福岡県弁護士会からのお知らせ
法律相談
2011年8月 1日
「茶のしずく石鹸」等のアレルギー被害110番【終了しました】
福岡県弁護士会では、下記日時に「「茶のしずく石鹸」等のアレルギー被害110番」を電話相談にて実施致します。
どうぞお気軽にご相談ください。
記
相談実施日時：平成２３年８月２５日（木）
午前１０時～午後４時
相談電話番号：①０９２－７２４－２６４４
②０９２－７２０－７２２８
＜企画趣旨＞
最近、消費者庁から平成２３年６月７日付で「小麦加水分解物含有石鹸『茶のしずく石鹸』について」と題する発表が、独立行政法人国民生活センターから平成２３年７月１４日付で「小麦加水分解物を含有する『茶のしずく石鹸』（２０１０年１２月７日以前の販売分）による危害状況について－アナフィラキシーを発症したケースも－」と題する発表を相次いで行いました。
２０１０（平成２２）年１２月７日以前に販売された「茶のしずく石鹸」（小麦加水分解物を含む旧製品）の使用により、呼吸器障害、じんましん、全身性アレルギー等を発症するトラブルが医療機関から６７件報告されており、ＰＩＯ－ＮＥＴ（全国消費生活情報ネットワーク・システム）には当該石鹸に関する相談が６４０件、危害情報が２４７件寄せられています。
当該石鹸の販売者である株式会社悠香は、２０１１（平成２３）年５月２０日に旧茶のしずく石鹸（２０１０年１２月７日以前の販売分）について、使用の中止と交換または返品の対応に関するお知らせを出しましたが、通信販売による販売を主としていたため、本社のある福岡県だけでなく、全国各地に非常に多くの当該石鹸が販売されている状況です。
そこで、当会としては、当該石鹸による被害実態の把握及び被害救済に向けた取組を早急に行う必要があり、今回の電話相談を企画しました。
弁護士による行政ホットライン（平成２３年度第３回）【終了しました。】
福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に本年度第３回目の「弁護士による行政ホットライン」を電話相談並びに面談相談にて実施します。
行政から権利を侵害されている、行政から適正にサービスを受けていない、行政が申請書類を受理してくれない、不服申立をしたい、行政訴訟を提起したいなどの相談に限らず、「行政の手続が難しくてよく分からない！」「自分の受けた手続は適正なのか」「受理して貰えないけど何が不備か分からない！」など単なる疑問の声や質問でも構いません。
是非、ご相談下さい。
なお、面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。（相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。）
記
日 時 平成２３年（２０１１年）８月２４日（水）
午後３時～午後５時
［面談相談］
面談場所 福岡県弁護士会館
（福岡市中央区城内１－１）
★当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。
面談の予約電話番号 ０９２−７４１−６４１６ （面談相談予約専用）
面談予約受付期間 ２０１１年８月８日（月）から受付開始
（予約が埋まり次第〆切）
［電話相談］
当日の電話相談の電話番号 ０９２−７２４−２６４４（電話相談専用）
2011年6月29日
弁護士による行政ホットライン（平成２３年度第２回） 【終了しました】
福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に本年度第２回目の「弁護士による行政ホットライン」を電話相談並びに面談相談にて実施します。
行政から権利を侵害されている、行政から適正にサービスを受けていない、行政が申請書類を受理してくれない、不服申立をしたい、行政訴訟を提起したいなどの相談に限らず、「行政の手続が難しくてよく分からない！」「自分の受けた手続は適正なのか」「受理して貰えないけど何が不備か分からない！」など単なる疑問の声や質問でも構いません。
是非、ご相談下さい。
なお、面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。（相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。）
記
日 時 平成２３年（２０１１年）７月１９日（火）
午後３時～午後５時
［面談相談］
面談場所 福岡県弁護士会館
（福岡市中央区城内１－１）
★当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。
面談の予約電話番号 ０９２−７４１−６４１６ （面談相談予約専用）
面談予約受付期間 ２０１１年７月４日（月）から受付開始
（予約が埋まり次第〆切）
［電話相談］
当日の電話相談の電話番号 ０９２−７２４−２６４４（電話相談専用）
2011年6月 6日
雇用と生活問題ホットライン【終了しました】
日本弁護士連合会の呼びかけにより、「雇用と生活問題ホットライン」を開催します。
福岡県弁護士会でも、下記の日程で、無料電話相談を行います。
無料電話相談
実施日：６月２４日（金）１０時～２２時
電話番号：０１２０−１５８−７９４
※フリーダイヤルですので、通話料無料です。
※６月２４日（金）のみの特設電話番号です。
昨年来の経済不況や東日本大震災による影響などで、非正規労働者を中心に雇用を打ち切られ、生活に困難を来している人々が全国的に急増しています。離職者の中には、違法解雇、給与未払などの労働問題を抱え、また、雇用保険を利用できず、消費者金融からの借入を増やしたり、住居までも喪失するなど、生活が立ちゆかなくなっている人が少なくありません。そこで、今回のホットラインでは、震災問題に限らず、解雇・賃金未払い等の労働問題・生活保護・公的貸付・多重債務などの雇用と生活の問題に弁護士が無料で相談にお応えします。
まずはお気軽にお電話ください。
※終了しました。
2011年5月26日
女性の権利１１０番【終了しました】
女性に対する暴力（ドメスティック・バイオレンス、ストーカー、セクシャル・ハラスメント）や離婚に関する諸問題、職場における差別など、女性の権利一般に関する無料電話相談を実施します。
弁護士会でこれらの問題に詳しい弁護士が、対処の方法や正しい法律知識を提供し適切なアドバイスを行います。お気軽にご相談下さい。
日 時 ①２０１１（平成２３）年６月２３日（木）
［福岡地区］午前１０時～午後４時
［北九州地区］午前１０時～午後５時
②２０１１（平成２３）６月２４日（金）
［筑後地区］午前１０時～午後４時
電話番号 ［福岡地区］０９２−７２４−２６４４
［北九州地区］０９３−５８３−３３３１
０９３−５８３−３６６３
［筑後地区］０９４２−４６−２６６７
主 催 福岡県弁護士会・日本弁護士連合会
後 援 福岡県
※北九州地区は、北九州市立男女共同参画センター（ムーヴ）との共催。
問い合わせ先
［福岡地区］福岡県弁護士会 TEL：092-741-6416
［北九州地区］北九州市立男女共同参画センター 事業課 TEL：093-583-5197
［筑後地区］筑後弁護士会館 TEL：0942-32-2638
※終了しました。
弁護士による行政ホットライン（平成２３年度第１回）【終了しました】
福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に本年度第１回目の「弁護士による行政ホットライン」を電話相談並びに面談相談にて実施します。
行政から権利を侵害されている、行政から適正にサービスを受けていない、行政が申請書類を受理してくれない、不服申立をしたい、行政訴訟を提起したいなどの相談に限らず、「行政の手続が難しくてよく分からない！」「自分の受けた手続は適正なのか」「受理して貰えないけど何が不備か分からない！」など単なる疑問の声や質問でも構いません。
是非、ご相談下さい。
なお、面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。（相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。）
記
日 時 平成２３年（２０１１年）６月２１日（火）
午後３時～午後５時
［面談相談］
面談場所 福岡県弁護士会館
（福岡市中央区城内１－１）
★当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。
面談の予約電話番号 ０９２−７４１−６４１６ （面談相談予約専用）
面談予約受付期間 ２０１１年６月６日（月）から受付開始
（予約が埋まり次第〆切）
［電話相談］
当日の電話相談の電話番号 ０９２−７２４−２６４４（電話相談専用）
※終了しました。
2011年5月10日
専門職によるくらし・事業なんでも相談会【終了しました】
福岡専門職団体連絡協議会では、毎年恒例の「くらし・事業なんでも
相談会」を下記の要領で開催することになりました。司法書士・土地家
屋調査士・弁理士・不動産鑑定士・行政書士・社会保険労務士・弁護
士・公認会計士・税理士がご相談をお受けいたします。
予約不要（当日受付・先着順）、無料となっておりますので、お気軽
にご相談下さい。
記
【開催日時】 ２０１１年６月４日（土）午前１０時～午後４時
（受付終了：午後３時３０分）
【会 場】
・福 岡会場：福岡市健康づくりセンター あいれふ１０階講堂
（福岡市中央区舞鶴２－５－１）
・北九州会場：パークサイドビル９階ホール
（北九州市小倉北区堺町１－６－１３）
・筑 後会場：久留米市役所３階会議室
（久留米市城南町１５－３）
・筑 豊会場：飯塚市立岩公民館
（飯塚市新飯塚２０－３０）
【主 催】 福岡専門職連絡協議会
（福岡県司法書士会・福岡県土地家屋調査士会・日本弁
理士会九州支部・福岡県不動産鑑定士協会・福岡県行政
書士会・福岡県社会保険労務士会・福岡県弁護士会・日
本公認会計士協会北部九州会・九州北部税理士会）
【共 催】 福岡市・北九州市・飯塚市・久留米市
【後 援】 福岡県
【問い合わせ先】TEL：０９２－７２２－４１３１
（福岡県司法書士会事務局）
TEL：０９０－９４８３－５４０７
（開催日専用番号）
※終了しました。
2011年5月 2日
憲法週間記念無料法律相談会【終了しました】
当会では、毎年５月１日から７日までの「憲法週間」を記念し、無料法律相談会を開催しております。
本年も下記要領で無料法律相談会を開催いたします。
お気軽にご相談下さい。
記
【福岡地区】
日 時 平成23年5月17日（火）18日（水）19日（木）
10時～15時30分
会 場 福岡県弁護士会 天神弁護士センター
（福岡市中央区渡辺通5-14-12 南天神ビル2階）
受 付 電話予約制・定員100名程度
天神弁護士センターにて4月26日（火）午前9時より受付。
ただし定員になり次第締切り。（予約：092-741-3208）
【北九州地区】
日 時 平成23年5月18日（水）
午前の部… 9時30分～12時30分
午後の部…13時30分～16時30分
会 場 北九州弁護士会館
（北九州市小倉北区金田1-4-2 裁判所構内）
受 付 電話予約制・定員100名程度
北九州法律相談センターにて5月2日（月）午前9時より
受付。
ただし定員になり次第締切り。（予約：093-561-0360）
【筑後地区】
日 時 平成23年5月13日（金）13時～16時
会 場 筑後弁護士会館
（久留米市篠山町11－5）
受 付 電話予約制・定員40名程度
筑後弁護士会館にて5月6日（木）午前9時より受付。
ただし定員になり次第締切り。（予約：0942-30-0144）
【筑豊地区】
日 時 平成23年5月9日（月）13時～16時
会 場 飯塚法律相談センター
（飯塚市新立岩6-16 弁護士ビル3階）
受 付 電話予約制・定員12名
飯塚法律相談センターにて4月25日（月）午前9時より受付。
ただし定員になり次第締切り。
（受付電話番号：0948-28-7555）
※終了しました。
2011年4月13日
民暴集中相談【終了しました】
福岡県弁護士会民事介入暴力対策委員会では、民暴被害者の救済と暴力団の資金源の封圧を目的と して、毎年、福岡県警、福岡県暴力追放運動推進センターと共同して、集中相談を行っています。本年も、下記要領にて県下一斉に相談を実施いたしますので、暴力団等のご相談がございましたら、お気軽にご利用いただきますようご案内申し上げます。
１ 開設日時 平成23年4月16日（土）午前10時～午後4時
（電話，面談。予約不要。）
２ 開設場所
①福岡会場 福岡市暴力追放相談センター
（福岡市役所2階 TEL 092－711－4076）
②北九州会場 北九州市民事暴力相談センター
（北九州市役所2階 TEL 093－582－2140）
③飯塚会場 飯塚市民事暴力相談センター
（飯塚市役所２階 TEL 0948－22－3883)
④久留米会場 久留米市暴力追放推進協議会
（久留米市役所3階 TEL 0942－30－9055）
３ 前回（平成22年11月27日）の相談内容
① 相談件数 合計22件
福岡 5件，北九州9件，飯塚2件，久留米6件
近隣建物の組事務所化防止に関する相談，暴力団からの不当な金員搾取に関する相談，ヤミ金相談など
2011年4月 8日
霊感・スピリチュアル商法被害１１０番【終了しました】
福岡県弁護士会では、下記日時に「霊感・スピリチュアル商法被害１１０番」を実施致します。
どうぞお気軽にご相談ください。
記
相談実施日時：平成２３年４月２４日（日）
１０時～１６時
相談電話番号：０９２－７２４－２６４４
〈企画趣旨〉
霊感商法とは、典型的には、販売員が、戸別訪問して、「病気や不幸が続くのは先祖の因縁が家系に出ているからだ」等と消費者の不安を煽り、「この印鑑を買えば運勢が開ける」等と消費者に購入を強く勧め、消費者に印鑑等の物品を高額で購入させる、という悪質商法です。相談件数は、社会問題化して以降、一旦沈静化していましたが、近年、増加傾向にあります。
また、相談にとどまらず、特定商取引法違反で、宗教団体や関連団体が捜索を受けたり関係者が逮捕されたりする事案が相次いでいますし、宗教団体が訪問販売の業務停止命令や損害賠償命令を受けています。
霊感商法による被害が増加している背景には、メディアによりスピリチュアル・ブームが醸成され、スピリチュアル等の言葉や観念に一定の肯定的なイメージが植えつけられていることがあると言われています。
さらに、ブームに乗じる形でスピリチュアル等の言葉や観念を用いて宗教性を秘匿して勧誘する手法も流行しているようですが、これらによる被害についても、関連団体や関係者が捜査を受けたり損害賠償請求訴訟を提起されたりしています。
以上の被害に対処するため、平成21年10月より弁護士有志により継続的に勉強会を開催して準備してきましたが、これまでの事例研究の成果を具体的な被害事案へ活かし、消費者の被害回復を図りたいと考えております。
そこで、霊感商法・スピリチュアル商法に関する被害について、その被害実態を確認するとともに、被害回復のため、消費者委員会所属の弁護士を中心とした弁護士有志により佐賀県弁護士会と共催で電話相談を実施すべく、本件を企画しました。