バオバブの記憶

著者　本橋　成一、　出版　平凡社

　実に心のなごむ写真集です。
　バオバブの木が、ひとり大平原にポツンと立っています。アフリカの昼間、熱い太陽光線をさえぎる木陰に、人々や動物たちがしばし憩いのひと時を過ごします。そこだけ、時間が停まったようです。
　バオバブの木は寿命４０００年とか５０００年とか言われています。何千年と生き延びてきましたが、このところ若木は育っていません。だから、今あるバオバブの木がやがて枯れたとき、そこには何も残らない心配があります。
　バオバブの木の中には年輪がない。満々と水を蓄えた空洞になっている。だから、朽ちて倒れてしまうと、やがて土に還るだけです。
　アフリカの人々は、昔からバオバブの木をとても敬い、大切にしてきました。霊感の強い木だとして、昼は近寄らないほどである。そして、その幹や葉をすべて薬として服用してきた。
　じっと写真を眺めているだけで不思議なほど心が落ち着きます。写真にキャプションがついていませんから、安心して写真に集中できます。どういう状態で撮られたのかのかなあと、知りたくなります。
　そして、その関心にこたえるようにして、巻末に写真についての解説がありますので、これらのバオバブの木がどんな状況で人々と共生しているのか、よく知ることができます。
　少し値段は張りますけれど、一見の価値のある写真集です。
　
（２００９年３月刊。３４００円＋税）

失墜するアメリカ経済

著者　ロバート・ポーリン、　出版　日本経済評論社

　著者は、１９５０年生まれ、マサチューセッツ大学アマースト校の経済学教授です。
　人間らしい生活のできる賃金、生活賃金を制定すべきだと提言しています。これは、連邦最低賃金をこえる適正な賃金です。既に、アメリカの地方自治体で制定され始めています（２００２年末までに９０の地方自治体）。私も、この提言に大賛成です。
　政府の規制あるいは実務的な労働組合が、市場で進行している事態に対抗できなければ、労働者は実際に交渉力を弱体化させ生活条件を低落させ続けることになる。
　そうなんです。だからこそ、労働三権が大切なのです。
　ところが現実には、クリントンが大統領であったとき、労働組合員は長期的減少が続いた。レーガン大統領のとき（１９８８年）に１６．８％だった組織率が、２００１年１月には３％も減って、１３．５％にすぎなかった。
　アメリカの年間軍事予算は３０００億ドルのまま。軍事支出額は教育予算の５．５倍のままである。そして、食糧クーポン券その他の扶助費は、１９９２年の３７２億ドルから、２０００年の２８８億ドルへと８５億ドルも減らされた。
　労働者は適正な最低水準を超える賃金を実現するために、すなわち単に賃金等級表の最低水準の近傍に引き上げるだけでなく、もっと広く賃金・付加給付を増加させ、職場条件を改善させるために団結する権利を有している。そのために必要なことは、労働者が団結し、労働組合を結成する法的権利の強化である。
　労働者が自らの望みに従って団結する基本的権利を、雇用主と政府取締官が尊重しなければ、平等主義的政策過程を推進することはできない。この基本的権利を欠いた平等主義的政策という概念は、語義矛盾である。
　労働者の団結権を擁護することは、もっと大きな恩恵をもたらす。というのは、労働者が労働協約を通じて適正な賃金を受け取れば、自らの支出能力の向上によってアメリカ経済の総需要を刺激できる。
２００７年にアメリカ政府は、イラク戦争に１３８０億ドルを使った。１日あたり３億７０００万ドルになる。これは、一国を破壊し、アルカイダにきわめて効果的な徴兵手段を提供するものだった。
　実効性のある進歩的課題を推進する第一歩は、戦争を終結させ、１３８０億ドルを雇用・保健・医療・教育・環境・貧困削減に費やすことである。それに加えて、２０万ドル超を稼ぐすべての人びとへのブッシュ減税を撤廃すれば、アメリカ財務省の歳入が６００億ドルも増えることになる。つまり、イラクと富裕層減税をやめると、それだけで２０００億ドルが生み出され、さらに進歩的な経済課題の資金に振り向けることができる。
　アメリカの労働人口は１億５０００万人。うち６８０万人が失業中である。前記の２０００億ドルの資金移転が行われると、失業率は４．５％にまで下げられる。
　アメリカ経済をどう見たら良いのか、現状を克服する処方箋はどうあるべきか、大変示唆に富む指摘がなされていました。
　
（２００９年２月刊。３４００円＋税）

タクシー・ニューヨーク

著者　若宮　健、　出版　花伝社

　当代日米タクシー事情、というサブタイトルがついていて、アメリカはニューヨークで働く日本人ドライバーを紹介しつつ、日本のタクシー運転手の置かれている状況を自分の体験をまじえつつ、熱く紹介している本です。
　私の身近な人にタクシー運転手が何人もいますが、月収２０万円を超すような人はほとんどお目にかかりません。長時間のきつい、危険な仕事なのに、賃金は劣悪です。
　ニューヨークでキャブの免許を取る時には、実技試験はない。日本では、普通免許を取得してから３年以上たっていないと資格がなく、試験は学科と実技の両方を受けなければいけない。
運転免許を取得するに必要な費用は、年齢（とし）にきちんと相応するということです。ですから、還暦を迎えた私なんか６０万円もかかることになります。うへーっ、ブルブル、大学時代に免許をとっておいて本当に良かったと思います。
　ニューヨークは人口８００万人で、市内を走るタクシーは１万３１５０台。東京都内のタクシーは、５万８０００台。これは、ニューヨークの４倍となる。人口比を考えたら、とんでもなく東京のほうが多いわけです。なんでも規制緩和というのは大企業の利潤追求には便宜であっても、そこで働く人々にとっては地獄をもたらすものなのです。ところが、貧しい人ほど小泉政治を支持したという奇妙な現象がありました。
運賃収入は、地方都市で１日２万円台、埼玉で３万円台、横浜で４万円台、東京が５万円台である。福岡でも本当に低賃金で働いています。
　タクシー運転手は強盗にあう心配もある。そのうえ低賃金なのだ。それでもタクシー運転手は、独立が保障されるなどの理由から人気がある。世の中の矛盾の一つですね。
（２００９年３月刊。１５００円＋税）

アメリカ、自由の物語（上）

著者　エリック・フォーナー、　出版　岩波書店

　昔、ギリシャの哲学者セネカが、次のように喝破したそうです。
　「奴隷でない人間にお目にかかりたいものだ。ある者は性の奴隷であり、またある者はお金の奴隷であり、またある者は野心の奴隷なのだ」
　うむむ、こ、このように決めつけられると、私なんか、ぐうの音も出ません。それでも……。
　１８世紀、自由の理念が広まった、イギリス・フランス・オランダという国々は、すべて大西洋奴隷貿易に深く関与していた。イギリス人が非常に大切にした海洋の自由とは、自国の商人が望む、いかなる港にも奴隷を運ぶ権利を含んでいた。
　そこで、「黒人奴隷の監督者から、自由を求める最も声高い要求を聴くとは、いったいどういうことだろうか」という皮肉な指摘もなされていた。いかにして、アメリカ人は、アフリカ人の自由な権利や幸福を追求する権利を奪うことを正当化できるのだろうか、と。
　黒人奴隷制は、必ずしも白人であるアメリカ人の自由の理解とは矛盾しなかった。多くのアメリカ人にとって、奴隷を所有することは、真の自由に不可欠と広くみなされた経済的自立を保障するものだった。１８５７年、トーニー最高裁長官によれば、黒人は市民ではありえなかった。アメリカ国民は白人に限定された政治的家族集団を構成していると考えられていた。
　アメリカ北部の社会のもっとも顕著な特徴として、自由労働が称賛を受けても、その中にはアフリカ系アメリカ人は含まれなかった。
　１８６０年、４００万人のアフリカ系アメリカ人がアメリカにおいて奴隷として働いていた。
　自由黒人は、西部の開拓を利用して、アメリカの自由にとって不可欠である自らの経済的地位を向上させることもできなかった。連邦法によって黒人は公有地の獲得を禁じられ、インディアナ、イリノイ、アイオワ、オレゴンの４州は、自由黒人が州内に入るのを全面的に禁止した。
　リンカーンは、人種的平等主義者ではなく、当時の社会で広く見られた人権剥奪の多くの事例を容認した。人生のほとんど最後までリンカーンは黒人の選挙権に反対し、折にふれて国外への黒人の植民について語った。
　しかし、南北戦争になって、その後半に連邦軍に２０万人の黒人が入隊したことが、黒人市民権の問題は戦後に検討されるべき事項となった。
　奴隷制の廃止は、自由の誕生を自動的には意味しなかった。
　２０世紀に入って、何百万人という白人女性が新しく有権者に加えられたが、民主主義を改善するという名目で、何百万人もの人々、つまり黒人・移民・労働者が有権者名簿から削除された。
　今日のアメリカがよく用いる、ダブル・スタンダード（二重基準）というものが、実は昔からのものであることもよく分かる興味深い本でした。
（２００８年７月刊。３８００円＋税）

アメリカで死刑を見た

著者　布施　勇如、　出版　現代人文社

　アメリカで死刑囚が処刑される場面に立ち会った日本人の新聞記者がいたなんて、驚きです。アメリカでは、死刑囚の家族だけでなく、被害者の遺族の立ち会いも認められています。窓を通して、死刑囚が死んでいく様子の一部始終を見守るのです。
　著者は、テネシー州のナッシュビルに行き、死刑囚の収容されている最高度警備刑務所を見学します。私もナッシュビルには行ったことがあります。エルヴィス・プレスリーの家も見学しました。
　この刑務所には、９０人の男性死刑囚がいる。執行の７２時間前になると、正常の監房から執行室に近い房に移される。ここでは執行開始は午前１時と決まっていて、最後の食事は２０ドル（２０００円）以内なら、何でも好きな物を選ぶことができる。
　電気椅子による処刑だと死ぬまで４５分かかるが、薬物注射だと２分半。担当する職員は３人か４人で、誰が注入した薬物で死んだのか、誰にも分からない仕組みになっている。日本の絞首刑のときも同じような仕組みになっているそうです。
　アメリカでは１９６８年から１９７７年まで死刑執行はゼロとなっていたが、１９７７年に再開されてから、２００７年末までに１０９９人が処刑された。
　そして、死刑判決が確定しながら、あとで無実とされて釈放された「死刑囚」が１９７３年以降で１２９人にのぼる（２００８年５月現在）。むむむ、こ、これは、多すぎ、多すぎます。
　受刑者への暴力は、アメリカの刑務所では珍しいことではない。刑務所では、殺人事件も起きている。
　死刑囚の３分の２以上は黒人。１６０人の死刑囚のうち、３５人の黒人死刑囚は、陪審員全員が白人から成る法廷で有罪・死刑の判決を受けた。アメリカでの殺人の５０％は黒人が被害者である。アメリカで執行される死刑のうち８０％以上は、被害者が白人である。死刑囚のうち３３人は、あとで資格を剥奪されたか停職処分を受けた弁護士が弁護人となっていた。
　死刑の制度があることによって犯罪が減ったことを実証した調査・研究はほとんどなく、死刑による犯罪抑止効果は期待できない。殺人の防止について言うと、死刑を廃止した州の方がうまくいっている。死刑を執行している州と、死刑を廃止した州との殺人発生率の格差は、この１０年間に広がっている。死刑執行数が上位の州は、執行しない州に比べて殺人発生率が２倍も多い。死刑は犯罪抑止とは関係ない。それは、政治的なものにすぎない。
　テキサス州では、死刑執行まで刑務所で過ごす期間は平均して１０年あまり。死刑１件あたりの費用は２３０万ドル（２億３０００万円）で、最高度警備の独房で４０年間も服役した場合よりコストは３倍になる。
　アメリカでも死刑制度を存置するのは、５０州のうち３７州である。
　今の日本では、なんでも死刑にしろと声高に叫びたてる風潮がますます強くなり、気の弱い私なんか恐ろしい気がします。
　先週の金曜日に日比谷公園に行くと、快晴の下で桜が満開でした。我が家のほうは、先週の日曜日に見事に満開となりました。そのあと寒い日が続いたせいで、満開状態が１週間ほど続きましたが、土曜日に雨が降り、日曜日にはかなり花が散っていました。
　北海道の弁護士に訊くと、桜は連休明けだよと言われてしまいました。
（２００８年７月刊。１５００円＋税）

レッドムーン・ショック

著者　マシュー・ブレジンスキー、　出版　NHK出版
　１９５７年１０月４日、ソ連が世界初の人工衛星「スプートニク１号」を打ち上げたと聞いたとき、アメリカ軍のメダリス少将は言った。
　「ロシア人にそんなことができるわけがない。衛星をつくって打ち上げるのが、どれほど難しいか、十分わかってるはずだ」
　メダリスはソ連の技術力を見くびっていた。共産主義は良質な日用品をつくるのには向かないが、科学における画期的な偉業を成し遂げるには理想的な環境だということを多くのアメリカ人は分かっていなかった。
　スプートニクの重さが８３キロもあると聞いて、アメリカ軍の関係者は信じられない、間違いじゃないのかと思った。このとき、アメリカ軍で打ち上げが可能なのは、せいぜい１．６キロ程度でしかなかった。
　ホワイトハウスの公式見解は、スプートニクは騒ぎ立てるほどのものではない。しいて言えば、ナチスの技術の功績であり、ソ連の専門知識によるものではない、というものだった。
　しかし、アメリカ政府が共産主義国家の飛躍的進歩をどれほど軽んじようとしても、メディアの判断は違った。スプートニクは、大ニュース、それもショッキングで恐ろしい超ビッグニュースだった。
　アメリカ人は恐怖におののいた。スプートニクを宇宙へと打ち上げたミサイルは、アメリカは絶対に安全だという人々意識を粉々に砕いた。スプートニクに対するアメリカ国民の反応は、無関心から恐れに変わった。国中の人が屋根の上にのぼって夜通し空を見上げ、忌まわしい球体を一目見ようと待ち構えた。夜中の３時に隣近所が勢ぞろいし、心配そうに夜空を見上げていることが珍しくなかった。
　アメリカの記者はアイゼンハワー大統領に質問した。
　「ソ連は人工衛星を打ち上げました。彼らは大陸間弾道ミサイルの打ち上げにも成功したと言っています。どちらも我が国は所有していません。どうなさるおつもりですか？」
　これに対するアイゼンハワーの言葉はあまりによそよそしく、国中を覆っている不安とはかけ離れていた。
　ソ連のフルシチョフも、はじめ、スプートニクが政治の世界にこれほど大きな影響を及ぼすとは思っていなかった。
　１０月５日の晩になって、ようやくアメリカに対して大勝利をおさめたことを理解しはじめた。一夜にして、世界にとってソ連が真の超大国となった。金属のボール一個で、ソ連は何十年と言葉を連ねても得られなかった名声を得た。
　スプートニクは、アメリカの同盟国に有形無形の衝撃を与えた。大陸間ロケット（ＩＣＢＭ）は、最終兵器と呼ぶには重大な欠陥があった。それをごまかすためのはったりがつかわれた。
　ソ連のミサイル（ＩＣＢＭ）は先制攻撃に弱く、発射台上にあるとき、アメリカの爆撃機に攻撃されたら、ひとたまりもない。しかし、示威効果は抜群だった。
　１９５７年１１月４日、スプートニクは犬を乗せて宇宙へ飛んだ。生きた犬を乗せていたのだ。実のところ、テリアの雑種犬ライカは、打ち上げ直後に焼き殺されるようにして死んでいた。しかし、ソ連の公式発表では、犬は生きて地球を回っているということになっていた。
アメリカが人工衛星エクスプローラーを打ち上げたのは、１９５８年１月３１日夜のことだった。そして、ソ連は、１９６１年４月１２日、宇宙飛行士ガガーリンが軌道を周回した。ガガーリンの宇宙飛行の成功は、発展途上国に大きな反響を与えた。
　ところが、宇宙で大きな勝利をおさめたソ連は、軍事面で高い代償を支払うことになった。つまり、ＩＣＢＭは失敗作だったのだ。というのも、アメリカが実用的なＩＣＢMを１６０機ももっているのに、ソ連はわずか４機しかもっていなかった。スプートニクの成功のかげでＩＣＢＭの開発が遅れていたのだった。
　当時、小学生だった私もスプートニクとかライカ犬とか、ガガーリン少佐の宇宙旅行というのを聞いて胸躍らせた覚えがあります。ソ連って、すごい国なんだと思ったわけです。
　ところが、この本を読むと、アメリカもてんやわんやだったようですが、ソ連のほうは、もっとひどかったようです。それでも、いわゆる一点突破、一点豪華主義でスプートニクの打ち上げ、そしてガガーリン少佐の宇宙飛行には成功したということになります。
　宇宙競争の内実を知り、これって想像以上に政治と生々しく密接な関わりをもっている問題なんだ、と改めて認識させられました。４３０頁もの大部な本ですが、面白く読み通すことができます。
（２００９年１月刊。２５００円＋税）

ヤバい社会学

著者　スディーン・ヴェニカテッシュ、　出版　東洋経済新報社

　シカゴに私も二度行ったことがあります。もう２０年ほど前のことです。といっても、安全な中心地にしか行っていません。オバマ大統領はシカゴの下町で活動したことがあるようです。オバマはコロンビア大学を卒業して、この本の舞台あたりで地域活動に従事し、ハーバード・ロースクールを出たあと、もう一度シカゴに戻り、シカゴ大学で教えています。
　この本の著者は、シカゴ大学の院生として学びながら、社会学者としてギャングのなかに入って体験調査したのです。この本を読むと、それがいかに危険にみちみちたものか分かります。よそのギャングが車に乗って襲撃してくるし、ケガ人が出ても救急車も警察も来てくれないのです。私なんて、とても著者のような勇気は持ち合わせていません。著者は、蛮勇とも言うべき、向こう見ずの突進リポーターなのです。
　でも、無事に調査が終わってしまえば、これほど面白い体験社会学の本はありません。４００頁の本を２時間以上かけて一日じっくり読みとおしました。アメリカのギャングの実情がよく分かる本です。
　著者がシカゴ大学に入ったのは１９８９年秋のこと。大学のすぐ外は危険地帯。そこはギャングの支配する町なのです。といっても、そこには何万人ものアメリカ人が住んでいるのですが……。
　住民の半分は働いていない。犯罪が横行し、ギャングが大手を振って歩き、生活保護を受ける人は増えるばかり。街角には、うちひしがれた黒人がたむろし、車の窓ふきやヤク売りに精を出し、物乞いをしている。
　ここには、２種類の白人がいる。黒人を見たら殴りかかる白人。そして、家の周りに黒人を見かけたら警官を呼び、警官が黒人を殴りつける。
　ギャングの支配する２８棟もの高層アパート群に著者は入っていく。そこには、４４００室の部屋があり、３万人が住んでいる。住民の９割が生活保護に頼って生きている。
　無法者資本主義の下で暮らす人びとは、麻薬中毒と暴力沙汰に囲まれて生活している。住民の１５％は筋金入りの麻薬中毒であり、２５％はときどきやる程度。
　ほとんどのギャングは売春商売には手を出さない。もうからないから。売春婦は扱いが難しいし、ものすごく手がかかる。しかし、ギャングは売春婦を直接に支配はしないけれど、「税金」はしっかり徴収する。売上の１０～２５％を取り上げるのだ。
　ポン引きのついている売春婦は、客から殴られることも殺されることも少ない。ポン引きのついていない独立系の売春婦は、４倍ほど客に殴られる回数が多いし、この２年間に３人が殺されている。収入の方も、独立系より週に２０ドルは多い。ただし、どちらもヘロインやクラックをやる人の割合は高い。
　ギャングは月に１回、週末にバスケットボール大会を催す。だから掃除も行き届くことになる。ギャングのリーダーは、いつも手下やほかのリーダーたちに蹴落とされてナワバリを奪われるのを心配している。
　著者の取材相手となったギャングのリーダー（黒人）は、大学を出ていた。食えないためにギャングになった。ギャングは市会議員も１人１万ドルかけて雇っている。
　ギャングの親玉連中は、みんな同じような格好をしている。新品のジャージ、白いスニーカー、手首や首には、黄金が山ほど光っている。
　たとえば、このギャングには若いメンバーが２５０人いる。
　対抗するギャングとの抗争が数週間も続くことはない。商売が上がったりになるからだ。
　ギャングでは、担当地域の配置換えや組織変更が頻繁に行われる。原因は、出入りとかの大きい事件ではなく、基本的な経済原理だ。どこかのギャングが弱体化した。お客に十分なクラックを提供できない、やる気のある働き手を雇えない。そんなとき、ギャングの幹部はヤクを売る権利をライバルのギャングに譲ったりする。
　この団地に住む女性たちは、１９６０年代は公民権運動で戦い、１９７０年代には選挙で黒人候補を後押しした。コミュニティのために真剣に戦った。ところが、１９８０年代から９０年代になると、ギャングや麻薬、そして貧しさのために暮らしぶりが悪化して、家族をつなぎとめるのに必死になった。住宅当局も警察も腐敗してあてにならず、女性たちは弱体化した。
　警察はギャングたちの稼ぎをねたみ、ときどきギャングを襲い、売上を強奪していった。うへーっ、すごいことが書かれています。
　そんな諸悪の根源であった低所得層の多く住む高層アパート群が取り壊され、ギャングたちも力を失っていくのでした。彼らは一体、その後どこに行ったのでしょうか。大変面白い実地社会学の本でした。
（２００９年１月刊。２２００円＋税）

現代アメリカ選挙の集票過程

著者　渡辺　将人、　出版　日本評論社

　危機的状況にあるアメリカの建て直しを期待されて登場したオバマ大統領ですが、いろいろと難航して大変なようです。それにしても、日本がいつまでもアメリカ頼みというのは情けない話ですよね。もう少し対等な立場で交渉できるようになりたいものです。首都にアメリカの広大な基地があったり、何千億円もアメリカ軍人のために「贈与」したあげく、日本人女性がアメリカ兵から暴行され続けて、ろくに裁判にかけることも出来ないなんて、まさに屈辱的な状況が続いています。クリントン国務長官が日本にやってきて、アメリカ軍基地をグアムに移転するとき、日本は６０００億円を負担することが正式に決まりました。大変な税金の無駄遣いです。例の中川前大臣の国辱もののふるまいの陰に埋もれてしまいました……。早く転換したいものです。
　この本は、アメリカの大統領選挙の実情をつぶさに紹介していて、大変勉強になりました。
　アウトリーチとは、外側の対象に向けて手を差し伸べていくという意味。選挙アウトリーチは、選挙戦の特定の局面に限定されるものではない。現職候補の日常の政治活動から始まり、キャンペーンでは「空中戦」と呼ばれるメディア戦略と、「地上戦」と呼ばれるフィールドでの動員戦略の双方にまたがって、支持層分析から票の取り込みをめぐって包括的に責任を負う活動である。
　アメリカの投票率は、先進諸国に比べて決して高くない。５０％程度でしかない。
　アメリカ特有の作業として、有権者登録の促進と手助けがキャンペーンの過程で大切な作業となる。実際に投票所で投票してもらうための努力に選挙当日まで最善を尽くす。投票直前の電話説得（フォーンバンク）や、戸別訪問（キャンバシング）、当日の投票所までの車の送り迎え（ライド）、投票所までの沿道の案内と宣伝（ビジビリティ）、投票所の担当（ポール・ウォッチング）などに陣営はボランティアを投入する。
　このような投票率を上げるための選挙直前の動員作業を、総称してGOTV活動と呼ぶ。
　共和党は、基本的に黒人票を全面的にあきらめることと引き換えに、反黒人感情を持つ白人票の取り込みに成功した。かつて民主党の地盤だった南部は、共和党の地盤へと変貌をとげた。１９３２年から１９８６年のあいだに、深南部の民主党支持は、９０％から
２６％に転落した。
　オバマは、生い立ちからして典型的なアメリカの黒人社会には縁が薄かったにもかかわらず、あえて「黒人」になろうとしたことに特徴がある。
　オバマは、東海岸のアッパー・ミドル階級としての生活に甘んじることなく、あえてシカゴ南部のゲットーの苦悩や、黒人コミュニティの公民権運動の記憶を共有しようと努め、ウッズのように「脱人種」として無色透明でいることを選んだ黒人成功者とはやや違う道を選んだ。
　アメリカの総人口は１９９０年代に１３％の上昇を記録し、依然として上昇傾向にある。２００６年に２億９９００万人とされている。その内訳は、白人６９．１％、黒人１２．１％、アジア人３．６％、ヒスパニック起源１２．５％などとなっている。アメリカの国勢調査には、「人種」のほか「祖先」という欄まである。エスニック・バックグラウンドとは、みずから規定するものということ。「祖先」のなかではドイツ系としたものが一番多く、１５．２％。
ユダヤ系は集団単位で民主党を支持しており、その民主党支持率は現在に至るまで高い割合を保っている。ユダヤ系は、アイルランド系やイタリア系のように経済的成功に比例して共和党に鞍替えするという傾向はまったくない。ユダヤ系の大多数は民主党支持のままリベラルな政策を好み続ける。ユダヤ系の少なくない人が、２０世紀初頭の左翼政党の結党の駆動力となった。共和党に親しみを持つユダヤ系は若い層であり、高齢者層の民主党支持は９割を下回ることがない。
　プロテスタントに比べると、カトリックでは有権者人口では全体の４分の１を占めるに過ぎないが、共和党、民主党の双方に激戦州で拮抗した際に、勝敗を左右する重要な選挙民集団であると考えられている。カトリックは、共和党と民主党の両方に支持が分散しており、選挙や候補者、争点によって支持の方向性が揺れる。特定の党や候補者を半永久的に支持するということはしない。その裏返しとして、アウトリーチ次第で、いかようにも候補者への評価が逆転する可能性のある融通性の高い投票集団である。
　２００４年の大統領選挙の結果、白人の年収３万ドル以下の層であっても、週に１度は宗教的な行事に参加する層は、共和党に圧倒的に多く投票した。
　年収１５万ドルを超えている高所得の白人でも、宗教には一切関与しないと回答した人は圧倒的に民主党である。このように、教会によく通う低所得の人のほうが、同じように教会によく通う高所得の人よりも民主党寄りである。教会にまったく通わないというグループのなかでも、高所得者層のあいだでは共和党が支持を集めた。
　この集団・グループはこのような傾向をもっているから、こんな方法でやってみよう。そのように、きめ細かく分析対象をあげて、それぞれに最善と思われるアプローチで攻めていくのがアメリカの選挙運動です。それにしても、日本の戸別訪問禁止規定は、そろそろ廃止してもいいのではないでしょうか……。だって、戸別訪問が買収、供応の温床だというのですよ。それって、まったく根拠がないことではありませんか。

（２００８年７月刊。３６００円＋税）

テロの経済学

著者：アラン・Ｂ・クルーガー、　発行：東洋経済新報社

　著者の研究の一つは、テロリストは必ずしも「貧しく、教育を受けていない人たちではない」ということです。私も、その点については、あまり異論はありません。ある程度の教育を受けた人の方が、世の中の不公正さに対する怒りを強く感じ、それを行動に移す確率も高いと思うからです。ところが、この本には、その視点が弱いように思いました。その点に不満はありますが、テロリストの実像について、科学的に実証しようとした点は評価できると思います。
　物質的な貧困や、不十分な教育がテロリズム支持とテロ行為への参加をもたらす重要な原因であるという仮説は、ほとんどの証拠において否定されている。
　それは、そのとおりかもしれません。しかし、ここには、格差、不平等の視点が欠けています。みんながおしなべて貧乏であれば、みんな我慢するし、我慢できるのです。しかし、腹ぺこの人の前に腹いっぱい食べて贅沢している人がいたら、腹ぺこの人の中に我慢できず暴発してしまう人が出てくるのは必至でしょう。
　アルカイダのメンバーの３５％が大学卒であり、かつ、熟練を要する職業層の出身が４５％もいる。ほとんどのテロ組織は、エリート集団出身者で構成されている。そういえば、ロシア帝政時代のテロリストたち（たとえばデカブリスト）は、みな大学生か大学出身者であり、その多くは貴族の子弟でした。
　ただし、アイルランド共和国軍（ＩＲA）は、教育水準が低い。
　ほとんどの場合、テロリストは生きる目的をなくした人ではない。逆に、彼らは、そのために死んでもよいと思うほど、何かを深く信じている。
　テロ攻撃の８８％は、実行犯の出身国で起きている。ほとんどの国際テロリズムが、実際は地域的なものである。事件の９割は、実行犯の出身国とテロ攻撃のおきた場所は同じだった。テロリストと、その犠牲者は同じ国の出身であることが多い。
　イギリス・ロンドンでのテロ攻撃に従事した７人の男性と１人の女性のうち、５人は医師であり、１人はエンジニアだった。
　日本語のタイトルは適切ではないように思います。テロリストについて分析した本ですから……。それにしても、自爆テロはなくす必要がありますよね。そのためには、若者たちが、なぜ、こんなにも自爆テロに走ってしまうのか、もっと真剣に考え、対策を講じるべきだと痛切に思います。

（２００８年８月刊。２０００円＋税）

チェ・ゲバラ、ふたたび旅へ

著者：エルネスト・チェ・ゲバラ、　発行：現代企画室

　チェ・ゲバラがキューバ革命戦争に参加する前、南アメリカから中部アメリカを旅行した時の日記が再現されています。いかにも青年らしい無鉄砲な旅の日記です。
　旅は、１９５３年７月に始まります。
　ありとあらゆる種類の失敗をやりつくし、相変わらず無駄な期待ばかりさせられている。ぼくは間違いなく楽観的運命論者タイプだ。最近はぜん息に悩まされて過ごしている……。
　怠惰という、ぼくの悪癖がたいして改善されないまま、また一日が過ぎた。
　チェ・ゲバラは１９５５年７月末、メキシコ・シティでフィデル・カストロに出会いました。このときのことを日記に次のように書いています。
　政治的な出来事といえば、キューバ人革命家のフィデル・カストロに出会ったこと。若くて聡明で、非常に自信家であり、普通では考えられないような勇敢さをもった青年だ。お互いいに気があったと思う。
　この本には、旅行中にゲバラ自身が撮った写真、そしてゲバラの写った写真がたくさん紹介されています。ゲバラのとった写真を見ると、ゲバラが中南米の古代歴史に深い関心を持っていたことが分かります。また、写真のゲバラは本当に好青年です。眼が輝いています。知的魅力にあふれています。幼いころからのぜん息もちだったので、それが悩みだったようです。
　母親への手紙のなかで、ゲバラは次のように書いています。
　知ってのとおり、ぼくはいつでも思い切った決断をするのが好きで、……。ぼくのアメリカ嫌いは１グラムも減っていないけど、ニューヨークぐらいはよく知っておきたいですね。それでどういう結果になるかなんてぜんぜん恐くないし、絶対、入国するときと同じくらい反ヤンキー主義のままで出てきますよ（もし入国できればの話だけど）。
　次は、友人に対する手紙です（１９５６年１０月）。
　だいぶ前に、何人かの革命キューバ人青年たちに、ぼくの医学の知識で運動を支援してくれないかと誘われたので、引き受けました。なぜって、今さら言うまでもないことだと思うけど、これこそぼくがやりたかった仕事なんです。
　先日、福岡でチェ・ゲバラを描いた映画の第一弾を観ました。キューバ革命戦争に従事し、山の中のゲリラ戦が次第に勝利していき、ついに町に攻め込み、ついに首都を開放していく過程をたどっています。戦闘場面が多く、ゲバラの内面の紹介が少ない気はしましたが、困難なゲリラ戦のなかでも本を読んで学習を忘れないゲバラはさすがでした。
　そして、印象深いのは、キューバ解放後、ニューヨークの国連本会議場での演説シーンです。「祖国か死か」と叫んで演説は終わるのですが、そのあと、中南米各国代表から批判されます。それに対して、ゲバラが一つひとつ冷静に的確な反論を展開していくのです。見事なものです。すごいなと思いました。

（２００８年９月刊。９３３円＋税）