次期戦闘機の政治史

（霧山昴）
著者　増田　剛　、　出版　千倉書房

　日本政府は、いま「防衛力の強化」と称して、アメリカからとんでもなくバカ高い飛行機やらミサイルやら、どんどん買い付けています。それで日本の軍事予算は、年に８兆円にもなろうとしています。ところが、お金がないからといって高齢者の医療費負担を２割から３割に引き上げるというのです。
　いったい、アメリカのオスプレイを何機も買って、日本の「防衛力」が向上するのでしょうか。アメリカと一緒になって、海外へ戦争しに行こうとしているだけではありませんか。それは、日本を守るどころか、日本を破滅させるものでしかありません。
　２０１８年、日本はアメリカのロッキード・マーティン社製のF35を１４７機購入することを決め、うち４２機は、短距離離陸と垂直着陸が可能なF35-Bとした。
　F35は、１０００機以上が生産されている、量産型の戦闘機。
　日本がアメリカではなく、イギリス・イタリアと共同開発しようとしているF3は３５０機をつくる計画。１機２００億円以上で、開発経費は数兆円規模。
　ちなみに、中国空軍の戦闘機は１２７０機（２０２２年）。日本の３２０機の４倍だ。
　F22ステルス戦闘機のステルス技術は、レーダーの電波をいかに素直に返さないか、ということ。機体の凹凸を減らして、レーダーの電波を跳ね返しにくくする。また、機体の素材は、レーダーの電波を反射しない複合素材を使用。機体全体は電波を吸収する特殊な塗料によってコーティングされている。
　F22は、空中戦において、敵に見つからないうちに、先に敵を見つけ、先に敵を攻撃し、先に敵を撃墜することができる。そのうえ、超音速巡行能力（スーパークルーズ）をもっている。アフターバーナーを使わず、マッハ１．８２で超音速巡行できる。
　このF22は１機１億５千万ドル。アメリカでは、７５０機製造するはずが、１８３機にまで減らされた。日本がF22を購入するとしたら、１機２００億から４００億円ともみられた。しかし、アメリカはF22を日本に輸出することはなかった。
　そこで、先述したとおり、日本はF35を大量に購入することになった。
　空軍がA型、海兵隊がB型、海軍がC型を運用している。日本は、カタログを見ただけで、F35を４２機も購入することを決めた。１機１００億円なので、４２機だと４２００億円という巨額な買受代金だ。事実上の空母である「いずも」にF35Bタイプを搭載することを検討している。
　F35の戦闘行為半径は最大１１００キロ。F３５にミサイルを搭載すると、最大射程距離が自動的に伸びて、北朝鮮も含まれる。また、事実上の空母である護衛艦「いずも」と「かが」にF35を搭載すると、攻撃範囲が格段に奥深くなる。
　戦闘機レベルでは、日本は既に立派な「軍事大国」なのだ。
　なんでもアメリカの言いなり。アメリカの求めに応じてどんどん戦闘機を買わされ、あげくの果てにアメリカの戦争に巻き込まれて破滅させられるなんて、とんでもありません。
（２０２５年５月刊。２８００円＋税）

昭和２０年生まれからキミたちへ

（霧山昴）
著者　落合　恵子　・　松島　トモ子ほか　、　出版　世界書院

　今、８０歳の人たちが語っています。大学生のころは、８０歳なんて「カビの生えたような、モーロク爺さん、しわくちゃ婆さん」というイメージでしたが、どうしてどうして、そんなものじゃありません。この本には登場しませんが、新聞連載のときは、同じ世代の吉永小百合も登場しています。どうですか、あの元気ハツラツとした、輝く美しさ。８０歳だから「しわくちゃ婆さん」なんて、とんでもありませんよね。
　でも、１９４５年生まれは、日本敗戦前後の生まれですから、生死に関わる大変過酷な状況を生き抜いたのです。松島トモ子は、満州の奉天（現瀋陽）で生まれた。
　日本へ引き揚げる前、現地の中国人から赤ちゃん（松島トモ子）を売ってほしいと懇願されたそうです。帰国するまでに死んでしまうから、生きてるうちに売って、生きのびさせたほうがよいだろうと言われたそうです。実際、幼い子どもたちが次々に死んでいったのでした。
　岡田尚さん（神奈川で弁護士）は両親が教員として赴任していた中清南道生まれた。生後１０ヶ月のとき、母親が闇船を探しまわって見つけて日本に戻ることができた。それでも栄養失調気味のため、母親は生きて連れ帰れないと心配したとのこと。
日本敗戦の年（１９４５年）は、出生数が１６７万人でしかない。戦前の１９４３年が２２５万人、戦後の１９４７年が２６８万人と比べると、はるかに少ない。明らかに戦争のせいだ。
　落合恵子の母は、未婚の母として、生まれた娘を必死で育てた。しかし、物心ついた娘は、母が清掃の仕事をしているのが恥ずかしくて、「辞めて」と頼んだ。すると、母は清掃の仕事場に娘を連れていって、「なぜ辞めてほしいのか、ちゃんと理由を説明しなさい」と問いただした。いやあ、これはたいしたものですね。母親の必死の思いがよく伝わってきます。
　元外交官の東郷和彦の話も胸を打ちます。その祖父は、戦犯にもなった外交官の東郷茂徳で、獄中死しています。
　時の政府の言いなり、拡声器の役割しかしない外交官ばかりのなかで、東郷和彦は軍事力の強化で中国に対するのではなく、平和外交の積極的な展開が必要だと強調しています。まったく同感です。また、難民支援に日本はもっと積極的に取り組むべきだとします。これまた同感至極です。
　福岡の生んだ偉人・中村哲医師のやってきた人道的活動を日本政府も取り組むべきことも強調しています。日本にも、こんな骨のある外交官がいるのですね。うれしくなりました。
　なお、以上の人名に「さん」とか敬称をつけないのは、たとえば日本では松本清張について、「さん」とも「先生」ともつけずに呼び捨てするように、あまりにも有名人の場合には呼び捨てにする慣行に従ったまでです。
　なので、熊本県玉名出身で私の親しい岡田尚弁護士には、超有名人とまではいかないので、「さん」をつけたのです。その岡田さんから送ってもらいました。お互い元気にもう少しがんばりましょうね。

（２０２５年８月刊。１６５０円）

岩波書店取材日記

（霧山昴）
著者　中野　慶　、　出版　かもがわ出版

　リアルすぎる、ユーモア小説だと本のオビにありますが、読んでいて、これはフィクションなのかノンフィクションなのか、よく分からない気分になっていきました。とてもユーモア小説だとは思えません。岩波書店内部のことなので、まったく知らない身からすると、「リアルすぎる」というのは、恐らくそうなんだろうな、という気はしています。とくに、岩波書店の労働組合の実際は、内情を知らない、外部にいた人しか書けないものだと思います。そして、日本で一番有名な岩波書店の編集部の内幕話は、それこそ全部がノンフィクションではないかと思わせます。
本書は小さなコンサルタント会社になんとか入社できた女性が岩波書店を取材するというストーリー展開です。今やコンサルタント会社が大学生の人気ナンバーワンだというのですが、私は、実社会経験の乏しいコンサルタントから、現実の実践ではなく本によって得られた「理論」にもとづく指導なんて、危くて仕方がありません。そして、コンサルタント・フィー（費用）は、成功か失敗かにかかわらず、馬鹿げたほど高額なのです（私は、いずれ今よりは低額化するとみています）。
　岩波書店は、１９８０年代に、派遣社員ゼロ、アルバイトも少数で、ほぼ正社員のみ。出産・育児のための条件が整備されていて、両性とも定年まで勤務するのが当然という労働条件だった。労働組合が健在だった。今は、どうなんでしょうか...。
　吉野源三郎は岩波書店の労働組合の初代委員長として活躍した。
　編集者になるためには、多くのテーマにアンテナを張り巡らして勉強を続けること、勉強熱心であり、謙虚であると同時に生意気であることも必要。本になる原稿を書く著者に敬意がもてない人は編集者にはなれない。ときには、鋭い疑問も求められる。
　岩波書店は、ベストセラー志向ではなく、少部数でも文化財として後世に残る本の出版を会社の使命とした。
　岩波書店は、戦後まもなくから女性差別を否定し、世間的な学歴差別を全否定してきた。
　社内にいたらダメ。外で多くの人に会うこと。
労働組合内部の「思想的対立」の話になると、ちょっと専門的すぎて、内情をまったく知らない外部の人間には分かりにくい問答が続きました。
　著者は岩波書店に２７年間つとめています。編集部にも長くいて、労働組合の執行委員の経歴もあるそうです。定年前に退職し、現在は著述に専念しています。
　若者、とりわけ大学生が昔ほど本を読まなくなったというのは事実だと私も考えていますが、それでも電子ブックではなく、紙の本を読む人もまだまだ多くいるわけです。
なので、編集者としての大変さ、苦しみ、そして喜びを生き生きと若者を対象として語り伝えるような本を書いてほしいと思いました。ほんの少し前に、新潮社の作家と闘った編集者の本を読んで感銘を受けたところでしたので、その関連からのお願いです。
（２０２１年１２月刊。２２００円）

ＮＨＫ「かんぽ不正」報道への介入を許さない

（霧山昴）
著者　ＮＨＫ文書開示等請求訴訟原告団　、　出版　あけび書房

　この冊子のタイトルは「介入・隠蔽を許さない」です。また、原告団と弁護団の共同編集に成ります。この裁判が求めていたのは、ＮＨＫ経営委員会の議事録の公表、そして議事録を隠蔽した森下俊三・経営委員長（当時）の責任追及です。
　なんと、東京高裁の和解において、この二つとも勝ちとることが出来たのです。画期的な勝訴的和解です。
　議事録は作成していないと被告側は当初主張していました。しかし、議事録は作成すべきものです。和解では「録音粗（あら）起こし」を議事録としてＮＨＫのホームページに掲載して公表することになりました。議事録は「ない」のではなく、あったわけです。「ない」なんて裁判所までＮＨＫ側は騙そうとしたのです。
　もう一つの責任追及については、森下経営委員長（当時）は原告１人につき各１万円の合計９８万円を支払うことになりました。わずか１００万円ほどではありますが、いい加減なことは許されないという貴重な前例をつくったと評価できます。
　この冊子によると、歴代のＮＨＫ経営委員長は、安倍晋三首相（当時）を応援する財界人の集まり「四季の会」のメンバーか、それに連なる人々が６期にわたって占めているそうです。彼らは、ＮＨＫが財界の意に反するような番組を放映しないように目を光らせているわけです。そう言えば、選挙報道もＮＨＫの報道は、明らかに政権与党寄りですよね。ひどいものです。
　私は「ダーウィンが来た」は録画して欠かさず観るようにしていますし、朝ドラを含めてなかなか意欲的な番組づくりがＮＨＫの現場ではされていると考えています。でも、全体としては政権の提灯持ちの傾向は明らかだと言わざるをえません。
　ＮＨＫの経営委員長の候補者として前川喜平氏は自ら名乗りをあげましたが、まったく無視されてしまいました。現に経営委員になっているメンバーの顔ぶれは、残念ながらＮＨＫのあるべき姿なんか考えたこともないような人ばかりです。
　経営委員になった石原進（ＪＲ九州出身）そして古賀信行委員長（野村証券出身）の2人は、どちらも福岡に関わりがありますが、まさしく財界代表でしかありません。
この問題は、かんぽ生命保険の不正販売をＮＨＫが報道したことから、郵政3社が反発してＮＨＫに申し入れをしたことに端を発しています。つまり、財界側として「不正」を隠蔽しようとしてＮＨＫの経営委員長がＮＨＫ会長に「厳重注意」したというのです。経営サイドが番組編成に介入したという、とんでもないことなのです。ただし、こんなことはＮＨＫ内部では日常茶飯事になっていることなのかもしれません。
　でも、そんな介入・隠蔽を許しておくわけにはいきません。それで心ある市民が訴訟を提起して、実質勝訴したという流れです。わずか116頁の冊子ですが、ＮＨＫを国民の側に引き寄せようという不断の努力の一つとして紹介します。
奈良の佐藤真理（まさみち）弁護士より贈呈を受けました。ありがとうございます。引き続きのご健闘を心より祈念します。
（２０２５年３月刊。１３２０円）

それって大丈夫？スキマバイトＱ＆Ａ

（霧山昴）
著者　非正規労働者の権利実現全国会議　、　出版　旬報社

　スキマバイトって、要するに一日単位の日雇い派遣じゃないの。しかし、日雇い派遣は原則禁止とされ、改正された派遣法は例外的に対象者と対象業務を限定して認めているだけなのに...。
　この冊子を読んで初めて知ったのですが、スキマバイトのアプリに登録している人はなんと３４００万人もいるといいます。７年前の２０１８年には３３０万人でしたが、１０倍に急増しているのです。驚きました。
　履歴書を書いたり、採用面接を受けるために出かける必要がない。給与は即日振込でもらえる。いやあ、なんだっか、いいことずくめですよね、これって...。
　でもでも、この本を読むと、スキマバイトの怖さが分かります。出退勤（通勤）時に事故にあったとき、労災保険の適用がないことがあります。そして、企業が安易にドタキャンしてくることもあります。また、行った先で、契約以外の仕事をさせられ、嫌な顔を見せると、低評価されるなど仕返しされる危険があります。下手すると、「出禁」となって、その企業関連では仕事がもらえなくなってしまいます。
　職場では、名前ではなく、「タイミーおじさん」などと呼ばれ、人格が無視されるのです。
　スキマバイトの契約が成立するのは、アプリ上の労働契約に応募したときです。ところが、「ＱＲコードを読みとった時点」だと主張する企業がいます。これは間違いなのです。そして、前日や３日前のキャンセルだったら、１０割、少なくとも６割の賃金を請求できます。
　でも、現実には、スキマバイトで働く人に労働者としての基本的権利を主張しようとする人は少ない。なぜなら、ともかく仕事をしていて賃金を得るのが先決だと、切羽詰まった生活をしている人が多いから。スキマバイトでトラブルを経験した人が半数近くもいるのに、ひどい状況がなかなか改善されないのは、そのためなのです。
　でもでも、著者たちが厚労省に出かけヒアリングのなかでスキマバイトの問題点を具体的に指摘すると、少しは改善されたところもありました。
　この本は、よくある２１問に対する懇切丁寧な回答が紹介されていますので、問題点とあわせて解決法も知ることができます。とても実践的な、１００頁ほどの冊子ですから、大いに活躍されることを願います。
堺市（大阪府）の村田浩治弁護士より贈呈を受けました。ありがとうございます。引き続きのご健闘を大いに期待します。
（２０２５年７月刊。１３２０円）

新プロジェクトＸ④

（霧山昴）
著者　ＮＨＫ新プロジェクトＸ制作班　、　出版　ＮＨＫ出版新書

　電動アシスト自転車には、日頃から大変お世話になっています。私の事務所の下に自転車屋があったとき、その店主から「これはいいですよ。一度、乗ってみんですか」と誘われました。でも、たかが自転車、しかも何十万円もするのが気になって試乗はしませんでした。それから時期がたち、中古の電動アシスト自転車を安く譲ってくれるというので、その好意に甘えてもらい受け、乗ってみました。びっくりしました。裁判所までの坂道を、なんとすいすい軽々と登っていくではありませんか...。一回で気に入りました。なにより自転車なのがいいです。免許が必要ありません（自動車の免許は持っている私ですが、免許の有無を気にしなくていいのはやはり気軽です）。そして、自分でもペダルをこいでいますので、間違いなく自転車です。それに加勢してくれる心地良さが、うれしい。
　今や電動アシスト自転車は、一般の自転車を上回る年間８０万台が販売されている。
この電動アシスト自転車を開発したのはオートバイで有名な浜松本社のヤマハ発動機。ちなみに、ライバルのホンダも創業の地は同じ浜松市。なぜ、なんでしょうか...。ヤマハは１位のホンダに続く、いつも２番目。
　ヤマハが秘密のうちに電動アシスト自転車を開発するとき、テスト走行したのは、茶畑の私道だった。ここなら、人目を気にせず自由にテスト走行ができる。しかし、問題がある。原付自転車なら既に存在している。しかし、それは免許が必要なので、誰でも気軽に乗って走行はできない。原付自転車なのか、自転車なのか...。
　人の力とモーターの力が１対１ならどうか...。モーターが先で人力が後ではダメ。人が先。人が力を加えると、モーターも一緒になって動いてお手伝いする。人力がなければモーターは回らない。あくまでも人が主役。
　では、国（運輸省と警察）がそれを認めてくれるのか...。テストがあったのは、１９９１年６月２８日のこと。結果は...。
　「電動アシスト自転車は、自転車ではある」。ヤッターですね。
　ヤマハは特許を独占しないと決めた。これまた、すごいことですよね。
　１９９３年７月、ヤマハが売り出し、当初１０００台を売りだしたら、たちまち３０００台が売れた。そして、ヤマハは再び「２位」の座にある。でもでも、いいことをしましたよね、ヤマハって...。
　ほかにも紹介したいプロジェクトがありますが、私が実際利用している電動アシスト自転車の便利さが生まれる過程を紹介してくる話を優先しました。
（２０２５年３月刊。１１５５円）

虚構の日米安保

（霧山昴）
著者　古関　彰一　、　出版　筑摩選書

　日本の現状に対する鋭い指摘がオンパレードの本です。剣山の針が膚に突き刺さってくるような痛みすら覚えました。
　日米安保条約の危険な本質、それを日本政府が今日に至るまで嘘で塗めてきたこと、多くの日本人が易々と騙されたまま、怒りをもって異議を唱えようとしないこと...、著者は、これらすべてに対して、本当にそんなことでよいのか、そう厳しく告発しています。
　日本敗戦後、日本を支配したアメリカは、憲法を制定させたあと、朝鮮戦争が勃発すると、すぐに自衛隊を発足させて日本の再装備を進めていったし、日本政府もそれを受け入れた。ところが、日米両政府の思惑はまったく異なるものだった。アメリカは、冷戦下、ソ連などの共産勢力の誇張政策を阻止し、アジア・太平洋諸国の安定のために、米軍の指揮下で行動する日本軍を再興しようと考えた。これに対して日本政府は、まさしく戦前の日本軍をアメリカが興してくれるものと考えた。
日本政府は憲法９条と自衛隊の矛盾を真剣に考えてはいなかった。憲法９条を「棚上げ」しておけばいいくらいの考えだった。もちろん、それは立憲主義の考えではない。アメリカ政府は立憲主義を当然視するので、このような日本政府の「見解」を疑問視した。しかし、日本政府は「協議」すればいいと言ってはぐらかし続けた。
アメリカの特使をつとめて来日したジョン・ドーダレスは、「日米政府間で協議していれば憲法９条は改正されるのか？」と嫌味を言ってのけた。
　日米間で、安保共同宣言（１９９６年）はあるが、それは政府間のものに過ぎず、国家同士の合意ではない。この状態が今に至るまで６５年間も続いている。
　幣原喜重郎首相（当時）がマッカーサーと会談して、「戦争の放棄」を発案・提起したという「説」を、著者は否定しています。当時の幣原はＧＨＱ案の９条に反対していたし、マッカーサーに対しても「戦争の放棄などと言っても誰もついてこない」と言って、たしなめられたりしたというのです。
　たしかに、マッカーサーはいつだって長広舌を振るい、他人の進言をとり入れるような性格の人間ではなかったという指摘がされています（他の本で）。アメリカにとって、日本が再軍備して憲法を改正するというのは、アメリカ政府の決定に全面的に従属するための再軍備であり、そのための憲法改正である。自衛隊の司令官は日本人ではなく、アメリカ人がなるということ。こんなことを日本政府が受け入れて日本国民に対して説明できるはずもありません。そこで、日本政府はどうしたか...。
文書に残さない。口頭という奥の手を使った。ところが、電文という公文書で、アメリカ側には文書が残る。日本側に文書はないので、国民に説明しなくてもよい。これが吉田茂首相（当時）のとった高等戦術だったのです。そうはいっても、アメリカ側には不安が残ったので、日米合意を何度も持ちかけた。
米軍基地の管理権は米軍にあり、日本政府は指一本も出せない。これが日米地位協定第３条。オスプレイが配備され、墜落し、有毒ガスが発生し、ＰＦＡＳが検出されても、米軍人が凶悪犯罪を犯しても、まさに日本は植民地同然の治外法権がまかり通っています。米軍にとって、「基地の自由な使用」こそが日米安保なのである。
アメリカ人将兵は、日本の運転免許証がなくても日本全国、どこでも自由に運転できるとのこと。呆れを通りこして、怒りを覚えます。「日本人ファースト」を唱え、外国人排斥を叫ぶ参政党には目を光らせてほしいところですよね。
著者は問いかけます。なぜ日本政府は、ここまで恥も外聞もなく卑屈なのであろうか...。同感です。この本でも砂川事件の最高裁判決について、田中耕太郎最高裁長官が米国大使・マッカーサー２世と密談を重ねていて、その指示を受けていたことを特記しています。本当にひどい話です。私も、それを知って以来、田中耕太郎を史上最低の下衆野郎（げすやろう）として呼び捨てにしています。ところが、現代日本の裁判官は、こんなひどい事実を知っても田中耕太郎を庇（かば）うのです。まさしく自分は田中耕太郎と同類だと自認しているわけです。
岸信介首相とハーター米国務長官の交換公文（１９６０年）は、核を搭載した米軍機が日本に飛来した際、また米艦船が日本の港湾に侵入した際、日米の事前協議の対象とはしないとした。このことは秘密にされていた。大平首相は、外務大臣のときに知らされたが、沈黙を守った。
非核三原則を提唱したとして佐藤栄作首相はノーベル平和賞を受賞したが、実は、当時沖縄には１３００発の核兵器が配備されていて、それは知悉していながら不問に付していた。
また、事前協議については、米軍に「重要な配備の変更」がなければ行わないとされていた。要するに、核兵器の日本への持ち込みは黙認するという密約があった。
「非核三原則」の一つ、「核を持ち込ませない」は空文化していた。
沖縄の返還にあたって、「核抜き、本土並み」となったと表向きされていたが、実のところアメリカ（当時はニクソン大統領）が核兵器を外から持ち込むのについて、日本（当時は佐藤栄作首相）は、事前協議において遅滞なく承認するという合意議事録を作成していた（１９６９年１１月１９日）のようです。そして、日本国民に知らせることはありませんでした。佐藤首相が持ち帰った文書は、佐藤栄作の死後、自宅の机の中から発見された。これほど重要な公文書がきちんと保管されていなかったというのも驚かされます。
ライシャワー元駐日大使は、「日本政府は日本国民にウソをついている」と断言した（１９８１年５月１８日）。
この本では、日本政府が日本国民に向かってごまかし用語を多用していることも指摘しています。たとえば、ＰＫＯについては「平和維持作戦」と訳すべきところ、「平和維持活動」とし、軍事作戦とは違うと印象づけようとしている。また、国際法上の「難民」なのに、より一般的な「避難民」という用語を用いている。これは、避難民として保護はするけれど、国際法上の難民の権利は認めないことを意味している。
安全後生関連の言葉が、国民に受け入れられるように、いかに数多くの表現が書き換えられ、改記されてきたのか。調べるほどに、その多さに驚かされた。政治用語の改案が大きく変わり始めたのはこの３０年、有事法制になってからのこと。武器を「防衛装備品」に、「敵基地反撃能力」を「反撃能力」としている。「敵」を「攻撃する能力」は、「敵」から「攻撃された際に反撃する能力」に変わった。
３３０頁もの長編力作です。盆休みの半日で必死に読みふけり、大変勉強になりました。
（２０２５年３月刊。２０９０円）

統一教会との格闘、２２年

（霧山昴）
著者　鈴木　エイト　、　出版　角川新書

　安倍晋三元首相が奈良県で白昼、手製銃で殺害されたのは今から３年前の２０２２年７月８日のことでした。ようやく、この秋から裁判が始まります。
銃撃して１人の人間を殺害したことを許すつもりはまったくありませんが、山上被告が統一協会（決して教会ではありません）の被害者であることは間違いありません。
報道によると、山上被告の母親は今でも統一協会の信者だそうです。自分たち一家が経済的に丸裸にされ、生活保護を受けざるをえないほど追い詰められてもなお信者だというのです。まことに洗脳というのは恐ろしいものだと思います。
統一協会の教祖であった文鮮明はとっくに死んでいます。今から１３年前の２０１２年９月３日、風邪をこじらせ肺炎から意識不明となって病死しました。９２歳でした。今、その妻が教祖を引き継いでいるようですが、そのナンバー２だった信者は前大統領の妻に高級バッグ等を贈ったとして、つい先日、韓国で逮捕されています。
　文鮮明の息子たちの多くはアメリカにいるようですが、利権をめぐって醜い争いをしていると報道されています。
安倍殺害事件のころから急に全国的に有名になった著者は、実に２２年前から、街頭やビデオセンターでの統一協会への勧誘行為への妨害行動をしてきました。驚嘆します。
　実は私も、統一協会のビデオセンターに押しかけて妨害行動をしたことがあります。
　そのとき、ビデオセンターの責任者の女性（当時３０代と思います）はすぐに１１０番しましたので、パトカー２台、警察官が６人ほどやってきました。私はバッジもつけていて弁護士だと名乗って、被害回復のための交渉に来ていると自己紹介しました。すると、警察官は、１１０番した女性責任者のほうに事情を聴きはじめたのでした。結局、私は騙しとられていた３００万円の全額を取り戻すのに成功しました。
　統一協会は駅頭などで「手相を見ています」「自分の運勢を知りたくないですか」などと、宗教色を見せずに声をかけてビデオセンターに誘い込もうとします。そこで著者は、いや、これは宗教団体の勧誘行為だと対象とされた人々に教えてやるのです。たいした度胸です。
　それにしても、統一協会からガッポリ献金と票をもらい、お互いに持ちつ持たれつの関係にある自民党の国会議員がなんと多いことでしょうか。その典型が萩生田光一議員です。今でも、しれっとして国会議員なのですから、呆れてしまいます。
　統一教会の信者は、お金だけでなく、秘書にもなって国会議員を取り込んでいます。本当に怖いです。自民党のほうは利用しているだけ、のつもりでしょうが、客観的にみれば、統一協会のほうが自民党議員をしっかり利用している関係にあります。今、タカ派の若手ホープとして売り出し中の小林鷹之議員も統一協会とは密接なつながりがあるようです。
統一協会の教義によると、日本は韓国に罪滅（ほろ）ぼしのため仕えるべき国なので、献金をするのは当然だというのです。ということは、「日本人ファースト」なんていうものではありません。どうして、超タカ派の自民党議員が「韓国ファースト」の宗教と結びつくのか、不思議でしかたありません。
それにしても、著者が地道な活動を２２年間も続けているというのには頭が下がります。
（２０２５年３月刊。１０４０円＋税）

本ができるまで（増補版）

（霧山昴）
著者　岩波書店編集部　、　出版　岩波ジュニア新書

　私は地下鉄の電車の中で携帯電話で通話ができることが不思議でなりません。電波って、コンクリートも鉄も瞬時に通過するようですが、理解できないのです。同じように、カラー印刷ができるのも不思議です。いったい、絵の具を誰が、どこで、どうやって混ぜて多彩な色彩を再現できるのでしょうか...。
　黒一色の印刷なら分かります。極小の点々に分けてしまえば、印刷できるというのは理解できます。でも、カラー印刷となると、色を混ぜあわせるわけですが、その仕方がとても理解できないのです。多色刷りの版画なら、きちっと紙をおさえて何回も重ね塗りすれば出来あがるというのをテレビで見ましたし、理解できました。
　この本は、色再現には加法混色（かほうこんしょく）と、減法混色（げんぽうこんしょく）の二つの方法があるとしています。これは絵の具を混ぜるというのとは、根本的に違うもの。ＣＭＹＫ（Ｃはシアン、Ｍはマゼンタ、Ｙはイエロー、Ｋは黒）の各色について、網点（あみてん）と呼ばれる小さな点のパターンを生成し、それらを重ね合わせることで、色調を再現する。
　ということは、木版画と同じように何回も上から塗っているということなのでしょうか...。誰か教えてください。
　ルネサンスの三大発明は、火薬、羅針盤、活版印刷。このどれもが中国または朝鮮半島に起源がある。なるほど、１３００年代に高麗で金属活字を使って印刷された本が今も残っている。すごいことですよね。
活字に用いた金属は鉛。この鉛には、炉から出た瞬間に固まるという特性があり、この性質を生かしている。
　溶けやすく、固まりやすく、かつ硬い金属。グーテンベルクは鉛にいくつかの金属を混ぜあわせて金属活字をつくり出した。そして、油性インキもつくり上げた。
　現代日本では、１年間に３２万トンものインキを消費している。
　近代日本で、大量印刷物として出回ったのが、大正１４（１９２５）年に創刊された『キング』。これは創刊号７５万部、最盛期１００万部というのですから、すごいものです。
オフセット印刷は、多色グラビア輪転機がつくられて始まった。
　インキの厚盛りが可能となり、豊富な色調再現が可能となった。塗り重ねているということでしょうか...。
　かつて印刷所には、金属の活字がたくさんありました。私も見たことがあります。それを取り出して、組み込むのです。その仕事をする人を文選（ぶんせん）工といいました。そして、植字（「しょくじ」と一般には読みますが、印刷業界では「ちょくじ」と読むそうです。初めて知りました）します。
　今では、みんなインターネット（パソコン）にとって代わられています。
　さて、本にするなら、背に接着剤を注入して、すぐに熱風で乾燥させなければなりません。雑誌は針金で閉じこみます。
　今や電子ブックの時代です。私の書いた本もいくつか電子ブックになっています。この電子ブックも進歩していて、「Ｅペーパー」というのは、液晶画面のように光を発するのではなく、紙に印刷された文字と同じように反射式で人間の目に入ってくるそうです。
私が電子ブックを読まないのは、赤エンピツで傍線を引けないし、フセンを立てることができない、一覧性がないからです。
　入院でもしたら、オーディオブックで落語か古典文学を聴くつもりです。でも、やっぱり紙の本が読みたいです。
　紙製の本がなくなることはない。私の絶対的な確信でもありますが、この本でも再三強調されていて、意を強くしました。
（２０２５年４月刊。１３２０円）

日本被団協と出会う

（霧山昴）
著者　大塚　茂　、　出版　旬報社

　２０２４年１２月１０日、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）はノーベル平和賞を受賞し、代表社員の田中照巳（てるみ）氏がスピーチをしました。とても９２歳という高齢者とは思えない、しっかりした足取りで演壇に立ち、明瞭な訴えそのものでした。
田中氏は長崎で、１３歳のときに被爆しましたが、奇跡的に無傷でした。爆心地から３キロしか離れていない自宅にいたのです。このとき、田中氏は、被爆直後の長崎市内を歩いて、惨状を目の当たりにしました。
　「そのときに目にした人々の死にざまは、人間の死とはとても言えないありさまでした。...たとえ戦争といえども、こんな殺し方、こんな傷つけ方をしてはいけない。そのとき強く感じたのです」
　広島市民３５万人のうちの１４万人、長崎市民２４万人のうちの７万人が年末までに亡くなりました。今、日本全国にいる被爆者は１０万人を下まわり、平均年齢は８６歳をこえる。なので、全国にあった被爆者組織が今では３５団体にまで減っている。
　原爆を落としたアメリカ軍の将軍は、被爆の真相を覆い隠した。「死ぬべき者は死んでしまい、９月上旬現在、原爆放射能のために苦しんでいるものはいない」と言い放った。許し難い暴言であり、嘘八百です。
日本人が原爆被爆の悲惨な真相を知ったのは、１９５２年８月に「アサヒグラフ」が原爆被爆の特集号を出したから。この特集号は、なんと７０万部も発行された。被害の惨状を知った日本人は大変ショックを受けたのでした。それから原水爆禁止運動が始まりました。
　しかし、被爆者が自らの被爆体験を語るのは、容易なことではなかった。たとえば、家の下敷きになって動けなくなった母親に火の手が迫っているのを「見捨て」て逃げ出した子どもは、とてもそんな体験を語れるはずがない...。被爆体験はとてもデリケートな問題であって、何年、何十年たっても気持ちの整理のつかない人は少なくなかった。
　そして、体験者が高齢化して人数が減るなか、継承者をつくっていこうという取り組みが進められています。この本のサブタイトルは、「私たちは継承者になれるか」なのです。被爆を自らは体験していなくても、原爆被爆の悲惨な状況を語り伝えることは出来る。私も、そう思います。
　「原爆は、人間として死ぬことも、人間らしく生きることも許さない悪魔の兵器である」
　先日の参院選のとき、参政党の候補者（当選したので、今は国会議員）が、「日本も核兵器を持つべきだ。安上がりの兵器なんだから」と主張しました。原爆被爆の恐ろしさを知らない、いかにも軽薄な主張です。参政党という得体のしれない極右政党が国会のなかで大きな顔をしていくのかと思うと、身の震える、凍える思いがします。
　日本政府は、今なお核兵器禁止条約に加盟していません。アメリカの核の傘に入っていたほうがいいと考えているのです。でも、アメリカが日本を守ってくれるなんて、単なる幻想でしかありません。トランプ大統領の嘘の多いハッタリばかりの発言が何より証明してくれています。それより、９条をもつ平和憲法を世界中に広めましょう。
　著者から贈呈していただきました。とてもいい本をありがとうございます。
（２０２５年８月刊。１８７０円）