弁護士会の読書
※本欄の記述はあくまで会員の個人的意見です。
社会
2024年10月11日
学校では教えてくれない生活保護
（霧山昴）
著者 雨宮 処凛 、 出版 河出書房新社
名古屋で開かれた日弁連の人権擁護大会のシンポジウムに参加したときに購入した本です。著者が目の前でサインしてくれました。
「生活保護を受けるくらいなら、死んだほうがまし」
「生活保護を受けるなんて、人間終わり」
こんな声を私もよく聞きます。最後のセーフティーネットなのに、それを利用したがらない人のなんと多いことでしょう...。
借金をかかえて二進も三進もいかなくなっている人には、私もためらいなく自己破産をおすすめしています。そして、働けない状況なら、とりあえず生活保護を申請したらいいとアドバイスします。
生活保護を受けたほうがいいのに受けているのは、２～３割だけ。それくらいの捕捉率。ところが、スウェーデンは８割、フランスは９割。圧倒的に日本は低い、低すぎる。
生活保護の利用者が増えないなかで、増えたのは自殺者。とくに女性に増えた。日本全国で年間の自殺者は２万１千人。１日あたり５７人が自ら命を絶っている計算だ。異常に多い。これは本当にひどい状況です。すぐに手をうつべきです。
生活保護受給者を担当するケースワーカーは、都市部では１人が８０世帯を担当するのが標準。これが自治体の窓口における悪名高い水際作戦の背景になっている。
現代日本の片隅に、「オニギリ１個。腹一杯食べたい」と日記に書きつけた人がいる。
片山さつき議員など、自民党の国会議員が生活保護受給者を繰返し、バッシングしている。「タダ飯暮らし」を許さないという。その人の置かれた状況を知ろうともせずに...。ひどい。
「いのちのとりで裁判」は、本当に大切な裁判です。国は争うのをやめてほしいです。全国２９都道府県で原告１０００人以上という大裁判。すでに勝訴判決が相次いでいる。
持ち家があっても生活保護は受給できる。
車も絶対に保有できないわけではない。
ペットと一緒に生活するのも、各種制約はあっても出来る。
生活保護受給者であっても大学に行きたい人は行かせるべきです。だって、そこで貧困の連鎖が止まるようにしたらいいのです。
韓国は、生活保護を基礎生活保障に変えました。そこに学ぶ必要があります。そして、韓国では、単給。この単給化で貧困率が下がっている。２０１５年の受給世帯は１００万世帯。そして２０２０年には、１４０万世帯超となった。
日本の生活保護システムは非常に古いまま。日本では、コロナ禍の下で国の特例貸付となった。国が国民に借金させた。これって、ホントに支援なのか...？？
ドイツでも生活保護バッシングをする議員はいた。ところが、ドイツ連邦裁判所は現在の規定は無効だとする最高裁判決を出した。ドイツでは、よほどのことが発生したとしても、たとえば１年間は審査しない。
日本にいる外国人は２７６万人。国保に加入できない外国人は１００万人超、働くことを禁じられている仮放免の人は６千人。２０２１年６月時点で、実習生は１９ヶ国・地域から、３５万人が来日している。ベトナム人が一番多くて６千人近くいる。
大変勉強になる本でした。
（２０２４年４月刊。１５６２円）
2024年10月 6日
釜ヶ崎、まちづくり絵日記
（霧山昴）
著者 ありむら 潜 、 出版 明石書店
大阪・釜ヶ崎に生きる不思議なおっちゃん・カマやんを主人公にした４コマ漫画を中心にした本です。
釜ヶ崎とは、大阪市のＪＲ新今宮駅の南側あたりのエリア。「あいりん地域」とも呼ばれる、日本でも有数の貧困集中地域。
著者は、大学卒業直後の１９７５年（２３歳）から今日まで５０年間も関わってきました。単行本としては著者の９冊目になるというから、偉いものです。
『カマやんの夢畑』（明石書店）、『カマヤンの野塾』（かもがわ出版）もあります。
この釜ヶ崎もどんどん変わっているようです。今では釜ヶ崎を含む西成（にしなり）区の高齢化率は止まり、人口減も止まって、むしろ人口増に転じている。外国人住民が増えている。たとえばベトナム人の家族が入ってきている。それで、子どもたち相手に日本語を教えるのではなく、ベトナム語教室が開かれている。子どもたちにとっては日本語のほうがネイティブになっているから...。
１９６０年代に釜ヶ崎にある小学校には１３００人の児童がいた。ところが２０１５年には全校でわずか５０人になってしまった。子どもたちがいなくなった。住んでいるのも男８対女２の比率で、６０～７０歳台ばかり、しかも生活保護受給者の男ばっかりになってしまった。そこで、子育て世代も住めるマチづくりを目ざして取り組んだ。
今や新今宮駅の周辺はホテル、しかも海外からの観光客の泊まるホテルがたくさん立地している。それで、ベッド・メイキングの仕事が新しく生まれた。
２０１８年４月に、世界銀行の視察団６０人が「あいりん地域」を視察にやってきた。貧困地域なのに、清潔で安全、包摂的でレジリエントなまちづくりが進んでいると評価されたのだ。
今夜一晩の寝床のない人々のための「あいりんシェルター」は２０１５年度に建て替えられた。ベッド数５３０床。そして、ここのトイレは大変清潔。ＮＰＯ法人のスタッフのおかげで、いつもピッカピカ。もちろんウォシュレット。
トイレの清潔さは人権でもある。ここを利用すると、自分は世間から人間として対等に扱われていると実感できる。
釜ヶ崎の５０年の移り変わりがマンガで知ることのできる貴重な記録になっています。
（２０２４年６月刊。２８００円＋税）
2024年9月27日
生きのびるための事務
（霧山昴）
著者 坂口恭平（原作）、道草晴子（マンガ） 、 出版 マガジンハウス
どうやら著者は有名な人のようですね。私はまったく知りませんでした。早稲田大学の建築科を卒業して、作家であり、画家であり、また音楽家、建築家というマルチタレントです。
私は音痴で、楽器はまるでダメ。せめて絵が描けたらと思いますが、小学校のとき銅賞で入選したのが最高です。マンガが描けたらいいなと思いますが、写実的な絵は残念ながら描けません。写真は好きで、そこそこの写真集を出しましたが、趣味の域を出ません。やっぱり写真は被写体のよさと、シャッターチャンスに恵まれるかどうかです。なので、いい写真をとろうと思ったら、四六時中カメラを携帯していて、チャンスを逃したらいけません。
著者はそううつ病であることを公言しているそうです。とても偉いと思ったのは、２０１２年から、死にたいと思った人ならだれでもかけられる電話サービス「いのちの電話」（０９０－８１０６－４６６６）を続けているというのです。２４時間、３６５日、著者につながるそうです。１日１５人、年に６０００人から電話を受けているとのこと。まったく頭が下がります。
この本は５月に刊行されて、７月初めにすでに５刷、５万部も売れているそうです。読んでみて、ナットクでした。
著者が２０年前、ほとんど無一文の状態にあったとき、この苦境をどうやって脱出したのか、マンガで紹介されていきますので、よく分かります。そのときでも、「きっと、うまくいく」という確信があったそうです。シンプルに一つずつ、起きた順に対処していく。そうすると、別に死ぬことはない。大丈夫だと思ってやってきた、というのです。
もし、人が自らの夢の方向に自信をもって進み、頭に思い描いたとおりの人生を生きようと努めるならば、ふだんは予想もしなかった成功をおさめることが出来る。これは、『森の生活』という本を書いたアメリカの哲学者ソローの言葉。著者は、この言葉どおりに生きていったのでした。
すべての行動をコトバや数字に書きかえる。「事務」とは、行動をコトバに置きかえること。楽しいことは続けたくなるし、継続すること自体が才能になって、そして最後は、どうせうまくいく。いやあ、すごいですね。この自己肯定感にみちあふれたコトバの威力って・・・。
生きてるあいだにすることって、自分が何が好きなのかを探して、それが見つかったら、死ぬまでそれをやり続けるだけのこと。それ以外の人生は、どれもつまらない、ただの退屈な時間だ。
私にとっては、調べものをして、少し考えて、書いていくこと、これが楽しいことです。
すべての自由な人間は冒険を恐れずに楽しむ。そして、冒険があるところには「事務」がある。冒険を始めないかぎり、事務なんて存在しない。
「事務」とは、抽象的なイメージを数字や文字に書きかえて、具体的な値や計画として見える形にする技術。
この本を読んでいると、何かしら元気が湧いてきます。そうか、自分でもできるかもしれないと思わせるのです。
ヘタウマなマンガによるシンプルなストーリー展開なので、心にすっと入ってくる良さもありました。
（２０２４年７月刊。１６００円＋税）
2024年9月26日
内閣官房長官の裏金
（霧山昴）
著者 上脇 博之 、 出版 日本機関紙出版センター
政権を握るということは、毎月1億円を好き勝手に使っていいということ。税務調査の心配もないし、領収書も不要。飲食代金に使おうが買収・供応資金に使おうが勝手次第。
月1億円を自由に使える。これが官房長官の機密費です。
ところが、実は、外務省にも同じような裏金があるのです。外交交渉で、外国の政府要人を買収・供応するための資金として「活用」されているようです。ときには、大使や外務省の担当官が、着服しているのが発覚して問題になったりもしますが、たいていは闇の中です。
この本で取り上げている裏金は、正式には「内閣官房報償費」と呼ばれます。月1億円、年１２億円がきっちり支出され、使い残ったとしても国庫に返納するということはありません。
会計検査院の実質的な審査はありませんし、領収書のチェックもありません。
消費税を導入するとき、この官房機密費が十数億円も使われたことが明らかになっています。表向き反対していた公明・民社の議員を「買収」したのです。
与野党対決の予想される重要法案を成立させるための国対費は１件あたり５千万円、ときに数億円になる。つまり、野党議員を裏金で「買収」していた（る）ということです。ひどいものですね...。
沖縄県知事選挙にも、この官房機密費が使われました。１９９８年１１月の知事選のときには１億７千万円が支出されたとのこと。
国会議員が「海外視察」に行くときには餞別（軍資金）として、与党議員だと新人でも３０万円、中堅以上なら１００万円。いやあ、おいしいエサですね...、これって...。
退任する日銀総裁、検事総長、会計検査院長にも百万円単位が渡される。最高裁長官には渡されないのでしょうかね...。
著者は、この裏金の実態を明らかにしようと、裁判を起こしました。そして、ついに最高裁ですら、全面的ではないにしても、一部の開示を明示するよう判決したのです。
著者の執念には、ほとほと頭が下がります。
（２０１８年７月刊。１２００円＋税）
2024年9月20日
政党助成金、まだ続けますか？
（霧山昴）
著者 上脇 博之 、 出版 日本機関紙出版センター
２０１９年７月の参議院議員選挙で自民党の河井克行・案里夫婦の公選法違反（買収）事件のとき、自民党本部から１億５千万円もの大金が河井夫婦に渡されたが、そのうち１億２千万円は政党交付金だった。つまり、私たちの納めた税金が自民党議員の当選のための買収資金として使われたということです。とんでもない税金の使途です。
政党助成金の根拠となる政党助成法が制定されたのは１９９４年なので、もう３０年にもなります。「政治改革」の名のもとに導入されたのですが、かえって政治が悪くなり、国民に無力感を植えつけてしまいました。
自民党本部のお金は幹事長マターだが、このときの１億５千万円は安倍首相の強い意向によるもの。河井克行は、安倍首相補佐官を長く勤めていて、対立候補は安倍にケチつけていた人物なので、その恨みを安倍は晴らしたかった。そして、１億５千万円のうちの１億円は自民党本部の使途不明金（つまりは裏金）だった。
政党交付金の原資は国民の支払った税金。なので、残金が生じたら、当然、国庫に返納すべき。しかし、自民党は返納していない。そして、政党基金とか支部基金として貯めこんでいる。その総額は、なんと２７７億５千万円をこえる。いやあ、とんでもない税金の使い方です。許せません。
「残金」を返納しないのは自民党だけではない。
政党交付金は税金を原資としているのに、政党交付金の使途は透明度が高くない。とくに、人件費は明細が不明。いつ、誰に、いくら支払ったという明細が記載されない。
自民党本部は、政策活動費に１２億円ほど使ったことにしている。
そもそも、私的な存在である政党のために税金を投入してよいものなのか・・・。
政党交付金は３１７億円超。その半分以上の１７２億円が自民党本部に入っている。２５年間でみると、政党交付金の７２％、総額８２２１億円を自民党本部が吸い上げている。自民党本部の「人件費」の９８％は政党交付金でまかなっている。自民党は大きな口を叩いていますが、政党交付金への依存度が高く、いわば国営政党というべき存在なのです。もっと謙虚に、大企業・金持ちのためではなく、庶民のための政治をしてほしいものです。
税金である政党交付金をもらっていると、国民から政治資金を集める努力をしなくなる。政治資金規正法を改正して、政党が公職の候補者に寄付することを禁止すべき。私も、この著者の提案にまったく賛成です。
自民・公明政権は領収書を１０年後に公表するという、まことに奇妙奇天烈な法律を先日制定しました。信じられないほどの愚法そのものです。今いる国会議員のうち、１０年後も国会議員だという人は、それだけいるでしょうか・・・。恐らく、ほとんどいないでしょう。
著者は、今のような小選挙区制ではなく、完全比例代表選挙にして、民意を正確に反映する国会の構成にすることを提唱しています。まったく異議なしです。
著者のｗｅｂ講演を福岡の会場で視聴しました。その受付で販売されていた本を買って、読んでみたのです。大変勉強になりました。
（２０２１年２月刊。１２００円＋税）
2024年9月18日
検証 政治とカネ
（霧山昴）
著者 上脇 博之 、 出版 岩波新書
自民党とは、まさしく裏金まみれの違法行為を平然とし続ける政党だということがよくよく分かる本です。問題は、それを知ってもなお自民党に平然と投票する人にある。というより、そんなこと自分には何の関係もない、こううそぶいて投票所に足を運ばない人がなんと多いことか・・・、そこにあります。今や投票率の低さこそが裏金まみれの自民党を辛うじて支えていると言えると思います。
裏金は簡単につくれる。企業が政治資金パーティー券を購入しても、誰が、いくら購入したのかは明らかにできない。自民党本部は、合法的に使途不明金（裏金）をつくることができる。
政党に支払われる政党交付金は全額が税金。毎年３００億円以上の税金が自民党などに支払われている（共産党は受け取り拒否）。自民党は２５０億円の収入のうち７割の１７０億円が政党交付金なので、国営政党のようなもの。
政治資金パーティーは政治家の資金集めを最大の目的としていて、その利益率は８～９割。参加者は寄付するつもりでパーティーに参加しているので、その実質は限りなく寄付に近い。１人２０万円をこえたときのみ、収支報告書に明細を記載すればよいとされている。ホテルの会場の収容人員が最大１０００人であっても、パーティー券はその何倍もの数千人分が売られていることは少なくない。
政党から政治家個人への寄付が許されていて、裏金となっている。
自民党の政治家は複数の政治団体をもっているので、一人が年間１５０万円という制限を簡単に突破できる。
裏金は何に使われているのか・・・。一つには買収資金。自民党の総裁選挙は、もちろん公職選挙法の適用はありませんので、裏金が大活躍していることでしょうが、違法にはなりません。
私たちの税金を充てる政党助成金は、企業献金を廃止するので、その代わりのものとしてスタートした。しかし、企業献金は禁止されなかったので、政党助成金は、「泥棒に追い銭」となった。
著者は政党助成金は憲法違反だとしています。国会議員５人以上という要件は、少数者を不当に排除している。ドイツでは、政党助成制度は１９６０年代に憲法違反だとした判決が出ている。１月１日現在で交付対象とされているので、年末になると、５人以上の国会議員が新党をつくっている。
自民党の党員は５４７万人いた（１９９０年代初め）のが、今では１０９万人（２０２３年）しかいない。５分の１になっている。
小選挙区制は、与党の過剰代表を生み出すおかしな制度。大量の「死票」が出ている。自民党は４割しか得票していないのに議席は８割もとっている。そして、この「上げ底」に応じて政党交付金まで過剰にもらっている。小選挙区制になって、自民党の国会議員も「イエスマン」ばかり。内閣や党役員のポストを狙って、打算と利権だけの集団と化してしまった。
これだけ自民党の裏金づくりに対する国民の批判、いや怒りが湧き立っているのに、総裁選の９人の候補者は誰も裏金づくりを止めるとは言いません。そして、ＮＨＫなど、マスコミも、それを弾劾しないのです。摩訶不思議な日本そのものです。そんな世相に対する頂門の一針というべき新書です。ぜひ、お読みください。
（２０２４年７月刊。９９０円＋税）
2024年9月12日
なぜ「政治とカネ」を告発し続けるのか
（霧山昴）
著者 上脇 博之 、 出版 日本機関紙出版センター
９月初め、福岡県弁護士会は著者による講演会を開催し、私も福岡の会場で視聴しました。著者はＷeb出演です。詳細なレジュメと表にもとづいた、熱のこもった講演のあと、参加者との質疑応答も３０分近くあり、著者のド迫力に改めて圧倒されました。
憲法学者である著者は、議会制民主主義の本質を踏まえて、現在の国会の議席構成には問題があると強調しています。
国民主権主義である以上、直接民主主義の採用も肯定し、かつ直接民主主義に限りなく近い議会制でなければ、議会制民主主義とは言えない。議院内閣制を採用している以上、国会の多数派である内閣の暴走に歯止めをかけるため、与党の過剰多数を許してはならない。そのためには投票価値の平等が必要だし、自由な選挙運動が保障されなければならない。
私は投票価値の平等を守るため、敬愛する伊藤真弁護士（憲法の伝導師と自称）の求めに応じて裁判の原告の一人になっています。
また、自由な選挙運動の実現のためには、著者は書いていませんが、戸別訪問解禁が絶対に欠かせません。日本がいつも真似するアメリカもイギリスも、戸別訪問こそ選挙運動の大きな柱です。選挙ポスター公営掲示板の制度も廃止して、もっと選挙運動は自由にして、みんなが楽しくやれるようにしたらいいのです。著者は小選挙区制をやめて、完全比例代表制を提案しています。大賛成です。そして、企業や労働組合の政治献金やパーティー券の購入は法律で全面禁止すべきだと提案します。これまた、まったくそのとおりです。
かの典型的な反共・労働貴族である芳野・連合会長は労組からの政治献金によっていくつかの政党の懐（ふところ）を握っている自信から、あのようなデタラメ放題を高言し続けています。労働者個人が政治献金できるのは当然ですが、労働組合が政治献金して政治を動かそうなんて、まったく間違っています。
内閣官房機密費は月に１億円、年１２億円、まったく使い放題。会計検査院も手が出せない、「治外法権」のお金です。
このなかから首相には毎月１０００万円、自民党の国対委員長には月５００万円が現金で手渡され、領収書は不要というのです。裏金どころではありません。要するに、私たちの税金を政府の高官たち、自民党と公明党の幹部連中が飲み食いを含めて私たちの税金を好き勝手に、毎月１億円も使っているのです。許せません。
いやあ、それにしても、著者が地道な探究作業を長く続けておられることに、心より敬意を表します。
（２０２３年８月刊。１４００円＋税）
2024年9月11日
政権に忖度するな！ＮＨＫ
（霧山昴）
著者 ＮＨＫ裁判原告団・弁護団 、 出版 日本機関紙出版センター
ＮＨＫが自民・公明政権べったりの報道をしているのに我慢できない人々が裁判にたち上がりました。７年あまりの裁判は、一審も二審も、そして最高裁まで行ったけれど、ついに敗訴が確定しました。では、無駄だったのかというと、決してそんなことはなく、大きな成果を上げました。その意義と成果を教えてくれるのが、この本です。
放送法４条には、「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないこと」が明記されています。でも、現実のＮＨＫの報道は、とてもこの条文を守っているとは言えません。自民党の総裁選が始まると、大々的に、しかも好意的にたっぷり時間を割いて最大もらさず紹介します。ある候補者の立候補宣言を他の番組を中断して実況中継までしたのですから、恐れおののきます。
本来、メディアは、権力をきちんと監視する「番犬」の役割を果たすべきです。ところが、実際には、自民・公明政府を支える「パートナー犬」になり下がっています。
実況中継された候補者に対して、自民党の裏金は、いったい何に使われたのか、その裏金処理は違法という認識があるのか、誰が責任をとるべきか、その場にいた記者は「質問」を直球でぶつけるべきでした。残念ながら、そんな質問はしていません。
ところで、この裁判で訴えられたＮＨＫは、一審でも二審でも、原告らの訴えは、「法律上の争訟」にあたらないと主張しました。そのうえで、ＮＨＫの代理人は、証人尋問のとき、一切質問しなかったとのこと。これって、ひどいと思います。充実した審理になるのを恐れた、ＮＨＫの果たすべき役割が明らかになるのを避けたということです。許せません。
放送法４条に定めた内容は、一般的抽象的な義務を定めただけで、具体的な義務を認めさせるものではない。裁判所は、このような判決を書いています。でも、本当にそうでしょうか。視聴者はＮＨＫに対して受信料を支払う義務があるわけで、ＮＨＫに受信料を徴収されて支払っている以上、その内容についても文句が言えて当然だと考えられる。つまり、放送法４条に明記されている内容は「契約上の義務」になっている。原告はこう主張しました。
放送受信料とＮＨＫの提供する放送が一定の対価性を有する以上、放送内容が事実に反していたり、政治的な公平性を著しく欠いていたりする場合など、放送法４条などに明白に違反する内容の報道番組が放送されたときには、財産権を保障する憲法２９条の趣旨からしても、視聴者にとって法的権利ないし利益の侵害となりうる。これって、実に、まっとうな論理ではないでしょうか。ところが、なんと裁判所は、これを理屈にあわない、屁理屈で否定したのです。
原告らの本訴請求はＮＨＫの放送番組編集の自由を著しく制約するものであり、その行使を事実上不可能ならしめることに等しいから、確認の利益がない。この論法は、私には、まるで理解できません。これって、コトバ遊びを喜んでするような人々にしか分からない、少なくとも不親切きわまる論理です。こんな判決を書いた裁判官自身も何が言いたいのかよく分からないまま、ともかく原告の請求を認めるわけにはいかないと決めて起案したとしか思えません。ここで言えることは、良くて司法消極主義の伝統を確実に受け継いでいるということです。
ＮＨＫ会長になった三井物産の元副社長（籾井勝人）が、「政府が右と言っているものを、我々が左と言うわけにはいかない」と高言して、世論から猛烈な反発を受けたことは、まだ耳に新しいところです。ＮＨＫの内部で働いている人は大変な職場環境のなかで黙々と仕事を遂行していることと思います。そんな真面目に働く人々にも大いに読まれたらいいな、そう感じました。ついでに、ＮＨＫの朝ドラ「虎に翼」の原爆判決に至る展開は実に素晴らしいものでした。原爆投下は当時の国際法に照らしても違法である、しかし、司法ではどうしようもない、行政と立法で救済すべきだという判決文が読み上げられるのを聞いて、私が心が震えました。ＮＨＫって、すごいことをやることがあるんですね。そんなＮＨＫには心から声援を送ります。でもでも、普段のＮＨＫにはひどすぎます。
奈良でがんばっている佐藤真理弁護士より贈呈を受けました。ありがとうございます。
（２０２４年８月刊。１５００円＋税）
2024年8月31日
トヨタ、中国の怪物
（霧山昴）
著者 児玉 博 、 出版 文芸春秋
日本を代表するメーカー（トヨタ）の社長が創業家の一族で占められているのは、私も本当に不思議な現象だと思います。創業家の持ち株はわずか２％ほどなのだそうです。
豊田章一郎、英二、そして章男...。能力があろうとなかろうと、豊田家に生まれたというだけで社長になれる（なる）なんて、まったくおかしなことです。
トヨタの社長だった奥田碩も同じことを考えていたようですが、結局は、追われてしまいました。同じく社長だった張富士夫は、この本によると豊田一族には逆らわなかったようです。
先日、豊田章男でしたか、社長報酬（年間）が株式配当を含めて３４億円だと発表されました。トヨタの数値ごまかしが暴露されたにもかかわらず、です。これは、株式配当は少しでも多くしてもらいたいという大株主の意向だそうです。従業員の賃金アップなんか、どうでもよく、ひたすら株式配当アップしか考えない巨大な株式投資集団がいるわけです。
この本は、トヨタが中国進出するにあたって、中国で生まれ育った日本人（服部悦雄）の半生をたどったものです。大変興味深い内容でした。
服部は日本人の両親のもと、中国で生まれ育っていますので、ネイティブの中国語を話します。小さいころから、日本人の子どもとして迫害され、また文化大革命も経ています。服部が生きのびられたのは、ひとえに学業成績が優秀だったからのようです。それでも、北京大学には受験すら認められませんでした。
服部は、こう言います。
「日本人は中国人を分かっていない。本質をちゃんと見ていないから、中国人のこと、中国共産党のことを見誤る」
私も『トヨトミの野望』は読んでいますが、この本のなかに服部について「八田」として登場しているものの、事実に反することも多いようです。服部は残留孤児ではないし、中国人の名前を持たない。なーるほど、です。
奥田碩は、「創業家に生まれただけで社長になるのは、おかしいのではないか。豊田家は、本当に必要なのか？」と常々言っていたし、章一郎をトヨタから遠ざけようともした。創業家は、旗のような特徴的な存在であるのが望ましい。つまり、経営には口を出してはならない。そう考えた。
中国に進出するのを決める会議で、豊田英二は、こう言った。
「中国では、小さければ、つぶされる。大きすぎれば、取られる。それを覚悟でやるか！」
最高幹部だけが集められた会議に服部は特別に参加が認められた。服部の肩書は「トヨタ中国事務所総代表」（２００１年）。トヨタの中国進出を可能にした男は、豊田章男を社長にした男でもあったことがよく理解できました。トヨタという超大企業の一断面を知りました。
（２０２４年３月刊。１７００円＋税）
2024年8月20日
葬儀業
（霧山昴）
著者 玉川 貴子 、 出版 平凡社新書
後期高齢者（７５歳以上）が８００万人いるという日本です。これからますます葬儀業が栄える。そう思っていましたが、どうやら、この本によると、そうでもなさそうです。
これまで葬儀業の市場は２兆円から１兆６千億円という幅のある市場だと考えられてきました。ところが、葬儀一式費用が１５０万４０００円から下がり続けているのです。今では１１２万円ほどになっています。人口の多い都市部では家族葬が定着しているので、これからも単価は上がらないとみられています。
葬儀業の所管は厚労省かと思うと、そうではなく、サービス業として、経産省の管轄だというのにも驚きました。
コロナ禍で死亡した人は１万７千人弱。その全員が病院で亡くなっています。遺族は病院で最期を看取ることが許されませんでした。
そして、今や、家族葬が全国平均で６５％（東京で５２％）。一日葬（通夜なし）が１０％、直葬（通夜も葬儀もなし、火葬のみ）が１２％。これが最近の実情。
葬儀の商品化は明治以降というのではなく、すでに江戸時代、関西に始まっている。いやあ、これは知りませんでした。
今ではネットで調べて葬儀社を依頼するというのが多くなりました。葬儀社は、許認可登録事業制ではない。
葬祭ディレクターという資格制度があるそうです。１級と２級があります。厚労省が認定します。
葬儀社の新規参入問題として、冠婚葬祭互助会と農業協同組合（ＪＡ）が取りあげられています。私も、少し前には冠婚葬祭互助会をめぐるトラブルにいくつも関わりました。毎月支払う会費では、とてもまかなえない高額の葬祭費を請求されたり、脱会したいのに出来ないと言われて高額の解約料の請求を受けている、そんな苦情（相談）でした。最近は、とんとありません。
私の住む団地では、昔は近所の人が亡くなると、隣組で受付・接待することになっていて、そのためのお茶碗なども隣組にありました。みんな高齢化してしまって、ずいぶん前から葬儀社に頼んでやってもらうようになりました。
日本社会が隅々まで変わりつつあることを実感させられる一つの現象を認識させられました。
（２０２４年５月刊。１１００円＋税）