シンポジウム「司法改革の光と影－法曹人口大幅増員政策の行方－」　※終了しました。

　当会では、標記シンポジウムを下記のとおり開催いたします。多数のご参加をお待ちしています。

　　　　　　　　　　　　　　記

日時　　平成２３年１１月２６日（土）　午後２時～午後５時

会場　　福岡商工会議所ビル４０２～４０５会議室
　　　　　（福岡市博多区博多駅前２－９－２８）

内容　　第１部　基調報告・ディベート　
　 　　　　 基調報告「法曹人口・法曹養成問題の経過と論点」
　　　　 　（石渡一史弁護士）

　　　　　
　　　　　第２部　パネルディスカッション
　　　　 　　パネラー
　　　　　　 井上裕之氏（西日本新聞編集局長）
　　　　 　　井出龍子氏（全国消費生活相談員協会九州支部長）
　　　　　　 松波徳明氏（エムクラフト代表取締役）
　　　　　　 原祐一氏（福岡県医師会理事）
　　　　　　コーディネーター
　　　　 　　 前田憲徳弁護士

　
主催　　福岡県弁護士会
　

＊入場無料・予約不要

　
　透明で公正・公平な社会の実現のために法の支配が社会の隅々まで行き届くことを理念として進められた今次の司法制度改革。その基本設計書というべき「司法制度改革審議会意見書」(2001.6)から１０年。裁判員裁判、労働審判など新しい制度が大きな成果を挙げつつある一方、法科大学院を中核とする新しい法曹養成制度は苦戦し、急激な弁護士増員の結果の歪みが生じるなど、司法の担い手である法曹（裁判官、検察官、弁護士）の養成や法曹の役割（法曹像）について、今、喫緊の問い直しが不可避となっています。
　一体、わが国が、そしてこの福岡の地が必要とする法曹の役割やその数と質を、県民の立場から、どのように見極めればよいのでしょうか。このような問題は、私たち県民の暮らしにどのようにかかわってくるのでしょうか。
　本シンポジウムでは、県民の皆さんに広く参加を求めて、その忌憚のないご意見を頂きながら、このテーマについて、私たちの司法、「地域司法」としての観点から一緒に考えてみたいと思います。

講演会　「いま、原子力発電を考える」

福岡県弁護士会主催にて，「いま、原子力発電を考える」と題するシンポジウムを開催いたします。
原子力発電問題は、今や多くの人々の高い関心事となっています。果たして、原子力発電は安全なのか、日本のエネルギー問題はどのように考えるべきなのか。物理学をご専門とされている藤田祐幸氏に，ご講演いただきます。また，弁護士会からは憲法上の人権の見地から問題点を報告いたします。
ぜひご参加いただきますようご案内いたします。

日時：平成２３年９月２９日（木）午後６時～
場所：天神ビル１１階（９号会議室）　福岡市中央区天神２丁目１２番１号
主催：福岡県弁護士会　お問い合わせ先：０９２－７４１－６４１６

第５４回日弁連人権擁護大会プレシンポジウム「患者の権利の法制化を目指して－幸せを支えることのできる医療のありかたを考える－」

　福岡県弁護士会・九州弁護士会連合会では、下記要領にて第５４回日弁連人権擁護大会プレシンポジウム『患者の権利の法制化を目指して』を開催いたします。

　１９８０年代以降、医療の現場におけるインフォームド・コンセントの重要性が叫ばれ、政府や医師団体の指針などによって普及されてきましたが、ともすれば形式的な説明と同意にとどまりがちであるという指摘もなされており、また、判断能力が十分でない患者等いくつかの分野では未解決の問題が残されています。
　一方、近年では、社会構造の変化による所得格差の拡大や地方における医療供給体制の不足などにより、医療を受ける権利そのものが脅かされるという深刻な事態が顕在化しており、医療保障体制を抜本的に立て直すことが喫緊の課題となっています。
　このような状況において、人間の尊厳、最善で安全な医療を平等に受ける権利、自己決定権など患者の基本的権利や、国の医療供給体制整備義務について医療の基本法によって立法化することが必要不可欠と言えます。
　今回のシンポジウムでは、第１部で、救急、周産期、小児、過疎地、貧困、外国人、被拘禁者の７分野について、医療機関等からのヒアリングの調査報告を行うとともに、当事者の方から現場の状況を直接お聞きしたうえで、第２部では、患者の権利の法制化の必要性・内容について、パネルディスカッションを行う予定です。
　大変有意義なシンポジウムになると思われますので、皆様御多忙とは思いますが、一人でも多く方々にご参加して頂きますよう宜しくお願い申し上げます。
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

【日時】　　２０１１年９月１０日（土）
　　　　　　午後１時３０分～５時

【プログラム】

第１部（午後１時３０分～２時３０分）
「福岡県内における医療実態調査報告」　
　救急・周産期・小児・過疎地域・貧困・外国人・被拘禁者（７分野）
　　　　　
「当事者の声」
　千鳥橋病院ソーシャルワーカー

第２部（午後２時４０分～５時）
「患者の権利の法制化に関するパネルディスカッション」

＊パネリスト＊
山口美智子（薬害肝炎全国原告団代表）
野田　健一（福岡県医師会副会長）
内田　博文（九州大学名誉教授，ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会座長代理）
小林　洋二（弁護士・患者の権利法をつくる会事務局長）

＊コーディネーター＊
黒木聖士（福岡県弁護士会人権擁護委員会委員）

【場所】　ガスホール
　　　（地下鉄千代県庁口４番出口直結・千代町バス停そば）
　　　（福岡市博多区千代1-17-1　パピヨン24　西部ガス本社ビル２階）
　　　　　TEL(092)633-2222
　

【参加費】　無料（事前申込み不要）

■主催：福岡県弁護士会　　共催：九州弁護士会連合会　　後援：福岡市

第５４回日弁連人権擁護大会プレシンポジウム「死刑を考える」　【終了しました】

　福岡県弁護士会人権擁護委員会では，死刑について考えるシンポジウムを下記のとおり開催いたします。
　当日は，映画「休暇」も上映しますので，皆さまお誘い合わせの上，ご参加ください。
　詳しくは，添付のチラシをご覧下さい。

　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　記

開催日時　　平成２３年９月５日（月曜日）
　　　　　　　　午後６時～午後９時３０分

会　　場　　アクロス福岡　円形ホール
　　　　　　　（福岡市中央区天神１－１－１）

内　　容　　第１部　講演
　　　　　　「死刑判決と控訴の取下げ～門司母娘殺傷事件の２０年～」
　　　　　　　（石塚伸一龍谷大学教授，弁護士）

　　　　　　　第２部　映画「休暇」上映

主　　催　　福岡県弁護士会

共　　催　　九州弁護士会連合会，日本弁護士連合会

問合せ先　　福岡県弁護士会（ＴＥＬ：０９２－７４１－６４１６）

労働法無料講座【終了しました】

　みなさんの働く環境は、法律に沿ったものでしょうか。職場でのトラブルは、誰に責任があるのでしょうか。そして、働く環境の改善、トラブルの防止・解決の方法は、何でしょうか。実際、法律は、みなさんの働く環境にも大きく関わっています。例えば、労働時間は、原則として一日８時間以内と定めてあります。時間外労働には１．２５倍以上の割増賃金が支払われなければなりません。解雇だって法律の要件を満たすことが必要です。わずかでも法律を知っていれば、よりよい働く環境づくり、トラブルの防止・解決に役立ちます。逆に、法律を知らなければ、しなくてもよいはずの我慢をすることになったり、後々のトラブルを招いたりします。今、全国的にも、会社と従業員のトラブルを法律で解決しようとする労働事件の数が飛躍的に増加しています。働くことについての法律知識がみなさんの助けになることが増えているのです。
　そこで、福岡県弁護士会は、市民のみなさん向けに労働法の無料講座を開催することにしました。
　テーマは、みなさんの関心が特に高いと思われる長時間労働やサービス残業など時間外労働についての基礎知識です。光永享央弁護士が、できるかぎり専門用語を避け、法律知識のない方にも分かりやすく説明します。必ずやみなさんのお役にたてるものと思います。一人でも多くの方の受講をお待ちしています。

【日時】　２０１１年７月２７日（水）
　　　　　　午後６時３０分～午後８時
　　　　　　（午後６時００分より受付開始）

【場所】　福岡市中央市民センター視聴覚室

【参加費等】　受講料無料・事前予約不要
　　　　　　　　　（定員７０名になり次第受付終了。）

【問合わせ先】　福岡県弁護士会　TEL：０９２（７４１）６４１６

法曹養成制度について考える市民集会～法曹は誰のもの？司法修習生給費制をメインテーマとして～【終了しました】

　司法試験合格者が裁判官や検察官、弁護士になるために法律上定められている約1年間の研修期間。それが司法修習です。
　司法修習生は、その間、修習に専念する義務が課され、アルバイトは禁止されていることから、給与が支払われてきました（給費制）。この給費制は、昨年限りで廃止になる予定でしたが、全国で繰り広げられた市民集会＆パレードや、全国で約67万筆（うち福岡県内では約8万7000筆）が集まった署名活動における市民の大きな声に支えられ、司法修習生の経済的支援のあり方を含めた法曹養成制度全体について議論をすることを条件として、暫定的に1年間、司法修習生給費制が維持されることになりました。
　しかし、本年11月には、再び給費制が廃止になる危機を迎えます。もしそうなると以後、司法修習生は、必要な生活費を、国から借り入れるしかなくなります（貸与制）。
　ところで、司法修習生に対しては、現在給与が支払われています。これは皆様の貴重な税金によって賄われています。
　これに対しては、「司法修習生だけ特別扱いを受けるのはおかしい」という意見や「むしろ震災の復興に使うべきだ」という意見があるかもしれません。
　では、司法修習生への給費制はやめるべきでしょうか？
　司法修習生への給費制は、戦後まもなく、まだ焼け野原だった昭和22年、新憲法の施行と同時にスタートしています。今よりもずっと貧しかった時代、それでも法曹を税金で養成してきたのはなぜでしょう？いま、給費制を維持し続けるかどうかの瀬戸際において、その理由が問われています。
　私たち弁護士には、今何が求められているのか？これを、市民の皆さんと共に、一緒に考えたいと思います。
　そこで、下記の通り、市民集会を企画しました。
　法曹養成制度に造詣の深い、テレビでおなじみのジャーナリスト・江川紹子さんも来場予定です。市民の皆さんのご参加を、心からお待ちしております。

開催日時　平成２３年６月４日（土）午後２時３０分～午後５時

会　　場　西日本新聞会館１６階　福岡国際ホール
　　　　　　福岡市中央区天神１－４－１
　　　　　　（博多大丸のビルです）

当日のメインプログラム
　　　　　ジャーナリストの江川紹子さんや国会議員、有識者を招いて
　　　　　のパネルディスカッション

参 加 費 無料

事前申込　不要

主　　催　福岡県弁護士会
共　　催　日本弁護士連合会・九州弁護士会連合会

問い合わせ先　福岡県弁護士会（TEL:092-741-6416）

※終了しました。

講演会　「１人１票実現訴訟の違憲を考える」【終了しました】

福岡県弁護士会主催にて，「１人１票実現訴訟の違憲判決を考える」と題するシンポジウムを開催いたします。
国政選挙において，選挙区間の人口格差によって生じる「１票の価値の格差」。その１票の価値の平等をめざす訴訟が取り組まれ、全国の高等裁判所で、「違憲」，「違憲状態」とする判断が相次いでいます。
弁護団で中心的役割を担われている伊藤真弁護士をお迎えし，ご講演いただきます。
ぜひご参加いただきますようご案内いたします。

日時：平成２３年３月３１日（木）午後６時～（午後５時半開場）
場所：あいれふホ－ル１０階　福岡市中央区舞鶴２丁目５番１号
主催：福岡県弁護士会　お問い合わせ先：０９２－７４１－６４１６

講演会　沖縄の基地問題と平和憲法【終了しました】

福岡県弁護士会主催にて，「沖縄の基地問題と平和憲法」と題するシンポジウムを開催いたします。
米軍基地の集中する沖縄における基地問題の現状と背景，そして平和憲法との関わりはどのようなものか。琉球大学大学院の高良鉄美教授（憲法学）に，ご講演いただきます。
ぜひご参加いただきますようご案内いたします。

日時：平成２２年９月２７日（月）午後６時～（午後５時半開場）
場所：天神ビル１１階　福岡市中央区天神２丁目１２番１号
講師：高良鉄美（琉球大学大学院教授）

主催：福岡県弁護士会　お問い合わせ先：０９２－７４１－６４１６

※終了しました。

精神保健当番弁護士制度発足１７周年記念シンポジウム「精神科医療を動かすもの・・『社会的入院』の解消に何が必要か」【終了しました】

　さて、福岡県弁護士会では、下記要領にて公開シンポジウム「精神科医療を動かすもの・・『社会的入院』の解消に何が必要か～精神保健当番弁護士制度発足１７周年記念シンポジウム～』を開催致します。
　福岡県弁護士会が精神科病院入院患者からの精神保健福祉法に関する退院・処遇改善などの相談に応じ、代理人となって活動する精神保健当番弁護士制度が発足して今年で１７年を迎えます。同制度は２００７年からは、日弁連の事業として全国的に実施する体制が作られ、３年を経過することになりました。
　日本の精神科医療における『社会的入院』の問題が指摘されてから久しく、厚生労働省は２００４年にその１０年後の解消を目指す改革ビジョンを策定しました。しかし、その後、２００６年１０月には障害者自立支援法が本格的に施行されるなど、この問題をめぐる環境自体が様々な問題を抱えながら大きく変わってゆく状況の中で、『社会的入院』の解消が進展したとは見受けられません。
『社会的入院』問題については、様々な理解の仕方がありますが、社会における受け皿不足のために退院できない入院者が継続的に多数存在する事実は否定できません。このような状況の解消のためには、当会における精神保健当番弁護士制度、オンブズマン制度及び自立促進支援事業を中心に現状と課題を整理し、さらに行政政策についても、関連する政策の変遷や、それらの政策の成果について検証する必要があります。
　本シンポジウムでは、『社会的入院』の真の解消のために何が必要かについて、精神保健ユーザー、精神科医療と福祉の現場にたずさわっておられる方々、行政担当者及び法学者、弁護士との間で議論をし、その実現のための具体的方策まで視野に入れて、ご一緒に考えたいと思います。
多くの皆様のご参加をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

【日時】　２０１０（平成２２）年１０月１６日（土）
　　　　　　　　午後１時～午後５時

【場所】　天神ビル１１階（福岡市中央区天神２－１２－１）

【内容】　(1)　基調講演
　　　　　①　内山真由美さん（九州大学大学院法学研究院助教）
　　　　　　　 法学者の立場から
　　　　　②　山本深雪さん（NPO大阪精神医療人権センター事務局長）
　　　　　 　 精神保健ユーザー及び人権センター活動の立場から
　　　　　③　新垣元さん　（医療法人卯の会新垣病院院長）（沖縄市）
　　　　　　　 日本精神科病院協会政策委員
　　　　　 精神科病院院長の立場から
　　　　　④　川島邦裕さん（厚生労働省　精神・障害保健課課長補佐）
　　　　　　　 行政の立場から
　　　　　⑤　下野正健さん（福岡県精神保健福祉センター所長）
　　　　　 　　精神保健福祉センターの立場から

　　　　　(2) パネルディスカッション
　　　　　　　『社会的入院』の解消のために、その受け皿のあり方
　　　　　　　（社会復帰施設の増設の是非を含む）とその整備のため
　　　　　　　の具体的方策、削減すべき精神科病床の内容と削減の
　　　　　　　ための具体的方策を中心に、関連する諸問題について
　　　　　　　意見交換したいと思います。
　　 　
　　　　　コーディネーター　八　尋　光　秀(福岡県弁護士会弁護士)
　　　　　パ ネ リ ス ト 　　上記基調講演者

【お問い合わせ先】　福岡県弁護士会 ０９２－７４１－６４１６

※終了しました。

第５３回日弁連人権擁護大会プレシンポジウム「デジタル社会の便利さとプライバシー」【終了しました】

　さて、福岡県弁護士会では、下記要領にて第５３回日弁連人権擁護大会プレシンポジウム『デジタル社会の便利さとプライバシー』を開催致します。

　現代社会では情報通信技術の進展に伴って、インターネットや電子マネー、ＩＣカード（スイカ、ニモカ等）等が広く普及し、私達の日常生活における利便性は飛躍的に向上しています。
　しかし、その一方で以前とは異なるかたちで私達の個人情報が侵害されるおそれが生じつつあります。例えば、私達のインターネットのアクセス履歴（ライフログ）が業者に収集・蓄積され、マーケティングに利用されていることはご存じでしょうか。
　また、現在わが国では効率的な電子政府の実現化の一環として、社会保障カード（健康保険証、年金手帳、介護保険被保険者証を一体化したＩＣカード）の導入が本格的に検討されており、福岡県内においても実証実験が行われていますが、このカードの導入にあたってもプライバシー侵害のおそれがあるという指摘がなされています。
　今回のシンポジウムでは以上のようなライフログの問題、社会保障カード導入の問題を中心として、今日のデジタル社会において、便利さの追及とプライバシー権の保護にどのように折り合いをつけていくべきかについて考えたいと思います。
　是非ご参加下さい。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　記

■日　時　：　２０１０年９月１８日（土）　　１４時～１６時３０分

■プログラム：　□第１部(１４時～１５時）基調講演
　　　　　　　　　　「ライフログ（アクセス履歴について）（仮題）」　
　　　　　　　　　　　髙木浩光氏（産業技術総合研究所）

　　　　　　　　　 □第２部（１５時１０分～１６時３０分）ﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ
　　　　パネリスト　石田浩二氏（九州大学ｼｽﾃﾑＬＳＩ研究ｾﾝﾀｰ准教授）
　　　　　　　　　　　 本田孝也氏（医師、長崎県保険医協会副会長）　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　 高木浩光氏（産業技術総合研究所）
　コーディネーター　武藤糾明（福岡県弁護士会、日弁連情報問題対策委員会副委員長）

■場　所　：　福岡県弁護士会館３階ホール（福岡地方裁判所敷地内）
　　　　　　　 （福岡市中央区城内１－１）
　
■参　加　費：　無料
　
■主　催　：　福岡県弁護士会
　
■共　催　：　日本弁護士連合会

問い合わせ先；武藤糾明（姪浜法律事務所；０９２－８９４－１７８１）まで