大阪地裁判決を受けて、改めてすべての人にとって平等な婚姻制度の実現を求める会長声明

１　２０２２（令和４）年６月２０日、同性間の婚姻ができない現在の婚姻に関する民法及び戸籍法の諸規定（以下「本件諸規定」という。）の違憲性を問う裁判において、大阪地方裁判所は、本件諸規定は憲法１３条、１４条、２４条のいずれにも抵触せず、合憲である旨の判決（以下「大阪地裁判決」という。）を言い渡した。

２　当会は、２０１９（令和元）年５月２９日の「すべての人にとって平等な婚姻制度の実現を求める決議」において、憲法１３条、１４条、２４条や国際人権自由権規約により、同性カップルには婚姻の自由が保障され、また性的少数者であることを理由に差別されないこととされているのだから、国は公権力やその他の権力から性的少数者が社会的存在として排除を受けるおそれなく、人生において重要な婚姻制度を利用できる社会を作る義務があること、しかし現状は同性間における婚姻は制度として認められておらず、平等原則に抵触する不合理な差別が継続していることを明らかにし、政府及び国家に対し、同性者間の婚姻を認める法制度の整備を求めた。

　　大阪地裁判決は、同性カップルにとっても婚姻は憲法上保障された権利であることを示した、上記当会の決議の趣旨に反するものであり、賛同できない。特に、憲法１４条についても違憲性を認めなかった点は、同種訴訟において、札幌地裁が２０２１（令和３）年３月１７日に言い渡した、本件諸規定は憲法１４条１項に反し違憲である旨の判決とも相反し、婚姻の自由・平等という基本的人権の保障について、後退を余儀なくさせるものであって、不当なものと言わざるを得ない。

３　もっとも、違憲性を認めなかったとの結論は不当であるというべきものの、大阪地裁判決は、同性間の婚姻について決して否定的な判断を示したものではないことには留意が必要である。むしろ、その内容においては、大阪地裁判決は、以下のとおり、同性間の婚姻を認める法制度の整備に親和的かつ重要な判断を示しているところである。

　　まず、憲法２４条１項は、異性間の婚姻について定めたものとしつつも、「同項が同性間の婚姻を積極的に禁止する意味を含むものであると解すべきとまではいえない。かえって、婚姻の本質は、永続的な精神的及び肉体的結合を目的として公的承認を得て共同生活を営むことにあり、誰と婚姻をするかの選択は正に個人の自己実現そのものであることからすると、...（中略）...同性愛者にも異性愛者と同様の婚姻又はこれに準ずる制度を認めることは、憲法の普遍的価値である個人の尊厳や多様な人々の共生の理念に沿うものでこそあれ、これに抵触するものでない」とした。これは、憲法２４条の「両性」との文言を盾に、憲法は同性婚を禁止しており、同性婚を定めるためには憲法改正が必要であるとする、一部に流布している誤った言説を明確に否定するものである。

　　また、憲法１４条１項の審査について、本件諸規定のもとでは、異性愛者であっても同性愛者であっても、異性とは婚姻でき、他方同性とは婚姻できないのだから、本件諸規定は性的指向に基づく別異取扱いはしていない、という言説に対し、「婚姻の本質は、自分の望む相手と永続的に人的結合関係を結び共同生活を営むことにある以上、同性愛者にとっては、異性との婚姻制度を形式的には利用することができたとしても、それはもはや婚姻の本質を伴ったものではないのであるから、実質的には婚姻をすることができないのと同じであり、本件諸規定はなお、同性愛者か異性愛者かによって、婚姻の可否について区別取扱いをしているというべきであって、これを単なる事実上の結果ということはできない。」としてこれを否定した。

　　さらには、「婚姻をした当事者が享受し得る利益には、相続や財産分与等の経済的利益等のみならず、当該人的結合関係が公的承認を受け、公証されることにより、社会の中でカップルとして公に認知されて共同生活を営むことができることについての利益（以下「公認に係る利益」という。）なども含まれる。特に、公認に係る利益は、婚姻した当事者が将来にわたり安心して安定した共同生活を営むことに繋がるものであり、我が国において法律婚を尊重する意識が浸透していることや、近年、婚姻に関する価値観が多様化していること等をも踏まえれば、自己肯定感や幸福感の源泉といった人格的尊厳に関わる重要な人格的利益ということができる。このような人格的利益の有する価値は、異性愛者であるか同性愛者であるかによって異なるものではない。そうすると、同性愛者に対して同性間で婚姻をするについての自由が憲法上保障されているとまではいえないものの、当該人的結合関係についての公認に係る利益は、その人格的尊厳に関わる重要な利益として尊重されるべきもの」であるとし、同性カップルにおいても公認に係る利益という、人格的尊厳に関わる重要な利益が存することを明らかにした。

　　このように、大阪地裁判決は、憲法２４条１項、１４条に関する誤った言説を明確に否定し、また、同性カップルにおいても公認に係る利益という重要な利益が存することを明確に示したものである。だとすれば、大阪地裁は、上記札幌地裁判決と同様に、安易に立法裁量を持ち出すことなく、本件諸規定を違憲と断じ、現に存する不合理な差別を除去し、差別に苦しむ人々を救済すべき責務を負っていたと言うべきところである。この点については、控訴審や、東京、名古屋、福岡の各地裁に係属している同種訴訟の判決において是正されるものと考えるが、少なくとも、大阪地裁判決は、同性間の婚姻を認める法制度の整備について積極的な評価を示し、重要な示唆を提供するものである。

４　当会が、前記「すべての人にとって平等な婚姻制度の実現を求める決議」を採択してから、既に３年以上が経過した。その間、札幌地裁における違憲判決が出され、パートナーシップ制度を導入する自治体がいっそう増えるなど、社会の理解は進んだと言えるが、他方、政府・国会においては、未だ、公式には同性間の婚姻制度の整備に向けた議論の着手すらなされていない状態が続いている。その結果として、同性カップルに対する差別は、放置されたままとなっている。

　　本件諸規定を違憲と判断した先の札幌地裁判決、また、合憲とはしたものの、同性カップルにも公認の利益という人格的尊厳に関わる重要な利益が存在し、これを実現する必要があるとした大阪地裁判決に照らせば、同性間の婚姻を認める法制度を整備することに、もはや一刻の猶予もないというべきである。当会は、政府及び国会に対し、本判決の内容を真摯に受け止め、同性間の婚姻制度を直ちに整備することを、改めて求める。

２０２２年（令和４年）８月１０日
福岡県弁護士会　　　　　　　
会　長　　野　田　部　哲　也

死刑執行に抗議する会長声明

　本日、国内において１名の死刑確定者に対して死刑が執行された。今回の執行により、今世紀において合計９５人もの死刑確定者が、国家刑罰権の発動としての死刑執行により生命を奪われていることになる。

　たしかに、突然に不条理な犯罪の被害に遭い、大切な人を奪われた状況において、被害者の遺族が厳罰を望むことはごく自然な心情である。しかも、日本においては、犯罪被害者及び被害者遺族に対する精神的・経済的・社会的支援がまだまだ不十分であり、十分な支援を行うことは社会全体の責務である。
　しかし、そもそも、死刑は、生命を剥奪するという重大かつ深刻な人権侵害行為であること、誤判・えん罪により死刑を執行した場合には取り返しがつかないことなど様々な問題を内包している。
　人権意識の国際的高まりとともに、世界で死刑を廃止または停止する国はこの数十年の間に飛躍的に増加し、法律上及び事実上の死刑廃止国は、２０２０年１２月３１日時点で、国連加盟国１９３か国のうち１４４か国にのぼる。２０２０年１２月には、国連総会本会議において、史上最多の支持（１２３か国）を得て死刑廃止を視野に入れた死刑執行の停止を求める決議案が可決され、２０２１年７月１日には、米国連邦政府において、司法長官が連邦レベルでの死刑執行の一時停止を司法省職員に指示する通知を公表した。このように死刑廃止は世界的な潮流という状況にある。
　
　当会においても、１９９６年以降、死刑執行に対し、都度これに抗議する会長声明を発出してきたほか、２０２０年９月１８日に「死刑制度の廃止を求める決議」を採択し、２０２１年８月２５日には「米国における連邦レベルでの死刑の執行停止を受け、日本における死刑制度の廃止に向けて、死刑執行の停止を求める会長声明」を発出している。
　そこで、当会は、国に対し、今回の死刑執行について強く抗議の意思を表明するとともに、日本が、基本的人権の尊重、特に生命権の不可侵性の価値観を共有できる社会を目指そうとしている国際社会と協調し、国連加盟国の責務を果たせるよう、あらためて死刑の執行を停止することを強く要請するものである。

２０２２年（令和４年）７月２６日
福岡県弁護士会会長　　　野　田　部　哲　也

力強い司法を実現するため、司法を支える、いわゆる谷間世代への一律給付実現を求める会長声明

１　司法は、三権の一翼として、法の支配を実現し国民の権利を守るための枢要な社会インフラであり、法曹はこの司法の担い手として公共的使命を負っている。そこで国は、高度な技術と倫理感が備わった法曹を国の責任で養成するために、現行の司法修習制度を、１９４７年（昭和２２年）、日本国憲法施行と同時に発足させ運営している。この制度の中で、司法修習生は、修習専念義務（兼職の禁止）、守秘義務等の職務上の義務を負いながら、裁判官・検察官・弁護士になる法律家の卵として、将来の進路如何にかかわらず、全ての分野の法曹実務を現場で実習し、法曹三者全ての倫理と技術を習得してきた。
　このように、司法修習制度が修習専念義務等を課したうえで国の責任で法曹を養成する制度である以上、修習に専念できるに足る生活保障を行うのは当然である。そのために戦後６０余年にわたり維持されてきた司法修習生への給費制が２０１１年（平成２３年）に廃止されたことにつき、日弁連や当会をはじめとする全国の弁護士会はその復活運動に取り組み、その結果、これを見直して、２０１７年（平成２９年）に裁判所法改正により新たに修習給付金制度が創設された。当会は、これに理解、尽力を頂いた国会議員、政党、最高裁判所、法務省、そして何より多くの国民、諸団体の皆様等々全ての方に、改めて深く感謝を申し上げる次第である。

２　もっとも、修習給付金は、司法修習に専念するには不十分な金額に留まる等、従前の給費制には及ばない内容となっている。そのうえ、給費制が廃止されていた２０１１年（平成２３年）度から２０１６（平成２８年）度までの６カ年間に、無給制（希望者には貸与金あり）のもとで、従前どおりの修習専念義務、守秘義務を負って同じ内容の修習を遂行した新６５期から７０期の司法修習生（いわゆる「谷間世代」）が何らの生活保障を受けられないまま修習を強いられたという不条理のままに取り残され、かつ、旧６５期以前及び７１期以降の修習修了者に比して著しく不公平・不平等な立場におかれるという事態が発生している。この谷間世代の法曹は約１万１０００人に達し、全法曹（約４万８０００人）の約４分の１を占めるもので、その規模や枢要性に鑑み、もはや司法制度（これを支えるソフトインフラである法曹全体）に内在する制度的不備ともいうべきである。
　国の責任で司法修習という制度を設置・運営している以上、このような不条理かつ不公平・不平等な事態を放置することは容認できない。２０１９年（令和元年）５月３０日に名古屋高等裁判所が言い渡した給費制廃止違憲訴訟判決においても「例えば谷間世代の者に対しても一律に何らかの給付をするなどの事後的救済措置を行うことは、立法政策として十分考慮に値するのではないか」と言及されている。立法政策の誤りは立法政策をもってこそ是正されるべきである。

３　当会では、２０１７年（平成２９年）８月、谷間世代の声を聴く会を開き、また同年１１月には「修習給付金の創設に感謝し、谷間世代１万人の置き去りについて考える福岡集会」を開催するなど、谷間世代の会員の切実な声に耳を傾けた。２０１８年（平成３０年）１月には、「給費を受けられなかった６年間の司法修習生（「谷間世代」） が被っている不公平・不平等の是正措置を求める会長声明」を発するとともに、是正施策の一環として、日本弁護士連合会が創設した谷間世代弁護士に対する一律の給付金（２０万円）制度に加えて、当会独自策として、５年間で総額上限３０万円の給付金を支給する制度を実施している。また、昨今のコロナ禍による経済的困窮に対応するため、２０２０年（令和２年）６月には、「緊急声明 ～修習資金の貸与を受けた元司法修習生に対する貸与金返還の一律猶予を求める～」会長声明を発出するなどの活動を行ってきた。
　２０１９年（令和元年）と２０２１年(同３年)に、当会を含む各地の弁護士会で行われた谷間世代に対するアンケートでは、当会会員からも、貸与金返済のための生活への影響や不安から志した弁護士としての活動が十全には果たし得ていないとの声をはじめ、無給制(貸与制)そのものへの不条理感をぬぐい切れていないとの声や、給費制が不十分ながらも給付金制度として事実上復活したことへの不公平感を訴える声など多数みられた。

４　経済的・精神的な足かせを余儀なくされている谷間世代ではあるが、もはや法曹の中核的存在として司法を支えている。近年、各地で繰り返される大規模自然災害やコロナ禍等により困難を抱えた人々のために献身的に活動している者も多い。また、日弁連が創設した「若手チャレンジ基金」制度では先進的ないし公益的取り組みとして多数の谷間世代の会員が表彰されるなど、基本的人権の擁護と社会正義の実現にかける意欲は全く他の世代と同様である。日弁連の上記２０１９年アンケートによれば、その多くが、経済的困難が解消されれば、法曹を志した当初の志に即して活動範囲を広げたいと考えていることが明らかになっている。全法曹の約４分の１を占める谷間世代には、これからの司法の中心的な担い手として、より一層、社会の不公正や権利侵害に立ち向って法の支配を実現し、国民のための力強い司法を体現することが強く期待されている。谷間世代が抱える経済的・精神的足かせを国による一律給付の実現により是正することは、谷間世代の法曹の活躍の幅や量を広げることにつながり、司法機能の強化に役立ち、これが国民的利益に結び付くものであることは明らかである。
　当会は、これらの点について、地元選出国会議員をはじめさらに広く理解を得るべく、本年８月２０日に「谷間世代への一律給付実現全国リレー集会in福岡」を開催する予定である。

５　以上の次第であるので、当会は、政府・法務省、最高裁判所、国会に対して、谷間世代が不条理に経済的負担を強いられたままであり、かつ、これが旧６５期以前及び７１期以降の司法修習修了者に比して不公平・不平等な事態となって続いている問題の解決のために、谷間世代への一律給付を実現するよう強く求めるものである。

２０２２年（令和４年）７月１３日
福岡県弁護士会　　
会　長　　野　田　部　哲　也

中小企業への支援策の拡充と最低賃金額引上げを求める会長声明

　福岡地方最低賃金審議会は、今後（例年どおりであれば８月頃）、福岡労働局長に対し、２０２２年度福岡県最低賃金の改正の答申を行う見込みである。昨年度、同審議会は前年度比２８円増額の時間額８７０円とする答申を行い、当該答申どおりの改正が行われた。
　しかし、時給８７０円は、未だ、年収２００万円以下のいわゆるワーキングプアと呼ばれる水準にとどまっており、この水準では、労働者の生活を安定させつつ労働力の質的向上を図ることは実際上困難である。また、原油価格の高騰やロシアのウクライナ侵攻等の影響により、食料品や光熱費など生活関連品の価格が急上昇している。労働者の生活を守り、新型コロナウイルス感染症に向き合いながら経済を活性化させるためにも、最低賃金額を大きく引き上げることが必要である。
　最低賃金額について、フランスでは、２０２１年１月に１０．２５ユーロ(約１４７３円※本日時点の為替レートによる。以下同じ)に引き上げられ、さらに同年１０月から１０．４８ユーロ（約１５０７円）に引き上げられた。ドイツでは、２０２１年７月に９．６０ユーロ（約１３８０円）、２０２２年１月に９．８２ユーロ（約１４１１円）と引き上げられ、同年７月には１０．４５ユーロ（約１５０３円）へと引き上げられる。さらに同年１０月から１２ユーロ（約１７２５円）に引き上げることについて国会で審議中である。イギリスでは、２０２１年４月から２３歳以上の労働者の最低賃金が８．９１ポンド（約１４９３円）に引き上げられ、さらに２０２２年４月から９．５ポンド（約１５９２円）に引き上げられた。韓国では、２０２１年１月に８７２０ウォン（約９２２円）に引き上げられ、２０２２年１月から９１６０ウォン（約９６８円）に引き上げられた。
　このように多くの国で、コロナ禍で経済が停滞する状況下においても最低賃金の大幅引上げが実現しており、我が国においても、コロナ禍であることが、最低賃金の大幅引上げを不可能ならしめるものとはいえない。
　また、最低賃金の地域間格差が依然として大きく、格差が是正していないことは重大な問題である。２０２１年の最低賃金は、最も高い東京都で時給１０４１円であるのに対し、最も低い高知県と沖縄県は時給８２０円（福岡は８７０円）であり、２２１円（福岡県とは１７１円）の開きがある。最低賃金の高低と人口の転入出には強い相関関係があり、最低賃金の低い地方の経済が停滞し、地域間の格差が縮まるどころか、むしろ拡大している。都市部への労働力の集中を緩和し、地方に労働力を確保することは、地域経済の活性化のみならず、都市部での一極集中から来る様々なリスクを分散する上でも極めて有効である。
　地域別最低賃金を決定する際の考慮要素とされる労働者の最低生計費は、研究者らによる最近の調査により、都市部か地方かによって、ほとんど差がないことが明らかとなっている。これは、地方では、都市部に比べて住居費が低廉であるものの、公共交通機関の利用が制限されるため、通勤その他の社会生活を営むために自動車の保有を余儀なくされることが背景にある。そもそも、最低賃金は、「健康で文化的な最低限度の生活」を営むために必要な最低生計費を下回ることは許されない。労働者の最低生計費に地域間格差がほとんど存在しない以上、最低賃金の地域間格差を維持することは適切ではなく、地方の最低賃金を都市部の水準まで引き上げることが求められる。
　最低賃金の大幅な引上げの実現のためには、十分な中小企業への支援が必要である。現在、国は｢業務改善助成金｣制度により、影響を受ける中小企業に対する支援を実施しており、従前、その利用件数は低調であったが、令和３年度中央最低賃金審議会の「業務改善助成金について、特例的な要件緩和・拡充を早急に行うことを政府に対し強く要望する」との答申を受け、２０２１年８月以降、その利用要件の緩和や支援対象の拡充が行われた。政府が、答申に応じ、業務改善助成金の拡充等を行ったことは高く評価すべきであるが、今後も、最低賃金を引き上げても円滑に企業運営を行えるよう、中小企業へのさらなる支援策を講じることが求められる。この点、昨年度の福岡地方最低賃金審議会の答申においても、国及び地方自治体所管の各種支援策の拡充・強化、特に「コロナ禍において直接間接を問わず影響を受けている中小・小規模事業者に対しては、特例措置として賃金引上げ幅に見合った新たな直接的給付金等支援策の創設を早急に検討すること」を求める極めて適切な付帯決議がなされており、国はこの付帯決議の趣旨を尊重し、早急な対応を行う必要がある。最低賃金の引上げには地域経済を活性化させる効果もある。当会は、引き続き国に対し中小企業への充分な支援策を求めるとともに、労働者の健康で文化的な生活を確保し、地域経済の健全な発展を促すため、福岡地方最低賃金審議会が、本年度、最低賃金の大幅な引上げを答申すべきことを求めるものである。

２０２２年（令和４年）６月２２日
福岡県弁護士会　　　　　　　
会　長　　野　田　部　哲　也

外国人留学生や朝鮮大学校に通う困窮学生に対する学生支援給付金の平等な給付を再度求める会長声明

１　２０２０年（令和２年）５月１９日、政府は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で世帯収入、アルバイト収入等が激減し、経済的困窮に陥った学生に対し、「『学びの継続』のための学生支援緊急給付金」（以下「本給付金」という。）を創設した。
ところが、同制度は、①外国人留学生に対してのみ「学業成績優秀者」の要件を課し、支給要件を加重していること、②本給付金の対象学校から朝鮮大学校を除外していることから、憲法第１４条の平等原則，人種差別撤廃条約５条(e)(v)，社会権規約第２条第２項，第１３条第１項，第２項(c)に違反する合理的理由のない差別を内容とする、看過できない問題を有するものであった。
そこで、当会は、２０２０年（令和２年）１２月９日、「学生支援緊急給付金に関し困窮学生への平等な給付を求める会長声明」を発出し、政府に対し、以上の差別を直ちに是正すべく、外国人留学生や朝鮮大学校に通う困窮学生に対しても、他の学生と平等に給付する制度を設けた上で、速やかに給付するよう求めた。
また、同制度が差別的な内容を有しているという問題については、当会だけでなく東京弁護士会、第二東京弁護士会等全国の複数の弁護士会及び関東弁護士会連合会が、憲法の平等原則等に反するとして声明を発出し、政府に是正を求めた。
２　２０２１年（令和３年）１１月２６日、政府は、いまだ流行する新型コロナウイルス感染症による対応のため、改めて「『学びの継続』のための学生支援緊急給付金」として１人１０万円を支給することを閣議決定した。
しかし、今般決定された上記制度においても、前回の制度に対して当会を含む複数の弁護士会等が是正を求めた点について、以下のとおりほとんど改善されていない。
⑴　外国人留学生に対する支給要件がそうでない学生と比べて厳しいこと
本給付金は、①「高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金）」の利用者であるか、②一定の困窮状況を前提として、「第一種奨学金（無利子奨学金）等の既存の制度を利用していること又は利用を予定していること」を、支給の対象の学生の要件としている。
しかし、外国人留学生はそもそも高等教育の修学支援新制度の対象になることはないため、①を満たすことはできない。
また、②についても、「学生等の学びを継続するための緊急給付金に関するＱ＆Ａ（２０２１年（令和３年）１２月２０日版）」問２－６－１によれば、「既存の制度」とは、高等教育の修学支援新制度、第一種奨学金（無利子奨学金）、民間等による支援制度、大学等独自の奨学金制度、外国人留学生学習奨励費とされ、民間等による支援制度、大学等独自の奨学金制度を利用あるいは利用を予定している外国人留学生も対象になりうるとされたことは前進ではあるものの、それ以外の方法となると、外国人留学生が高等教育の修学支援新制度、第一種奨学金（無利子奨学金）を利用することはできない以上、支給の対象となるためには、外国人留学生学習奨励費を利用することしか残されていない。
そして、この外国人留学生学習奨励費の利用要件として、「前年度の成績評価係数が、大学院レベル、学部レベル、日本語教育機関とも２.３０以上であり、給付期間中においてもそれを維持する見込みのある者であること。」が必要とされている。
そうすると、本給付金も構造としては、外国人留学生に対してそうでない学生と比べて厳しい学業成績要件を課しているという点では、前回の制度とほとんど変わっていない。
改めて述べるが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済的困窮に陥った学生に対して「学びの継続」を支援し、教育を受ける権利を保障すべき必要性は、外国人留学生であっても何ら変わることはない。
そして、「学びの継続」を支援するという本給付金の趣旨からすれば、外国人留学生に対してのみ、実質的に過重な要件を設定する合理性はない。
⑵　給付金の対象学校から朝鮮大学校を除外していること
本給付金は、国公私立大学（大学院含む）・短大・高専・専修学校専門課程・法務省告示に指定された日本語教育機関、文科省が指定している外国大学日本校に在学する学生のみを給付金の対象としたため、各種学校である朝鮮大学校は、対象外とされた。
しかし、前回の声明でも指摘した通り、朝鮮大学校は、１９９８年（平成１０年）に京都大学が朝鮮大学校卒業生の大学院受験を認め合格したことを契機に、１９９９年（平成１１年）８月、文部科学省が学校教育法施行規則を改正して大学院入学資格を拡充し、外国大学日本校とともにその卒業生に大学院入学資格が認められている（学校教育法第１０２条第１項・同施行規則第１５５条第１項第８号・学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行等について（１９９９年（平成１１）年８月３１日文高大第３２０号）第一の二）。また、２０１２年（平成２４年）には社会福祉士及び介護福祉士法施行規則が改正され、朝鮮大学校卒業生にも受験資格が認められている（社会福祉士及び介護福祉士法第７条第３号・同施行規則第１条の３第３項第３号）。
このように、他の外国大学日本校と同様に、朝鮮大学校を日本の高等教育機関として認める法制度が存在している。
そして、朝鮮大学校の学生も他の高等教育機関に在籍する学生と同様、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済的に困窮しているという事情は何ら変わることはない。
それにもかかわらず、各種学校の認可を受けていない外国大学日本校は本制度の対象とするのに、朝鮮大学校のみを本制度から除外する合理的理由はない。
これまでも政府は、各種学校に属する朝鮮学校に対し、高校無償化制度（２０１０年～）でも、幼児教育・保育無償化制度（２０１９年～）でも除外する方針をとってきた。
この方針の問題性については、当会の会長声明（平等な高校無償化制度の実施を求める会長声明（２０１０年（平成２２年）３月２９日）、外国人学校の幼児教育・保育施設を幼保無償化の対象とすること等を求める会長声明（２０２０年（令和２年）７月３日）等）のみならず、国連による勧告（子どもの権利委員会勧告（２０１９年（平成３１年）２月７日）等）等、多くの機関から再三にわたり指摘、批判がなされている。
それにもかかわらず、政府が、改善をするどころか、同様の除外、差別政策を繰り返していることについては、当会としても、改めて強く批判せざるを得ない。
３　前述のように外国人留学生に対する支給要件の加重や朝鮮大学校の排除は、憲法第１４条の平等原則、人種差別撤廃条約第５条(e)(v)、社会権規約第２条第２項、第１３条第１項、第２項(c)に違反する、合理的理由のない差別である。
　よって、当会は、政府に対し、以上の差別を直ちに是正すべく、外国人留学生や朝鮮大学校に通う困窮学生に対しても、他の学生と平等に給付する制度を設けたうえ、速やかに給付することを、繰り返し求める。

２０２２年（令和４年）４月２７日
福岡県弁護士会　　
会　長　　野　田　部　哲　也

旧優生保護法訴訟において国の賠償責任を認めた大阪高裁及び東京高裁違憲判決を踏まえて、被害者の全面救済を求める会長声明

本年２月２２日、大阪高等裁判所は、旧優生保護法違憲国家賠償請求大阪訴訟について、続いて、本年３月１１日、東京高等裁判所も、同東京訴訟について、いずれも一審の原告敗訴判決を変更し、請求を一部認容するという画期的な判決（以下「大阪高裁判決」、「東京高裁判決」という。）を言い渡した。
両判決とも、旧優生保護法の違憲性を明確に認め、大阪高裁判決はそのような憲法違反の法律を立法した国会議員の責任を肯定し、東京高裁判決は同法に基づいて違憲・違法な優生手術を実施せしめた厚生大臣の責任を肯定したという相違はあるものの、いずれも国の国家賠償責任を認めた。その上で、これまで一審判決が除斥期間をもって原告の請求を斥けたのに対して、そのようなことは正義・公平の理念に反するとして、除斥期間の適用を制限することとしたものである。
これまで各地の同種訴訟では旧優生保護法の明確な違憲性が肯定されながらも、除斥期間が高い壁となって、請求棄却判決が相次いでいただけに、大阪高裁判決及び東京高裁判決がこの壁を乗り越えて、被害者の願いに寄り添う判決をしたことについては、高く評価できる。
とりわけ、東京高裁判決は、憲法違反の法律に基づく施策によって生じた被害の救済を、憲法の下位規範である民法７２４条後段を無条件に適用することによって拒絶することは慎重であるべきで、憲法１７条により保障された国家賠償請求権を実質的に損なうことがないよう留意しなければならないことにも言及している。除斥期間の適用に関して、このような憲法に立脚した法論理が語られたことは画期的である。
そこで、当会は、国に対し、旧優生保護法に基づく過酷な被害をもたらしたことを真摯に反省し、大阪高裁判決に対する上告受理の申立てを取り下げるとともに、東京高裁判決に対する上告又は上告受理の申立てを断念し、両判決を速やかに確定させた上で、旧優生保護法の問題の全面解決に向けて、両判決が示した法的な賠償責任を前提に、被害を償うに足りる十分な賠償・補償はもちろんのこと、責任の明確化と謝罪及び真相究明・恒久対策について早急に検討し、一人でも多くの被害者に被害回復の途が開かれるよう積極的な対応を行うよう求める。
当会としては、今後も、旧優生保護法の問題について、あまねく被害回復がなされるよう必要な提言を適時行っていくとともに、旧優生保護法により侵害された尊厳の回復を含む真の被害回復の実現に向けて、真摯に取り組んでいく所存である。

２０２２年（令和４年）３月１６日
福岡県弁護士会　　　　　
会長　伊　藤　巧　示

死刑執行に抗議する会長声明

　本日，国内において３名の死刑確定者に対して死刑が執行された。
　日本における死刑執行は，今世紀に入ってから，２０１１年を除いて毎年行われていたが２０１９年１２月から今回の死刑執行まで２年間なされていなかった。今回の執行により，今世紀において合計９４人もの死刑確定者が，国家刑罰権の発動としての死刑執行により生命を奪われていることになる。

　たしかに，突然に不条理な犯罪の被害にあい，大切な人を奪われた状況において，被害者の遺族が厳罰を望むことはごく自然な心情である。しかも，日本においては，犯罪被害者及び被害者遺族に対する精神的・経済的・社会的支援がまだまだ不十分であり，十分な支援を行うことは社会全体の責務である。
　しかし，そもそも，死刑は，生命を剥奪するという重大かつ深刻な人権侵害行為であること，誤判・えん罪により死刑を執行した場合には取り返しがつかないことなど様々な問題を内包している。
　人権意識の国際的高まりとともに，世界で死刑を廃止または停止する国はこの数十年の間に飛躍的に増加し，法律上及び事実上の死刑廃止国は，２０１９年１２月３１日時点で，国連加盟国１９３か国のうち１４２か国にのぼる。２０１８年１２月１７日には，国連総会本会議において，史上最多の支持（１２１か国）を得て死刑廃止を視野に入れた死刑執行の停止を求める決議案が可決され，本年７月１日には，米国連邦政府において，司法長官が連邦レベルでの死刑執行の一時停止を司法省職員に指示する通知を公表した。このように死刑廃止は世界的な潮流という状況にある。

　当会においても，１９９６年以降，死刑執行に対しこれに抗議する会長声明を発出してきたほか，２０２０年９月１８日に死刑制度の廃止を求める決議を採択し，本年８月２５日には「米国における連邦レベルでの死刑の執行停止を受け，日本における死刑制度の廃止に向けて，死刑執行の停止を求める会長声明」を発出している。
　そこで、当会は，今回の死刑執行について強く抗議の意思を表明するとともに，日本が，基本的人権の尊重，特に生命権の不可侵性の価値観を共有できる社会を目指そうとしている国際社会と協調し，国連加盟国の責務を果たせるよう，あらためて死刑の執行を停止することを強く要請するものである。

２０２１年（令和３年）１２月２１日
福岡県弁護士会会長　伊藤 巧示

岡口基一裁判官を罷免しない判決の宣告を求める会長声明

１　岡口裁判官に対する弾劾裁判所への訴追について
　　裁判官訴追委員会は、本年６月１６日、岡口基一裁判官（仙台高等裁判所判事兼仙台簡易裁判所判事、以下「岡口裁判官」といいます。）について、その罷免を求め、弾劾裁判所に訴追しました。
　　岡口裁判官の罷免事由とされているのは、ＳＮＳ上での投稿や取材コメント等の表現行為について、「裁判官弾劾法第２条第２号に規定する裁判官としての威信を著しく失うべき非行があったときに該当する。」というものです。
　　岡口裁判官は、現在、弾劾裁判所により、その職務執行の停止がなされています。

２　裁判官の独立と身分保障について
　　司法権は、立法権、行政権と並ぶ三権の一つで、裁判所がこれを担うこととされており、立法権や行政権を含むいかなる外部からの圧力や干渉も受けない、独立した存在とされています。
　　そして、裁判が公正に行われ、人権の保障が確保されるためには、裁判を担当する個々の裁判官が、独立して職権を行使できなければなりません。
　　それゆえ、憲法は、「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」（憲法７６条３項）として、裁判官の職権行使の独立を明記し、「裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない」（憲法７８条前段）として、裁判官の身分を保障しています。

３　弾劾裁判による罷免の限界について
　　上記のとおり、人権の保障が確保されるためには、裁判官の独立と身分保障は欠かせませんが、他方で、裁判官は、司法権という国家権力を行使する者であり、その権限行使に対し、一定の民主的規制を及ぼす必要があります。
　　そこで、日本では、裁判官の身分保障の例外として、国会議員で構成された弾劾裁判所において、裁判官を罷免することができる裁判官弾劾制度が採用されました。
　　弾劾裁判所の構成員である国会議員は、国民から選挙により選出されたとはいえ、立法権の担い手であり、立法権による裁判官の独立の侵害の危険性を孕みます。また、弾劾裁判により罷免された裁判官は、裁判官としての身分を失うだけではなく（裁判所法４６条２号）、法曹資格それ自体をも失ってしまいます（検察庁法２０条２号、弁護士法７条２号）。そのため、弾劾裁判により裁判官を罷免できるのは、「職務上の義務に著しく違反し、又は職務を甚だしく怠つたとき」、「その他職務の内外を問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があつたとき」に限定され（裁判官弾劾法２条）、きわめて厳格に解釈されています。
　　過去に罷免判決が宣告された例は７件ありますが、いずれも、職務を放置し、職務上の義務に著しく違反したことが明らかな事案や、収賄や公務員職権濫用、児童買春、ストーカー行為、盗撮等の犯罪を行い、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があったことが明らかな事案に限られています。

４　岡口裁判官に対する罷免について
　　確かに、岡口裁判官の表現行為は、訴追委員会の主張するとおり、「刑事事件の被害者遺族の感情を傷つけるとともに侮辱し」、「私人である訴訟当事者による民事訴訟提起行為を一方的に不当とする認識ないし評価を示すとともに、当該訴訟当事者本人の社会的評価を不当におとしめたものである」等とも評価し得るものであり、岡口裁判官は、一連の行為について、真摯に向き合う必要があります。
　　しかし、岡口裁判官の一連の行為は、裁判官という公的な立場で行った表現行為ではなく、職務外の私的な表現行為にとどまり、次に述べるとおり、「裁判官としての威信を著しく失うべき非行があつたとき」に該当するとは認められません。
　　私的な表現行為自体を理由とする裁判官の罷免が認められた場合、一般の裁判官に対し、その表現行為を萎縮させ、著しく制約する結果が生じかねません。
　　また、このような理由で罷免が認められてしまうと、裁判官が罷免をおそれ、萎縮し、司法権の独立及び裁判官の独立が害されることも危惧されます。
　　そこで、裁判官の私的な表現行為が「裁判官としての威信を著しく失うべき非行があつたとき」に該当するのは、その表現行為が、犯罪行為に匹敵し、当該裁判官の法曹資格を失わせなければ、国民の裁判官に対する信頼が回復しないほどの悪質なものである場合に限ると考えるべきです。
　　将来、岡口裁判官が、裁判官の１０年の任期（憲法８０条1項）を終えた際、再任されず、裁判官としての身分を失うことはあり得るにせよ、それを超え、岡口裁判官を罷免してしまうと、行為と処分との均衡を著しく失することとなります。
　　岡口裁判官の表現行為は、犯罪行為に匹敵し、岡口裁判官の法曹資格を失わせなければ、国民の裁判官に対する信頼が回復しないほどの悪質なものではなく、「裁判官としての威信を著しく失うべき非行があつたとき」に該当するとは認められません。

５　むすび
　　裁判所は、社会的少数派の人権を擁護する最後の砦です。
　　そのような裁判所を構成する裁判官の身分保障と独立を守ることは、極めて重要です。
　　よって、当会は、弾劾裁判所に対し、岡口裁判官に対する訴追について、冷静かつ慎重に審理し、罷免しない判決を宣告するよう求めます。

２０２１年（令和３年）１２月８日　　　
福 岡 県 弁 護 士 会　　　　　　　
会長　伊　藤　巧　示

成年年齢引下げに伴う消費者被害防止のための措置を求める会長声明

　民法の成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げる「民法の一部を改正する法律」（平成３０年法律第５９号。以下、「本法律」という。）の施行日は２０２２年（令和４年）４月１日とされている。
　１８歳、１９歳の若年者は、就職、進学等で社会との接触が一気に増える時期であるが、友人関係の影響を受けやすく、リスクを十分把握しないままに誘いに応じてしまったり、被害に遭ったときにどう対応すればいいか分からず、解決が遅れ、被害が深刻になってしまったりする事態が生じやすい。この時期こそ、消費者被害に巻き込まれることから防止しなければならない。成年年齢が引き下げられ、若年者に民法上認められていた未成年取消権が失われれば、消費者被害に巻き込まれた場合の救済策が不十分なものとなってしまう。
　当会では、２０１８年（平成３０年）２月２３日、「民法の成年年齢引下げに反対する会長声明」を発出した。この会長声明では、仮に成年年齢の引下げを行うとしても、①事業者が消費者の判断力、知識、経験等の不足につけ込んで締結させた契約を取り消すことができる規定（消費者契約法の改正）と、②知識、経験、財産状況に照らして、当該取引を行うのが適切でない若年者に対する勧誘を禁止するとともに、そのような勧誘が行われた場合にはその契約を取り消すことができる規定（特定商取引法の改正）を設けること、③若年者がクレジット契約をする際の資力要件とその確認方法を厳格化すること（割賦販売法の改正）及び④若年者が貸金業者等から借り入れを行う際の資力要件とその確認方法につき厳格化を図ること（貸金業法と主要銀行向けの総合的な監督指針等の改正）が必要であるとしていた。
　ところが、本法律制定から３年以上が経過した現時点でも、これらの対応は不十分である。
　①の取消権については、消費者庁での検討会で議論されているが、創設の目途はたっていない。②から④についても、改正は具体化されていない。
　また、消費者被害の防止のためには消費者教育が重要であるところ、福岡県下の公立高校をみても、外部講師を招いた消費者教育についての予算措置がないなど、取り組みは遅れている。
　一方で、大学生などの若年者に対する消費者被害は依然として発生し続けている。ＳＮＳやインターネット上の広告を通じて、簡単に稼げる方法があると誘い込む副業詐欺や、本来は受け取れない持続化給付金を受け取る方法を教えるという詐欺、海外の不動産への投資と称してお金を支払わせておきながら、その後、連絡が取れなくなるといった詐欺など、手口は多様化、巧妙化している。
　そこで、当会は、国に対し、成年年齢引下げに伴う消費者被害防止のために、早急に、先に指摘した①から④の改正や、場合によっては成年年齢引下げの施行延期などを含めて、十分な対応措置がとられることを求めるものである。

２０２１年（令和３年）１１月１８日
福 岡 県 弁 護 士 会
会　長　　伊 藤 巧 示

米国における連邦レベルでの死刑の執行停止を受け、日本における死刑制度の廃止に向けて、死刑執行の停止を求める会長声明

英語版（English）

１　当会における「死刑制度の廃止を求める決議」の採択
当会は、２０２０年（令和２年）９月１８日、生命に対する権利が人間の尊厳に由来する固有の権利であり、すべての人権の基盤となる根源的な基本的人権であるとし、政府及び国会に対し、死刑制度の廃止並びにこれが実現するまでの間、死刑の執行を停止することなどを求める「死刑制度の廃止を求める決議」を採択した。
２　米国における死刑執行のモラトリアム通知の公表とその意義
２０２１年（令和３年）７月１日、米国連邦政府において、司法長官が連邦レベルでの死刑執行のモラトリアム（一時停止）を司法省職員に指示する通知を公表した(以下「モラトリアム通知」という)。
この点につき当会は、モラトリアム通知が米国における連邦レベルでの死刑執行を停止させるだけでなく、死刑廃止の第一歩となるのかを注視していきたい。なぜなら、死刑の執行停止が死刑制度の廃止に至る過程で表明されることが多く、特に米国においては、現大統領が選挙中から連邦レベルでの死刑廃止を公約に掲げていたからである。
また、国際社会における日本と米国両国の立ち位置にも留意すべきである。２０１９年（令和１年）１２月末時点で、国連に加盟する１９３か国のうち死刑制度の存在しない国（法律上または１０年間以上死刑執行をしていない事実上の廃止国）は１４２か国であり、経済協力開発機構（OECD）加盟国３８か国に限ってみると、死刑執行を容認してきたのは日本と米国の連邦及びその一部の州だけになっている。こうした状況下で、日本に先んじてモラトリアム通知が出されたからである。
３　日本における死刑制度の廃止に向けて、死刑執行停止を求める
１９８９年（平成1年）１２月、国連総会において自由権規約第二選択議定書（死刑廃止条約）が採択され、同条約は１９９１年（平成３年）７月に発効した。そうした中、日本では、同条約の採択直前である１９８９年（平成1年）１１月に福岡拘置支所（現福岡拘置所）で死刑が執行されてから、同条約発効をはさんで１９９３年（平成５年）３月まで、３年４か月にわたり死刑が執行されない期間があった。ただ、日本では、これまでモラトリアム通知のように、政府として死刑制度に関する明確な政策判断に基づいて死刑執行を停止したことはない。
　そこで、当会は、日本が、基本的人権の尊重、特に生命権の不可侵性の価値観を共有できる社会を目指そうとしている国際社会と協調し、国連加盟国の責務を果たせるよう、政府及び国会に対し、死刑制度の廃止に向けた第一歩として、死刑執行の停止を求める。

２０２１年（令和３年）８月２５日
福 岡 県 弁 護 士 会
会　長　　伊　藤　巧　示