　・パネルディスカッション「市民の中で、市民とともに」
　　　　　　　パネリスト
　　　　　　　・岡田ヒロミ（消費生活専門相談員・
　　　　　　　　　　　　　　　　日本司法支援センター評価委員会委員）
　　　　　　　・熊坂義裕（岩手県宮古市長）
　　　　　　　・土屋美明（共同通信社論説委員兼編集委員・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日弁連市民会議委員）
　　　　　　　・長井士郎（前福岡県中小企業家同友会代表理事）
　　　　　　　・林田スマ（大野城まどかぴあ男女平等推進センター所長）

※詳しい内容は、日弁連ホームページをご覧ください。

※終了しました。

憲法改正って何？〜ディベートによる憲法講座　※終了しました

　日本国憲法の施行６０年を迎え、安部首相は自分の任期中に憲法改正をすることを公約としています。憲法が今なぜ改正されようとするのか、何が問題なのか、改憲論者と改正不要論者がディベート方式で明らかにします。
　あなたも、ぜひこの議論に一緒に加わってください。

　改憲論、擁護論、それぞれに弁護士がついて応答します。学者・マスコミ人によるコメントも用意しています。難しい内容を易しく楽しく学べます。

【日時・テーマ】
　・２００７年５月１９日（土）午後２時〜午後４時
　　　テーマ…市民生活と憲法　「個人主義で日本はダメになった」か？

　・２００７年５月２６日（土）午後２時〜午後４時
　　　テーマ…平和と憲法　「自衛隊の海外進出にあわせる必要がある」か？

　・２００７年６月１６日（土）午後２時〜午後４時
　　　テーマ…教育・宗教と憲法「愛国心を多くの日本人はもってない」か？

【会場】　
　天神１２１ビル　１３階　アーバンオフィス天神
　　　福岡市中央区天神１丁目３番３８号（エルガーラホールの隣）

【定員・参加費など】
　・定員１００名（事前申込み不要。先着順）
　・参加費無料（ただし、資料代３００円お願いします。）

【主催・問い合わせ先】
　福岡県弁護士会　TEL:092-741-6416

※終了しました。

クレジットシンポジウム　※終了しました

悪質商法とクレジットがもたらす深刻な消費者被害
〜消費者が保護される安全なクレジット社会へ〜

近時の高齢者・障害者を狙った住宅リフォーム商法や次々販売のクレジット契約に見られるクレジット（販売信用取引）に絡んだ消費者トラブルは年々増加していると共に，その被害は深刻化しています。そのため，現在の法制度の不備を見直す必要から，経済産業省では産業構造審議会が割賦販売分科会，消費経済部会において既に割賦販売法および特定商取引法の法改正に向けての審議を進めています。

そこで，福岡弁護士会では，法改正に先駆けて，消費者が悪質商法被害に遭わないための安全なクレジット社会の実現に適した法規制を考え提言するために，クレジット被害の現状，原因と対策，外国の法制などの理解と議論を一層深めるとともに，今後の法改正運動に向けた足掛かりとすべく，下記のとおりクレジット問題に関するシンポジウムを開催いたします。多数のご参加をお待ち申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

日　時　平成１９年６月９日（土）午後１時〜午後５時
　　　　　（受付　午後１２時４０分〜）

場　所　福岡市立中央市民センター
　　　　　　　（福岡市中央区赤坂２丁目５番８号）
　　　　　TEL 092-714-5521

参加費　無　料（資料集無料配布）

内　容　１．クレジットによる被害実態と法改正への提言（基調報告）
　　　　　　　弁護士　岡　小夜子（福岡県弁護士会）

　　　　　２．被害状況報告−九州各地の被害実態について
　　　　　　　弁護士　中野　和信（福岡県弁護士会消費者委員会委員長）
　　　　　　　各地のクレジット被害報告および被害者の声

　　　　　３．ダンシング事件について―判例紹介と実務上の問題点
　　　　　　　弁護士　松本　圭司（福岡県弁護士会）ほか　　　

　　　　　４．パネルディスカッション
　　　　　　−悪質商法被害を無くすための実効的なクレジット規制について

　　　　　　＜パネリスト＞
　　　　　　村　　千鶴子　氏（東京弁護士会・東京経済大学教授）
　　　　　　鹿野　菜穂子　氏（慶應義塾大学法科大学院教授）
　　　　　　本脇　理絵　氏（北九州市消費生活センター主任相談員）

　　　　　　＜コーディネーター＞
　　　　　　岡　小夜子（福岡県弁護士会）

主　催　福岡県弁護士会　
　共　催　九州弁護士会連合会
　後　援　福岡市

※終了しました。

精神保健当番弁護士制度発足１３周年記念シンポジウム「精神障害者の社会復帰の現状と展望」　※終了しました

当会における精神保健福祉法（略称）に基づく入院患者を対象とする精神保健当番弁護士制度は、発足後１３年を経過しました。
平成１７年に障害者自立支援法が成立し、平成１８年１０月より本格的に施行されるにいたり、精神障害者を含む障害者をとりまく環境が変わりつつあるようですが、精神障害者の方々の社会復帰は進んでいるのでしょうか。
今回のシンポジウムでは、当会の精神保健当番弁護士活動の１３年の歩みを確認し、入院中の精神障害者の方々が適切な時期に退院し社会復帰をするために解決すべき問題は何なのか、そのために私たち弁護士に何ができるのかについて改めて議論し、検証したいと考えております。
是非多くの方のご参加をお願い致します。（入場料無料・事前申込み不要です。）

日時　　２００７年３月１０日（土）午後１時〜午後５時（予定）

場所　　福岡市中央区城内１−１　福岡県弁護士会館　３階ホール
　　　　　　　（地図）　

内容（予定）
　１．基調講演「精神障害者の社会復帰の現状と展望」
　　　　講師：（財）全国精神障害者家族連合会常務理事
　　　　　　　　第二東京弁護士会　弁護士　池原毅和氏

　２．福岡県弁護士会精神保健当番弁護士制度活動報告
　　　　報告者：福岡県弁護士会精神保健委員会委員　弁護士　大神朋子

　３．パネルディスカッション「精神障害者の社会復帰の現状と展望」
　 　　(1)コーディネーター兼パネリスト
　　　　　　　　　　　：福岡県弁護士会　弁護士　宇治野みさゑ
　　　 (2)パネリスト：弁護士　池原毅和氏
　　　　　　　　　　　　NPO法人BASARA理事長　丸野陽一氏
　　　　　　　　　　　　地域活動支援センター希望施設長　梅津和子氏
　　　　　　　　　　　　福岡市精神保健福祉センター社会復帰担当主査　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大坪みどり氏

　４．会場発言、質疑、意見交流

主催：福岡県弁護士会　（TEL:０９２−７４１−６４１６）　

※終了しました。

市民集会「監視社会・密告社会を市民は望んでいない〜犯罪収益流通防止法案及び共謀罪法案の危険性〜」※終了しました

　政府は、今国会において成立を目指している犯罪収益流通防止法（ゲートキーパー法）案において「疑わしき取引の通報義務者」から弁護士等を除く方針であると、各紙で報道されました。
　しかし、それだけで、本法案のもつ、テロ、マネーロンダリング、組織犯罪防止のためと称して自由な経済活動をあまねく国家権力の監視下におく危険性は全く払拭されていません。
　また、この法案とあいまって、犯罪を実行していないのに話し合っただけで処罰される共謀罪（テロ・組織犯罪謀議罪）を創設する「組織犯罪処罰法改正案」の成立が次期国会で目論まれています。
　当会は、在野における弁護士・弁護士会のありかたとして、権力を監視することこそが使命であり、このような監視・密告社会を助長する法案には断固反対していくものです。
　改めて、本市民集会で内田教授に本法案の危険性について講演していただき、皆様方と共に監視社会・密告社会にノーと声をあげていきたいと考えております。
　是非多数の方のご参加をお願い致します。

・日時　２００７年３月３日（土）午後２時〜午後４時（予定）

・場所　福岡県弁護士会館　３階ホール
　　　　　　福岡市中央区城内１−１　裁判所構内　（地図）

・講師　九州大学大学院法学研究院教授　内田博文先生
　　　　　※講演の後、会場発言、質疑、意見交換

・参加費　無料

・事前申込み　不要（定員１００名程度）

・主催　福岡県弁護士会（TEL:０９２−７４１−６４１６）

※終了しました。

シンポジウム「報道の自治を考える−報道被害とメディア不信−」　※終了しました

　捜査当局が報道機関に事件を発表する際、被害者や遺族の希望を理由に当事者の名前を伏せるケースがあいついでいます。その理由としてあげられるのが、犯罪被害者・遺族が報道機関の取材により「二次被害」を蒙っているとの指摘を前提とした、犯罪被害者の人権保護です。
　しかし、報道機関の判断ではなく、警察当局が書く／書かないの判断を行うことは、報道の自由や国民の知る権利を侵害するものではないかとの疑義も生じます。
　今回のシンポジウムでは、犯罪報道の現場での意識調査、犯罪被害者・報道被害者の声も交えつつ、報道のあり方を市民とともにに考えます。

●日　時　２００６年１２月２日（土）午後１時〜午後５時

●会　場　西南学院大学　法科大学院　２階大講義室（東キャンパス）
　　　　　　　福岡市早良区西新６−９２−２　
　　　　　　　　・アクセスガイド
　　　　　　　　・施設案内

●内　容　
　第１部（午後１時〜午後２時）
　　基調講演「報道と人権の課題」　上智大学教授　田島泰彦氏

　　在福記者を対象としたアンケート分析結果報告

　第２部（午後２時１０分〜午後５時）
　　パネルディスカッション
　　　
　　　パネリスト
　　　西山太吉氏（元毎日新聞記者〜外務省秘密漏えい事件当事者）
　　　猪野京子氏（桶川ストーカー事件の遺族）
　　　八尋光秀氏（弁護士・佐世保事件遺族代理人）
　　　田島泰彦氏

●主　催　九州弁護士会連合会　福岡県弁護士会

●共　催　西南学院大学法学部

●入場料・事前申込み　不要

●問い合わせ先　０９２−７４１−６４１６（九弁連事務局）　

※終了しました。