沈みゆく大国　アメリカ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（霧山昴）
著者　　堤　未果　、　出版　　集英社新書

　アメリカのような日本には、絶対になってほしくありません。なんといっても、病気になったとき、アメリカでは悲惨です。まさしく「自己責任」。お金がなければ、さっさと死ねというのがアメリカです。
アメリカの医療費は高すぎる。突然のケガや病気のために破産する先進国なんて、アメリカ以外にはない。どう考えても狂っている。どんなに仕事があっても、今のように無保険では、病気やケガしたら、いつでも自己破産コースだ。リーマンショック以降ふえ続けている個人破産の半数以上が、医療破産である。医療破産者の8割は、保険加入者が占めている。これは、保険会社が保険給付をしぶったり、必要な治療を拒否するケースが多いからだ。
　オバマケアの法律を医療保険・製薬業界が呑んだのは、全国民加入というのが大きかった。数千万人の新規客の獲得は、業界にとって損にならない。
年間150万人が自己破産者になる。その理由のトップは医療費。国民の3人に1人は、医療費の請求が支払えないでいる。
　民間保険は高いため、多くの人は、安いけれど適用範囲が限定された「低保険」を買うか、5000万人もいる無保険者になっている。
世界最先端の医療技術を誇るアメリカでは、毎年4万5000人が適切な医療を受けられずに亡くなっていく。
　アメリカで毎年5万人ずつ増えているＨＩＶ感染者の6割は、同性愛者などの男性が占めている。全米に110万人いる患者のうち、保険に加入しているのは、わずか13％のみ、患者の多くは、貧しく、無保険で、感染に気づかないまま、次々に新しい相手に感染させてしまう。
　オバマケアは、労働組合の存在そのものを脅かす危険性を秘めていた。そのことに労組幹部が気づいたのは、法律が成立したあとのこと。組合の保険では政府からの補助金が出ないため、労働者は組合保険をあきらめてオバマケア保険に入らざるをえなくなる。労組の提供する医療保険は、オバマケア保険の基準より充実しすぎているとして、「キャデラック保険」と名づけられ、今後、40％の課税対象になる。
メディケイド患者は、民間保険の加入者より50％、無保険加入者より13％も死亡率が高い。その最大の理由は、国からの治療費支払い率がメディケイドは民間保険の6割と非常に低く、メディケイド患者を診れば診るほど、医師や病院は赤字になってしまうから。
アメリカの医療費を毎年、異常に押しあげている最大の原因は、民間医療保険と薬価だ。オバマケアは、この二つの業界を野放しにしたまま、民間保険の購入を義務化し、医師と病院には、高齢者医療を減らせという。このことによって、金持ちの高齢者は高い民間保険を買い、現金払いで好きな医師にかかれるけれど、中流以下の高齢者は、早く死ねと言われているようなものだ。
　もし民間保険を廃止し、日本のような政府管掌の国民健康保険一本にすれば、医師を事務作業から解放するだけでなく、事務費用が節約できて、アメリカは年間40兆円もの医療費を下げることができる。
　オバマケアの問題点をしっかり認識できる本です。ところが、こんな問題のある内容でもオバマ大統領に対して、アカだ、共産主義者だと罵倒するアメリカ人が少なくないというのです。本当に、アメリカって狂った国ですよね・・・。日本を、そんな国にしたら、大多数の日本人は不幸になります。
アベノミクスによって、株高で恩恵を蒙っている人にとっては「天国」なのでしょう。それでも、その老後は分かりませんよ。そして、子どもや孫は不安な日々を過ごすことになります。そんなことって、本当にいいことなんですか・・・？
　日本の国民皆保険制度を絶対に守り抜きましょうね。
（２０１４年１１月刊。７２０円＋税）

反知性主義

著者　　森本　あんり　、　出版　　新潮選書

　アメリカって、本当に怖い国です。すべては自己責任ですから、会社のトップは、とんでもない超高額の報酬をもらっています。取締役会は現実には何の歯止めにもなりません。
反知性主義とは、実証性や客観性を軽んじ、自分が理解したいように世界を理解する態度のことだ。
　ダーウィン以来の科学的な進化論を真っ向から否定するような議論が責任ある地位の人々の口から平然と語られるのは、アメリカだけ。
　キリスト教は、アメリカにとっても外来の宗教である。
　神は人々に約束した。人々はその約束を守り、なすべきことをした。だから今度は、神が約束を守る番だ。神を相手としてアメリカ人は契約の履行を迫っている。
　リバイバリストの説教は、言葉も平明で分かりやすく、大胆な身振りや手振りを使って話がうまい。聞かせる。
「熱心」は、とても悪い意味だ。あの人は、常軌を逸した危険人物だという。
　万人の平等を説いたジェファソンからして、自分自身は広大なプランテーションを所有しており、多くの黒人奴隷を使い、そのうちの一人の黒人女性と関係をもって子どもを生ませていた。
目の前の現実が、これほど不平等だというのに、我々はなおも万人が平等だと信じている。
　クエーカー教徒は今は温厚な平和主義者として知られているが、最初はかなり過激な集団だった。新渡戸稲造もクエーカー教徒だった。
世俗的な成功は、それ自体が目標ではなく、自分の生き方の正しさを計るバロメーター。
　信仰とはすなわち道徳な正しさであり、世俗的な成功をもたらすもの。だから、もし自分が世俗的に成功しているならば、それは神の祝福を得ていることのしるしなのである。
　本人はいつまでも自信がなくて、不安に脅かされていて、何かにすがっていたい。あくまでも自分が愛されていて、認められていることを、手にとるように実感し続けていたいのだ。
　宗教と実利という二つの成分要素で成立したはずの反知性主義は、まさにその大衆的な成功ゆえに、本来の反エリート主義的な性格を失っていく。きわめて皮肉な結末である。
アメリカ史には、政治における妥協性と、道徳における極端性が共存している。
　アメリカは、一方では欲望全開で何でもありのフロンティア社会であり、かつ同時に禁欲的で厳格な法律をもったお上品の国である。
　都会は売春と飲酒と賭博が蔓延する一方で、プロテスタント的、中流階級的な倫理観は、他のどの国よりも強い。
　アメリカという複雑怪奇な国について考えさせられる本です。
（２０１４年２月刊。１３００円＋税）

格差と民主主義

著者　　ロバート・ライシュ　、　出版　　東洋経済新報社

　クリントン政権で労働長官となり、オバマ大統領の下でアドバーザーをつとめ、現在はハーバード大学教授である著者によるアメリカ社会を厳しく告発する本です。ピケティのほんと趣旨はほとんど同じだと思います。
　ところで、このような経歴の著者は、ひそかにカール・マルクスを崇拝する共産主義者だとマスコミで攻撃されているとのこと。そして、共和党の国会議員が、アメリカ連邦議会には共産党員でもある民主党員が80人前後もいると発言したとのこと。信じられない「アカ攻撃」です。アメリカ連邦議会に80人もの共産党の国会議員がいるなんて、聞いたこともありません。ちなみに、日本の衆議院には21人もの共産党の国会議員がいて、国会における質疑応答が最近少しまともになったと私は考えていますが、いかがでしょうか・・・。
　オバマ大統領に対して、共和党のギングリッチ議員（議長）は、「アメリカ史上最高のフードスタンプ大統領」と呼んだ。これって、ある意味で、ほめ言葉ではないかと思うのですが、どうやらアメリカという国では最大級の罵倒言葉のようです。
　アメリカの超富裕層上位400人だけで、下半分の所得階層にあたる1億5000万人の勤労所得を合算したよりも、さらに多くの富を手中にしている。
　あまりに多くの所得と富とがトップ層に偏ったために、膨大な中間層が購買力を失ってしまい、景気を維持することができなくなった。
　所得と富がトップ層へと集中していくにしたがい、政治的権力もまた上層へと集中していった。
　アメリカの連邦最高裁では保守派の判事が多数を占めるため、政界に際限なく巨大マネーが流れ込む水門を開けてしまった。
超富裕層の蓄財は、彼らの会社が雇っている大勢のロビイストや広報マンを通じて政界へと流れていく。
　政治は、ますます意地悪く二極化し、無力化されていく。有権者は怒りっぽく、対抗馬をけなす候補者のほうを支持しがちになる。物事が何も解決しないので、人々はますます「どうせ何も解決すまい」と思い込んで、斜にかまえるばかりだ。
　アメリカのＣＥＯは、業績にかかわらず巨額の報酬を保証されている。ＣＥＯは、企業を危機的状況に追い込んでも、一財産を築くことができる。なぜか？
　お粗末な業績にもかかわらず、ＣＥＯが巨額の報酬を得ることができるのは、取締役報酬委員会を自分の言いなりになる取り巻き連中で固めているからだ。
　政府の大きさは、本当は問題ではない。問題なのは、巨額の資産が政府をのっとりつつあること。政府が小さくても、それが資金力に支配されている限り、ウォール街や軍需産業、巨大保険企業、スーパーリッチ層などの命令には従うことだろう。
　経済は誰のためにあるのか。いまのような経済システムでは、経済成長や株式市場の値上がりによる富のほとんどは、国民の大半には行きわたることがない。
　学校、公園、道路、水道などの公共財の劣化が続けば、国民生活の質は向上しない。アメリカで起きていることは、個人のモラルの破綻ではない。公的モラルの崩壊に悩まされているのだ。
　ＧＥなど、多くの大企業は税法をうまく利用（活用）して、まったく税金を払っていない。
　日本でも、トヨタが長年にわたって法人税を払っていません。そのうえ、消費税の関係では払うどころか、もらうものが莫大だというようですから、とんでもないことです。さらに、研究開発費として1200億円も減税対象になっていたことが、最近、明らかにされました。
　国民の多くが怒り、いらだっている。そこにポピュリストが大きな嘘をついて誘導していっている。この点は、アメリカも日本も、まったく同じなんですね・・・。
　改革は、ワシントンの内側から何ひとつ起こらない。外にいる善良な人々が変革を求めて起ち上がり、それが組織となって精力的に行動しないといけない。あなたと、あなたのような人々が、社会を変えてみせると決心しない限り、この国を本当に変えるような意義のあることが起こるはずがない。
アメリカ人の生活水準を向上させる方法は、政府が国民へ投資すること。まずは教育、国民同士そして世界中の人々を結びつける通信システムや交通システムへの投資だ。
　ワシントンの政治が多くの国民の期待を裏切るのは、政治家に正しい行動をするよう圧力をかける国民がほとんどいないからだ。
　そうなんです。今こそ怒りを声に出すべきときではないでしょうか。安倍政権って、ひどすぎますよね。
　福岡選出の大物の元国会議員が山崎拓氏も古賀誠氏も、そろって安倍政権に任せたら危ないとくり返していることは重大な意味を持っていると私は思います。
（２０１４年１２月刊。１６００円＋税）

アメリカの卑劣な戦争（上）

著者　　ジェレミー・スケイヒル　、　出版　　柏書房

　アメリカは、いま無人機による攻撃、そして特殊作戦部隊を重用しているようです。いずれもアメリカ兵の損耗が少なくてすみ、議会の承認がいらない作戦です。
　しかし、果たして、それが現地でどれだけの効果を上げているのか。逆効果、反作用も想像以上に大きいのではないか・・・。
　アメリカ政府に雇われた者も、アメリカ政府のために働く者も、暗殺はもちろん、それを企てることも禁ずる。これは、カーターが発令した大統領令。しかし、実は、何が暗殺にあたるのかが定義されていなかった。
　国をもたない敵に対する国境なき世界戦争が、党派をこえて大々的に承認されたことに勢いづき、ブッシュ政権は世界が戦場であると宣言した。
　ＣＩＡは、初めのうちは秘密収容所をもっていなかったので、尋問するために容疑者をエジプト、モロッコ、ヨルダンなどに送り込んだ。外国の情報部に尋問を任せることで、アメリカ議会から調査される面倒もなく、好き勝手に尋問できる便宜がある。
　１９７９年のイラン革命のあと、首都テヘランのアメリカ大使人質事件のとき、53人のアメリカ人を救出する作戦が実施されたが、大失敗に終わった。その屈辱から、統合特殊作戦コマンドが生まれた。統合特殊作戦コマンドは、国家安全機構のなかで、もっとも厳重に守られている極秘の軍隊である。
　当初、デルタ・フォース、ＳＥＡＬ、第75レンジャー連隊など、さまざまな精鋭部隊から、その力を引き出そうとしていたから、当然、統合特殊作戦コマンド内には確執が広がっていた。各精鋭部隊が、みな、自分たちの部隊の優越性を信じていたからである。
　1993年夏、アフリカ、ソマリアのモガディッシュで、統合特殊作戦のコマンドのブラックホーク・ヘリコプター2機が撃墜され、ソマリア民兵とのあいだで激しい戦闘となり、18人のアメリカ兵が死んだ。
　2002年のイエメンにおける小型無人プレデターによる攻撃は、対テロ戦争発生の瞬間だった。
　アメリカ軍は、イラクの旧体制の指導者たちを選び出し、彼らがいなくなれば、イラクの暴動、戦闘は終わると考えていた。しかし、それは、とんでもない間違いだということは、まもなく分かった。
　統合特殊作戦コマンドは、敵ネットワークの行動パターンを解析し、反抗勢力およびそれと疑わしき人物の監視プログラムの開発をはじめた。顔認識システムや体温識別システムなど、最先端の生体認識技術や化学を利用し、遠距離から個人を識別した。
　さらに、生体反応性追跡用添加物を標的の人物の身体にこっそりつけてマーキングするという手法も開発した。付着した物が信号を発し、統合特殊作戦コマンドは、それを受信して離れた場所から標的を24時間、365日監視する。
　捕虜に「物」（タガント）を付けたうえで釈放し、その信号の発信源をたどれば、テロ組織もしくは反抗グループにたどり着くことも不可能ではない。
　イラクで激化する反抗活動のためにパキスタンに派遣する人材が不足した結果、ブッシュ政権はパキスタンの戦争を「下請け」に出すようになった。そこでブラックウォーター社の出番となった。ブラックウォーター社のかかえるコントライターたちの多くは、アメリカ軍特殊部隊の元隊員であり、とくに秘密作戦に従事する部門に属する者たちだった。
　2009年1月に大統領に就任した数週間のうちに、オバマ大統領はブッシュ時だの強硬なテロ対策の多くをそのまま継続するという明確なメッセージを送った。
　尋問の責任を追及していたオバマは、大統領になってからは、それを覆した。オバマは、対テロ対策については前任者の政策のほとんどを継承し、最終的には、ほぼすべての大統領令を改定することなく承認した。そして、オバマは毎週のようにパキスタンを空爆した。
　オバマは、秘密作戦プログラムを全面的に支持し、無人航空機による作戦活動がさらに増えていった。就任後まもなく、オバマ大統領はＣＩＡ長官にビンラディンを早く捕まえるように圧力をかけた。
　アメリカによる汚い作戦の一端を暴いた貴重な本です。
（２０１４年１０月刊。２５００円＋税）

米軍と人民解放軍

著者　　布施　哲　、　出版　　講談社現代新書

　アメリカと中国が戦争するなんて、悪夢の最たるものです。正気の沙汰ではありません。もちろん、アメリカも中国も、お互いに戦争する気はさらさらありません。日本の一部で、そんなシナリオが語られているにすぎません。
　この本は、そんな悪夢を、現実のものと仮定したときのシミュレーションをしたものです。これが現実になったら、日本を含めて人類は全滅してしまうとしか言いようがありません。
　でも、アメリカ軍と中国軍の戦闘能力を知ることは必要ですよね。そんな観点で紹介します。
　この10年間で、中国の国防予算は4倍にふくれあがった。2014年には13兆円近くとなり、世界第2位。日本の軍事費5兆円を大きく上回っている。総兵力の面でも、日本の自衛隊25万人に対して、人民解放軍は230万人と格段の差がある。
アメリカは攻撃型原子力潜水艦（ＳＳＮ）を53隻も保有し、毎年2隻ずつ建造している。
　また、アメリカは空母を11隻もち、空母は、護衛のイージス艦やＳＳＮとともに空母打撃群という単位で行動している。
　空におけるアメリカ軍の優位性は、安価で高度な攻撃能力を持つ地対空ミサイルＳＡＭの登場によって揺らいでいる。攻撃側は、安価なミサイルで効果地な目標を攻撃あるいは無力化できる状況が生まれている。高価で高性能な有人機を運用するアメリカ軍にとって、被害コストが大きい不利なゲームになりつつある。
　中国にとって、海軍は中国の影響力を拡大させ、エネルギーや食糧を確保し、共産党の一党独裁体制を維持し続けるためのツールになっている。
　中国の海軍は、軍の行動の及ぼす対外的な影響の大きさを認識していて、武力行使には抑制的だ。これに対して、中国の海警は、そうした認識が薄く、威嚇や強硬姿勢を軍より選択しやすい傾向にある。
ミサイルは、きわめて安価な兵器だ。中国の対艦弾道ミサイル（ＤＦ-２１）は、一発あたり9000万円（87万ドル）ほど。その運用ノウハウは難しくなく、途上国軍隊でも抑える程度のもの。
　アメリカにとって、日本は前方展開拠点としての地政学的位置があることからの重要性がある。
　日本という補給拠点、修理拠点、出撃拠点をアメリカ軍が失えば、アメリカ軍は西太平洋における軍事作戦の遂行が困難になってしまう。
中国が短期決戦を目ざすとすれば、嘉手納の航空戦力をミサイル攻撃で叩くことが想定できる。そうなれば、アメリカ軍に犠牲者が出て、アメリカは世論に後押しされてアメリカ軍を派遣させざるをえなくなる。
嘉手納の存在は、アメリカにとっては「巻き込まれ」を意味し、アメリカの関与を引き出したい日本にとっては、アメリカ軍を日本の防衛に「巻き込む」（つなぎとめる）意味がある。
　嘉手納基地は、このように中国からのミサイル攻撃に対して脆弱なため、アメリカ空軍はグアムにあるアンダーセン基地に戦力を集中することを想定せざるをえない。
　戦争が国家を総動員した長期間にわたる総戦力であったのは第二次世界大戦、また朝鮮戦争までのこと。現代戦は、2週間から、せいぜい4週間ほどで終結することが前提とされている。
攻撃後に散開した人民解放軍の特殊部隊を制圧・捕獲できたのは、わずかでしかない。
　アメリカと中国の間にいる日本の交渉力を強める特効薬は、日本経済の成長だ。
　中国に対して経済面で過度に依存することは、中国の要求に対する日本の脆弱性を高め、日本の戦略的判断の幅を狭めることになりかねない。
大いに考えさせられる本ではありました。
（２０１４年８月刊。８８０円＋税）

ブラックウォーター、世界最強の傭兵企業

著者　　ジェレミー・スケイヒル　、　出版　　作品社

　「殺しのライセンス」を持つアメリカの影の軍隊は、世界で何をやっているのか？
　これが本の帯についたフレーズです。イラク戦争での民間人の虐殺、アルカイダ幹部など反米分子の暗殺、シリア反体制派への軍事指導などの驚くべき実態。そして、アメリカの政府界の暗部との癒着が暴かれています。
この悪名高いブラックウォーター社は今ではありません。といっても、名前を変えただけです、今では、「アカデミ」と名乗っているとのこと。シリアでの反アサド勢力の武装兵士たちを訓練し、同社の傭兵がトルコからシリアへ数千人単位で派遣されているという。また、ウクライナにおける動乱にもかかわっている。
ブラックウォーターは、日本では、つがる市（旧車力村）のレーダー警備にあたっていた。
　イラクで2005年6月から2007年9月までに、ブラックウォーターが関わって死者が出た発砲事件は少なくとも10件あった。
　ブラックウォーターは、単なる警備会社の一つではなく、アメリカによるイラク占領でもっとも重要な役割を果たしていた傭兵企業だった。ブラックウォーターが、この役目を担い始めたのは、2003年夏に2700万ドルの随意契約を受注してからのこと。それは、ポール･ブレマー大使の警護をする契約だった。
　イラクでの最初の契約から2007年後半までのブラックウォーターは、国務省を通した「外交安全保障」関係だけでも10億ドルの契約を得た。
　マリキ首相はブラックウォーターの追放を訴えたが、その後もブラックウォーターはイラクに居続けた。これは、イラクに主権がないことをはっきり示したということ。
　イラクでサービスを提供していた傭兵企業は170以上あったが、ブラックウォーターは、これらのなかで最新鋭集団と広く認められていた。
アメリカ要人の警備にあたっては、イラクの一般市民の生命はまったく軽視された。
　ブラックウォーターは、軍ではなく、アメリカ政府直属の監督下にあった。
　2005年から2007年10月までにイラクにいたブラックウォーターの要員が砲火を開いた件数は195件、そのうち80％以上で、最初に発砲したのは、ブラックウォーターだった。
　ブラックウォーターは、イラクにいる隊員を120人以上も解雇した。これは、イラク派遣の人員の7分の1にあたる。
　イラクの戦場には、推定10万人の民間契約要員がいた。
　対テロ戦争とイラク占領は、アメリカに多くの企業を生み出したが、ブラックウォーターほど華々しく権力と利益を手にし、隆盛を成しとげた企業は、ほとんど存在しない。
　ブラックウォーターは、アメリカをふくむ9ヶ国に2万3000人以上の傭兵を派遣している。ブラックウォーターは、武装ヘリコプターを含む20機以上からなる航空隊を擁している。
　ノースカロライナ州にある本部は、世界最大の民間軍事施設であり、1年に数万人の警察官や「友好国」の部隊が訓練を受ける。
ブッシュ政権が宣言した「対テロ戦争」で最大の受益者となったのは、ブラックウォーターだった。オサマ･ビン･ラディンが、今日のブラックウォーターを作ったのだ。
　多くのアメリカ兵は、傭兵に恨みを抱いていた。平均的なアメリカ兵（歩兵）が1週間かかって稼ぐお金を、傭兵は一日で稼いでいる。
ブラックウォーターの契約要員は、殺されるか不具にされる可能性が高いことを知りながら、自らすすんでイラクへ行った。契約書には、その点が明記されていた。
　ブラックウォーターは、アメリカ国内のカトリーナ災害のときにも出動し、巨額の利益をあげた。
2008年、イラクにおけるアメリカ軍の現役兵の人数と民間契約要員数は1対1だった。
　アメリカ当局の個人警備サービスは、2003年には500万ドルの支出だったのが、2006年には6億1300万ドルまではね上がっている。
　民間軍事企業に戦争の重要な役割を任せることは、必ず大きな腐敗を生み出すものだと思いました。そして、それは、また無責任体制ともつながっていきます。「イスラム国」の「隆盛」も、この民間軍事会社頼りと無関係ではないでしょう。軍事に頼るだけでは、本当の解決にならないことに一刻も早く、アメリカ国民は気がつくべきだと思いました。
　500ページもある大部な労作です。
（２０１４年８月刊。３４００円＋税）

ベルリン危機･１９６１（下）

著者　　フレデリック･ケンプ　、　出版　　白水社

　１９６１年８月、東ドイツがベルリンの壁をつくるに至った経過と、その前後の米ソ首脳の苦悩に満ちた息詰まる対決状況を活写した本です。
　キューバ危機の直前の首脳は、アメリカは若いケネディ大統領であり、ソ連はニキータ･フルシチョフ首相です。それぞれ難しい国内政治をかかえ、そのうえ軍部は核戦争をけしかけていたのです。いつの世も、軍部は紛争を武力で解決しようとします。自らの威信を高め、存在価値を大きくアピールする絶好の機会になるからです。世の中の平和とか安定というのは、軍部にとっては二の次、どうでもいいことでしかありません。いつだって勇ましいことを声高に言いたてる人がいます。それでも、卑怯者とののしられながらも、国のリーダーは国民の安全を第一に考えるべきなのです。
東ドイツのウルブリヒトは、ソ連の了解を得ると、ベルリンの壁を一挙にこしらえてしまった。アメリカをふくめた西側は、まさかそんなことはあるはずがないと信じ切っていた。
　私もベルリンには１回だけ行ったことがあります。国際会議に参加したほか、ヒンデンブルグ門とベルリン博物館を見学しました。いえ、もう一つ。ちょうど、アメリカのイラク攻撃の前夜でしたが、ベルリンの高校生などがアメリカのイラク攻撃に反対する長い長い元気なデモ行進を目撃することが出来ました。私は大学生のころのベトナム反戦デモを思い出して感動しました。集団的自衛権の行使容認の閣議決定がなされても、日本の高校生や大学生が大規模な集会とデモ行進をしたということがないのは、本当に残念です。
　私が行ったときには、ベルリンの壁はもうありませんでした。ここに、かつて壁があったという説明を聞かされましたが、まさしくまちのド真ん中に壁はあったのでした。
　東ドイツのウルブヒトが壁をつくりたいというのを、ソ連のフルシチョフは、苦悩したあげく承認した。これを実行したら、社会主義の世界的評判は大打撃を受けるだろう。しかし、西側へ毎日、東ドイツ市民が大量に脱出しているとき、それをくい止めなければ、東ドイツ経済は崩壊するのが目に見えている。
　アメリカでは、キューバでアメリカ軍は大きな失敗をした。政治問題を過小評価して、軍事的、作戦的な諸問題に集中しすぎた。
　ケネディ大統領にとって、ラオスで失敗してもかまわない。キューバでも同じこと。どちらも、アメリカにとって、あるいは歴史におけるケネディの評価にとって決定的な意味はもたない。しかし、ベルリンは違う。ここは、世界の運命を決する大闘争の中心的な舞台なのだ。
そのころ、東ドイツから西側へ、１日２０００人、週に１万人をこす人間が脱出していた。
　東ドイツ経済を急速に改善する方法はなかった。圧倒的な西ドイツの物質的優位を前にして、難民の流出を抑え、東ドイツの崩壊をくいとめるには、壁をつくって封じ込めるしか選択肢はなかった。
ベルリンの境界閉鎖は、ドイツ政治を再編し、アデナウアーは二度と完全には回復しなかった。
　ケネディもフルシチョフもまともに核戦争の危機に直面していた。ソ連の核ミサイルがニューヨークやシカゴを襲ったときには、５００万人から１０００万人の犠牲者が出ると予測されていた。熱核戦争においては、人命は容易に奪われる。アメリカの核攻撃によって、ソ連側の死者は50万人から100万人ほど。別の想定では、1億人以上のソ連人口が減少するとみられていた。
　フルシチョフは、党内に強力な反対者がいて、彼らがまとまることを恐れた。まとまらないようにするためのエサは既に送付ずみだった。
　ケネディは、キューバ危機から8ヵ月たった1963年6月にベルリンを訪れた。ベルリン市民100万人がケネディ大統領を歓迎した。
このころ、人類の運命を握っていたケネディとフルシチョフの実像を可能な限り掘り下げた意欲作だと思いました。忘れてはいけない世界史なのではないでしょうか。ともかく、核の脅威なるものを一刻も早く根絶したいものです。
（２０１４年６月刊。３２００円＋税）
　投票日は私の誕生日でした。フェイスブックで告知されるので､何人もお祝いの言葉をかけていただきました。ありがとうございました。このブログの愛読者のチョコさんからは見事な花束も届けていただきました。重ねてお礼を申し上げます。
　開票結果を知って､平和憲法を守るための活動をレベルアップする必要性を痛感しました。同時に､福岡の弁護士のつれあいの方が見事に当選の栄冠を勝ちとられましたので､うれしさ一杯です。

賃金差別を許さない！

著者　　リリー･レッドベター　、　出版　　岩波新書

　往復2時間の電車の中で読みふけり、没頭し、涙が出て止まりませんでした。
　もちろん私は男ですが、女性に対する理不尽な賃金等の差別と執拗ないやがらせに、怒りと恥ずかしさに身もだえする思いでした。
　会社内での嫌がらせは、著者の身の安全をも脅かすものだったのです。車のタイヤに、親指ほどもある木ねじが突き刺さっていた。フロントガラスがガラスカッターで切られていて、運転中に車が跳ねたら顔前に落ちてくる仕掛けになっていた。ギアケーブルに細工され、ハンドルもブレーキもきかなくなるようにされていた。だから、ハイウェーをもう少し走っていたら、危うく事故を起こして死ぬところだった。さらに、車のフェンダーは切り刻まれ、ボディーにも傷がつけられていた。
　この本の著者は白人ですが、アメリカの大手タイヤ・メーカーであるグッドイヤーに20年近く勤めていました。現場労働者を監視するマネージャーだったのです。マネージャーは、アメリカでは労働組合員にはなれないようです。したがって、上司からも下の労働組合員からも責められて、大変な立場に置かれます。
　アラバマの裕福でない家庭で育った著者は、17歳のときに結婚しました。結婚した直後の著者の気持ちは･･･。突然、自分が大馬鹿者のように感じられた。二人の育った環境の違いが結婚生活の障害となることに、ちゃんと気づいておくべきだった。
グッドイヤーでマネージャー（監督者）として働くようになって、組合に所属する現場の労働者たちと、上層の管理者の両方から、毎日、これほど文句や難癖が来るとは思ってもいなかった。
あるベテランの労働者は、こう言った。
「オレは、家でメス犬にあれこれ命令されているんだ。現場でまでメス犬に指図されるものか」
　彼は、それまで女性の下で働いたことがなかったのだ。
　監督者として、すぐに、すべての罵詈雑言や悪口を無視することを学んだ。また、常に警戒を緩めてはならないことを理解するのにも、長くはかからなかった。
　現場の労働者と接するとき、相手に歩み寄り、そのパーソナリティを理解しようとすることの重要さを学んだ。彼らとの関係がうまくいくように、ときには自分の態度を変えることも必要になるのだ。
　最初から尊敬される人間などいない。スポーツ監督が選手から尊敬を勝ちとるように、マネージャーもクルーの信頼を勝ちとらなければならない。
何人かの善良な人々に助けられたおかげで、働き続けることが出来た。
　最後には、自分で自分を守るしかない。他の人々よりも一生けん命に、かつ賢く働かなければならない。グッドイヤーでは、いつ誰が敵になり、いつ誰が味方になるのか、まったく見当がつかなかった。
それでも、著者は社交ダンスを趣味でしていて、競技会に出場して優勝したのでした。
　職場のストレスのため、著者は、大腸の手術を受けています。限界まで張りつめた直腸の筋肉が、食べた物が体の中を通過していくときに、裂けてしまったのだ。
　さらに、ストレスの発散口を周囲にいる家族にあたり散らしてしまった。身体は、頭が向きあうとしなかった事実を、明確に伝えていた。
ある日、著者のロッカーにメモが投げ込まれていた。それによると、男性マネージャーに比べて1万ドル以上も低い収入だった。そして、ついに著者は若手弁護士に依頼し、グッドイヤーを訴えた。そのとき、弁護士を選んだ決め手は・・・。
彼の物言いは率直。生来の威厳が備わっていた。何よりも気に入ったのは、目の力強さ。たしかに、そういうことってありますよね。目力（めじから）は大切です。
著者が訴訟を起こしたのは1999年11月で、実際の審理が始まったのは2003年1月のこと。弁護士は合計50万ドル以上もつぎ込んだ。そして、著者も、老後のための年金を全部つかい果たしてしまった。
　裁判前に、著者は10時間におよぶ証言録取を受けた。会社側の弁護士は、著者の意気を挫き、混乱させ、言葉の網の中で自滅するのを待っていた。しかし、著者は、あくまで真実を曲げずにがんばった。汗まみれになり、その日に着ていたスーツの脇の部分には、緊張による発汗で出来た黒い三日月形の染みが残っていて、ドライクリーニングに出しても消えなかった。その青いスーツは、以後、二度と着なかった。
審理が始まるまで、不安で眠れない夜が数え切れないほどあった。もし裁判に負けたら、グッドイヤーが金銭の請求をしてくるかもしれない。家を失うことが怖かった。
法廷で、著者はグッドイヤーで働いていた日々と同じ服装をした。別の人間になるつもりはなかった。雇われてきちんと仕事をしたことにより正当に獲得したはずのものを、取り戻そうとしているだけなのだから・・・。
陪審員の評決が出た。性別を理由とする差別を認めた。33万ドルを会社に支払えとした。さらに、陪審員は、グッドイヤーに対する懲らしめといって、328万ドルを支払うよう求めた。「蜂の一刺しを与えたい」と陪審員たちは思ったのだ。
　しかし、著者がこの賠償金を実際に手にすることはありませんでした。グッドイヤーが控訴し、アメリカ連邦最高裁も一票差で著者の訴えを認めなかったのです。なんということでしょうか・・・。
でも、それで終わらなかったのが、民主主義の本場･アメリカなのです。さすがに奥の深いところがあります。そして、ついにオバマ大統領のときに、著者の名前をつけたレッドベター公正賃金（復元）法が成立したのです。
　一介のアラバマ娘がタイヤ工場の監督者（マネージャー）となり、30年後には、訴訟の当事者、女性の権利の擁護者、ロビイスト、文策家、講演者と、多彩な経験を積んだ。
　ときどき、人生は変化球を投げて来る。望んだわけではなく、予想すらしなかったとしても、それに対応しなければならない。人間の真の価値を決めるのは、その人に「何が」起こるかではなく、それに「どう」対応するかである。不正義を目にしたとき、何もせずに座視するのか、それとも、それを正すためにたたかうのか。挫折を経験したときに、甘んじて受け入れるだけなのか、それとも失敗から学んで、次はより良くがんばるのか。
　心の震えのとまらない、感動の本です。ぜひ、ご一読ください。アメリカの民主主義も、まんざら見捨てたものではないのですね。著者は、オバマ大統領の初当選の祝賀会で、大統領と一緒にダンスを踊ったことでも有名な女性のようです。
（２０１４年１月刊。３３００円＋税）
昨日の新聞に、衆議院選挙の得票率は前回（59％）を下まわりそうだという記事がのっていました。自民党は前回、得票数を減らしたにもかかわらず、大量の議席を占めました。今回も300議席をこえる予測を報道がなされています。
　そうなったら、憲法改正がいよいよ現実化する危険があります。弁護士会としては、立憲主義の見地から、平和主義をそこなうような改正を許さない取り組みを強める必要があると思います。すでに日弁連は全国キャラバンに呼びかけています。全九州で、もちろん福岡でも、これまでのレベルではない取り組みたいものです。

ミッキーマウスのストライキ

著者　　トム･シート　、　出版　　合同出版

　アメリカにも労働組合がありますし、ストライキもあるようです。でも、あのウォルト･ディズニーのスタジオに労働組合があり、ストライキを決行し、デモもしていたというのです。
　１９４１年のディズニー･ストライキに参加し、ウォルト（経営者）側についたアニメーターたちは、著者の目を見て話すことが出来なかった。視線が床を泳ぎ、口ごもったり、うなったりする。ところが、ストライキに参加した人たちは、視線がまっすぐで、静かな自信が感じられた。老年にもかかわらず、目の輝きは失われず、天下のディズニー･スタジオを活動停止に追い込み、ウォルトを大激怒させた思い出話を語ってくれた。やっぱり、こんなに違うんです。
　アメリカのユニオン会員（労働組合員）数は、1929年以来、最低の人数になっている。そのため、300万人のアメリカ人が健康保険を受けられず、数千万人が蓄えも老後の資金もない状況にある。
　1930年代には、誰もが週46時間、休みは日曜日のみ、土曜日は朝9時から昼1時まで働く。月曜から金曜までは朝9時から夕方6時まで働いた。このころ、有給休暇はなかったし、年金制度もなかった。
　第一次世界大戦で戦った元兵士の一群がボーナスの支給を求めてワシントンを行進した。立ちはだかったのは銃剣隊だった。
　このころ、ヘンリー･フォードは、自宅に機関銃を備え付けさせた。
　ハリウッドにマフィアが浸透していった。労働組合側にも、経営者側にも、マフィアが入りこみ、支配するようになった。
　コメディ番組「アイ･ラブ･ルーシー」の主役のセシル･ポールは子どものころ、祖父によってアメリカ共産党員として登録されていた。孫の将来を考えてのことである。孫たちに何かあったとき、ユニオンや共産党が支えになってくれるという期待があった。それは普通にありふれたシーンだった。アメリカにも、そんな社会状況がかつては存在していたのですね。驚きました。私も子どものころ、よく「アイ･ラブ･ルーシー」を見て笑っていました。
　上下2段組で600頁もある大作です。ディズニー映画が好きだったものとして、その内幕を暴露している本書は貴重な資料になっていると思います。それにしても、日本がアメリカと同じように労働者の権利を行使しないようになり、まったくたたかおうとしないのは、本当に残念です。
　日本のアニメ界で働いている人の大半は、労働組合に加入せず、がむしゃらに働かされているとのことです。ひどい話ですね。
（２０１４年６月刊。６２００円＋税）

　明後日（10日）、特定秘密保護法が施行されます。今でも､国民に十分な情報が知らされていないのに、ますます私たちは必要なことを知るのが難しくなってしまいます。
　土曜日（6日）昼、天神で三浦会長を先頭にこの悪法の廃止を求める宣伝活動をしました。珍しくテレビ、新聞の取材があり､昨日（7日）の西日本新聞は一面トップで取りあげていました。私も写真に小さくうつっています。
　いよいよ選挙の投票日が近づいてきました。事前予想では自民党が大勝するとのこと。憲法違反の集団的自衛権を行使できる法改正が現実化していくことが怖いです。自民党の大勝といっても支持者は減っています。4割の得票で8割の議席を得るという小選挙区制のマジックなのです。国会に民意が反映しないのでは困ります。ともかく、投票所にみんな行きましょう。

アメリカ自動車産業

著者　　篠原　健一　、　出版　　中公新書

　日本とアメリカでは労働現場の文化がかなり異なっていることを改めて認識させる本でした。
　アメリカでは長年続いたビッグ３の経営不振によって、2009年にＧＭとクライスラーが経営破綻した。ところが、アメリカ政府による500億ドルという巨額の公的資金の投入などによって、アメリカの自動車産業が再び復活しようとしている。
　自動車販売台数では、ＧＭは世界トップに返り咲いた。2009年には748万台に落ち込んだが、2011年にトヨタが前年比5.6％減の795万台に落としたのに対して、ＧＭは前年比7.6％増の902万台に達した。
　2013年は、トヨタが998万台、ＧＭが971万台となった。フォルクスワーゲンは973万台。
　ＧＭには、能力に応じて従業員が昇進を重ねていくという発想がそもそも存在しない。人的資源管理、人材開発･能力開発という考え方は、ＧＭでは非常に希薄である。
　2009年、アメリカの就業者数1億1451万人のうち、6.8％の780万人が自動車関連産業による雇用者である。このように依然として、アメリカの雇用面における重要産業になっている。
　日本も同じで、日本の就業者6244万人のうちの8.8％、548万人が自動車産業関連に就業している。
　ＧＭは、1990年代に入って子会社の販売金融会社ＧＭＡＣを通じて、ローン審査を甘くすることで、低所得者層が高額の自動車を購入できるようにした。しかし、それは信用リスクを高めた。錬金術のような仕組みによって、ＧＭＡＣは、2004年には28億ドルもの利益をあげた。ところが、金融バブルの崩壊によって、ＧＭＡＣは20億ドルもの損失を計上し、2009年のＧＭ経営破綻につながった。
　アメリカのビッグ3では、長いあいだ、いかに職場労働から競争を排除するかについて、労使間で交渉されてきた。マニュアルどおりの働きが、必要かつ十分なのである。
同一労働、同一賃金を原則とするから20歳でも50歳でも、同じ職務にある限り、同じ賃金は支払われる。
アメリカの企業では外部採用が重視され、内部昇進は少ない。平等主義、非競争主義で秩序づけられた特徴をもつのが、アメリカのビッグ3工場での仕事だ。
　同じ職務に就いているのに、働きぶりによって賃金に格差が出ることについて、現場労働者は公平感に反すると感じる。
　アメリカでは能力主義は、もともとあまり用いられていない。労働組合員になると、なおさら能力主義は普及していない。
　アメリカには先任権というものがある。レイオフの必要が生じたときには、勤務年数の短いものから順番にクビを切っていく。景気が好転したときには、勤続年数の長いものから再雇用していく。ここには能力基準が介在する余地は一切ない。これがポイントだ。
　アメリカの工場の職長は非労働組合員であり、かつ労働者からの内部昇進はきわめて少ない。多くは外部から採用されている。ただし、職長といっても、収入面では必ずしも恵まれた職位とは言えない。
　このような日米の労働慣行の相違点をきちんと認識したうえで、日本企業は外国への進出などを決めるべきだと思ったことでした。
（２０１４年７月刊。７８０円＋税）