人権擁護委員会は、基本的人権の擁護が弁護士の使命であることから、人権侵害を受けたという申立て（人権救済申立事件）について調査を行い、人権侵犯者に警告・勧告・要望などの措置を行うことを主な任務としています。刑務所・拘置所など拘禁施設のほか、行政機関、学校、マスコミなどが対象となる場合もあります（詳細は人権救済申立事件（警告・勧告・要望等）をご覧下さい）。その他の人権問題（例えばハンセン病問題）についても、シンポジウムなどの活動を行っています。

行政機関に対する情報公開と、個人情報保護に関連する問題を取り扱っています。

特定秘密保護法、共謀罪法案、マイナンバー・通信傍受法の適用対象の拡大等に反対したり、監視したりする活動、法律に基づくことなく監視カメラや顔認証装置の利用が広がっていくことに対する問題点を指摘し、プライバシーを保護するための活動を行っています。

情報の流通のあり方を決定できるのは、主権を有する国民（市民）自身であり、自治体を含む政府・行政機関が恣意的に干渉をしないよう、民主主義社会の前提を守る活動です。

子どもの権利委員会は、子どもの権利条約の理念を大切にしながら、非行に及んだ子ども、虐待を受けた子ども、学校で体罰やいじめの被害にあっている子どもなど、困難な状況にある子どもたちの権利を守る活動にとりくんでいます。当委員会は、身柄を拘束された全ての非行少年が弁護士の支援を受けられるようにするために当番付添人制度を全国にさきがけて始めたほか、弁護士が学校に赴いて行ういじめ予防授業、毎週土曜日の午後0時30分から3時30分まで子どもの権利に関する電話相談に応じる子どもの人権110番など、具体的な支援に結びつくように工夫しながら活動をしています。

当委員会は、多重債務問題、投資被害、PL問題、欠陥住宅問題、訪問販売や、インターネットに関わるトラブルなどの消費者被害を予防し、被害に遭った市民を救済することを目的に活動をしています。活動内容は多岐に渡りますが、消費者被害に関する情報を共有し、日々研鑽を積むのはもちろんのこと、消費者事件に関する各種110番（無料電話相談）を行ったり、大規模な消費者被害事件について弁護団を作って対応したり、各消費生活センターに弁護士を派遣して相談にあたるなど、消費者の方をサポートする活動をしています。

現在「公害」は、より影響の大きい「環境破壊」へと変身しています。

「公害」の加害者は「大企業」でしたが、「環境破壊」の加害者は、中小企業や国家、市町村、あるいは一個人など非常に多様化し、被害も影響を受ける地域も世代も広がっています。

公害・環境委員会では、環境破壊とそれによる人権侵害を防ぐため、現地に足を運び、自然・環境、そこに暮らす人々の生活・文化を肌で感じ、これを守るために弁護士会に何ができるのか検討しています。

当委員会では、暴力団等反社会的勢力による市民や企業、行政への不当要求等の被害実態とその対策について一人でも多くの方々に知っていただくために、研修会等へ講師派遣を行っています。また、（公財）福岡県暴力追放運動推進センターへの相談員の派遣や相談会を開催しています。具体的な暴力団事務所の撤去、損害賠償請求、不当要求等の相談があった場合には、警察や（公財）福岡県暴力追放運動推進センター等と連携をしながら取り組んでいます。

憲法・刑事訴訟法は、被疑者・被告人に対し、「弁護人を依頼する権利」を保障しています。弁護士による刑事弁護活動は、この権利が実効的に確保されることに応えるもので、弁護士にしかできない極めて重要な業務であるともに、弁護士が担っている社会的責務のひとつでもあります。

もっとも、個々の弁護士は、裁判所・検察庁のような組織的基盤がありません。そこで、当委員会は、当会会員の刑事弁護活動がレベルアップしてより充実したものになるよう、(1)弁護活動に対する支援、(2)刑事司法制度の改革への対応、(3)実務の運用上の問題点の改善、(4)将来の刑事弁護の担い手となる新人・若手弁護士の育成という様々な活動を通じて、刑事弁護活動に対する調査研究・情報収集・提言・研修などを所管しています。

日弁連の最大のヒット商品といわれる当番弁護士制度の運営等を担当している委員会です。当番弁護士制度は、大分と福岡が発祥の制度です。

この当番弁護士制度が、被疑者国選制度の創設につながり、さらに、被疑者国選は2016年の刑訴法改正では全勾留事件に範囲が拡大されました（2年以内に施行）。実質的な弁護人の援助を、できるだけ早く、多くの人に届けるために、当番弁護士等の出動の実態を把握、分析し、制度はどうあるべきなのかを皆さんと一緒に考えていきます。

当委員会では、精神障害者の人権を守るために、精神保健当番弁護士制度（精神科病院入院者等からの申込みにより退院や処遇改善請求について病院への出張相談や審査請求代理人活動を行います。）の充実と円滑な運用をはかるとともに、精神医療及び精神保健福祉について調査、研究、提言等を行っています。

高齢者・障がい者等委員会の目的は、高齢者・障がい者の方の財産管理や生活についての悩みを法的に支援することにあります。そして、高齢者・障がい者の方やそのご家族・支援者の方が相談しやすくなるよう、電話相談、面談相談、出張相談を実施しています。また、他の福祉関係機関等との連携を図りながら、成年後見、高齢者・障がい者虐待等に関する問題や業務に取り組んでいます。弁護士向けの研修や福祉関係機関向け研修を行なう等、研修にも力を入れています。

当委員会は、社会と家庭における両性の平等を実現するため、現行法制の改善や権利侵害に関する具体的事実の調査研究等を行っています。具体的活動としては、関係機関と連携して女性の権利110番や養育費110番など市民向け電話相談の実施、性差別防止等についての会内周知活動、養育費や面会交流に関する講演会や勉強会の開催、DVやセクシュアル・ハラスメントに関する研修などを行っています。

当会では、2017年3月に「福岡県弁護士会男女共同参画基本計画〜誰もが活躍できる開かれた弁護士会であるために」を採択しました。この基本計画にもとづき、弁護士会における男女共同参画の推進に関する施策をつくり、実施状況を検証し、組織的かつ横断的な取り組みを推進するために、2021年7月に推進本部が設置されました。さまざまな分野の知識・経験をもつ会員が参加し、自由闊達な議論を行いながら、活動を行っています。

当委員会は、LGBTをはじめとする性的マイノリティ当事者が抱える法的問題に対応することで、当事者に対する差別・偏見を解消し、真に個人が尊重される社会を実現することを目的としています。性的マイノリティの当事者団体とも連携をしながら、当事者の人権救済をねらいとした調査・提言・相談事業を行っています。具体的には、当事者や当事者の周囲の方々向けに、毎月無料電話法律相談を実施するほか、性的マイノリティ当事者を講師に迎えての講演会や研修会の開催などを行い、当事者目線での支援活動を行っています。

犯罪が起きたとき、被疑者・被告人の人権を守る刑事弁護が有名ですが、犯罪の被害を受けた被害者やそのご遺族の人権を守る被害者支援も、弁護士の活動です。2004年（平成16年）に犯罪被害者等基本法が制定され、刑事裁判に被害者が参加できるようになるなど、これまで置き去りにされてきた被害者や遺族の人権が徐々に広がりを見せています。

当委員会では、被害者からの無料電話相談の実施、被害者支援に詳しい弁護士を育成する研修の主催、裁判所や検察庁のみならず、警察や自治体、医師、被害者支援民間団体などの関係機関との連携等を行い、犯罪被害者やそのご遺族の人権を守る活発な活動を行っています。

当本部は、平成7年に法務省が発表した、北九州矯正センター構想（小倉刑務所、小倉少年鑑別所、小倉拘置支所と医療刑務所を同一敷地内に設置するもの）に反対し、小倉拘置支所の現地立替えと未決拘禁者の人権擁護を実現することを目的としています。小倉拘置支所の現地立替えが決定した現在は、未決拘禁者の人権に配慮した収容施設の建設を実現すべく研究を続け、法務省に対し、弁護士会としての意見を継続的に提言しています。

当委員会は、医療観察法やその運用状況に関する情報を収集して研究や提言を行い、また研修を実施して弁護士の付添人活動の充実・強化を図る活動をしています。

検察審査会とは、検察官の不起訴処分が正しかったのかどうかを国民から選ばれた検察審査員が審査する国の機関です。検察官の不起訴処分が正しくないと思われる場合には、強制起訴の議決をすることもできます。強制起訴による裁判では、弁護士が検察官の役目を行います（指定弁護士）。検察審査会PTは、この制度をより良くするための調査・研究・提言を行うとともに、検察審査会に指定弁護士や審査期日のアドバイザーとしての審査補助員を推薦するなどの活動をしています。

憲法上保障された「生存権」に関わる重要問題として「貧困問題」があります。当本部は、貧困問題のうち特に生活保護、労働、多重債務の各問題について重点的に取り組んでいます（労働・多重債務・生活保護に関するリーフレット）。例えば、生活保護の分野では、生活困窮に対する最後の砦といえる生活保護制度の申請支援（生活保護支援システムの運営も行っています）、役所との交渉などを行い、毎年12月頃には生活保護ホットラインを実施しています。労働分野では、無料労働相談を実現し、毎年6月10日（通称「労働の日」）には労働相談ホットラインも実施しています。また、貧困問題に関する様々なテーマで相談会やシンポジウムなどを開催しています。

2011年3月11日発生の未曽有の東日本大震災においては福岡県内にも多くの方々が避難されました。かかる方々の支援のために同年4月発足した特別委員会です。当対策本部は、日弁連、法テラス、その他関連団体等と連携して、被災者（福島第1原発事故による避難者も含みます）支援のための無料法律相談、被災者支援のための立法及び行政措置の要請等、可能な限りの支援活動を行っています。

当委員会は多重債務、いじめ、過労等を原因とする自殺が1998年から3万人超という憂慮すべき状態が14年間続いている中で、2012年4月にスタートした委員会です。

福岡県、福岡市、北九州市と連携して同年より行っている自死遺族法律相談や2013年に開始した自死問題支援者法律相談事業など、自死企図者や自死遺族等に対して、法的援助により関係者を救済し、更には自殺予防の機能を高めるために、行政や専門家と連携して取り組んでいる委員会です。

当会は、「市民と共に」という目標への第一歩として1985（昭和60）年に法律相談の拠点を天神地区に移し、現在では福岡県下17ヶ所に法律相談（弁護士）センターを開設しています。これらの法律相談センターの運営や、地方自治体の法律相談への弁護士の派遣など、当会の法律相談事業全般を所管するのが当委員会です。当会の法律相談センターでは労働問題、借金問題、交通事故、遺言・相続、その他の法律相談を実施しています。県内各地区への法律相談センターへのご予約は　電話0570-783-552(なやみ　ここに)　にて受け付けています。どうぞお気軽にお問い合わせください。

全国の弁護士会に設けられた住宅紛争審査会では、建設住宅性能評価書が交付されている住宅（評価住宅）や住宅瑕疵担保責任保険が付されている住宅（保険付き住宅）のトラブルについて、裁判外の紛争処理（あっせん、調停及び仲裁）を行っています。

住宅紛争審査会運営委員会は、福岡県弁護士会住宅紛争審査会の運営を中心に、紛争解決業務が円滑に行われるよう、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター（住まいるダイヤル）の窓口として、紛争処理委員の研修、専門家相談の運営、広報などの活動を行っています。

交通事故委員会の活動目的は、交通事故の被害者の方に正当な賠償を実現する、ということです。そして、交通事故被害者の方が弁護士に相談しやすくなるよう、無料電話相談、無料面談相談を実施しています。また、被害者救済の実を挙げるためには交通事故事件を扱う弁護士のレベルアップが必要であることから、当委員会では弁護士に向けた交通事故の研修にも力を入れています。

当委員会の活動は、福岡、北九州、筑後（久留米）の福岡県弁護士会紛争解決センターでの仲裁や和解のあっせんをサポートする諸般の活動（仲裁人向け研修会の企画・実施、手続開始前・終了後の当事者に対するフォローアップ、センターの広報活動等）をはじめ、他の弁護士会や他士業団体とのADR（※Alternative Dispute Resolution の略称で裁判外紛争解決手続のことです）に関する相互交流・調査研究、ADRに関する新制度の立ち上げ等多岐に渡ります。紛争解決センターをより利用しやすい制度にすることを目的として活動しています。

中小企業の法的支援活動を通じて、中小企業の経営者、小規模事業者、中小企業支援機関・団体の方々に、企業の円滑な運営に必要な弁護士の役割や存在意義を認知してもらうために設置された委員会です。

福岡県弁護士会では、経営者が日頃の経営の悩みや心配事を弁護士に面談で相談できるひまわりほっとダイヤルを開設しています。
その他、「創業支援」「事業承継」「事業再生」といった分野ごとの実践活動、企業向けセミナー・研修会への講師派遣に対応しています。

当委員会は、我が国で頻発する大規模自然災害発生時の当会の対応のほか、官公署や法テラスとの連携、日弁連や他の弁護士会との情報交換、調整等を踏まえ、被災者に対する的確な情報提供、相談活動などを担当しています。また、近時運用が解された「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」についても所管しており（登録支援専門家のご紹介）、常時研鑽、広報に務めています。

法教育とは、法的なものの見方・考え方を身に付けるための教育です。法律の専門家育成のための教育ではなく、小中高生も含む一般の人たちを対象に、法（ルール）や司法制度の基礎・背景となっている価値を理解して、法の機能や意義を身につけてもらい、ひいては民主主義を担う「市民」を育成することを目的としています。

法教育委員会では、この法教育の教材等を研究・開発するとともに、小中高校へ弁護士のゲストティーチャーを派遣する法教育センターを運営するなど、法教育の幅広い普及に向けた取り組みをしています。

九州地方には、弁護士が不足しているため、十分な法的サービスを受けられない弁護士過疎地域があります。九州弁護士会連合会は弁護士法人あさかぜ基金法律事務所を設立して、弁護士過疎地域で活動する弁護士を養成しており、当委員会はその運営・弁護士養成の支援をしています。

あさかぜ基金法律事務所は、福岡市天神にあり、所属弁護士は、指導担当弁護士との協働・指導のもとに、皆様の相談を受け、事件処理を行っています。

当室（委員会）は、以下の3つを活動の柱としております。すなわち、1つ目は、執行部から指示あるいは自主的に検討課題を設定し、調査・検討の上で、最終的に執行部に対する意見を上程するもの、2つ目は、各委員会からの活動報告を踏まえた地域司法計画検証表の更新、3つ目は市民メンバーとの協働で行っている「地域司法連絡協議会」（司法に関するテーマを設定し、年5回程度開催の上、提言をまとめ執行部に提出）となります。

当本部は、福岡市中央区六本松（九州大学教養部跡地）に建築予定の裁判所と検察庁の新庁舎が、市民の皆様や弁護士の立場から利用しやすい施設となるよう調査・要請等の活動を行っています。