弁護士会の読書
※本欄の記述はあくまで会員の個人的意見です。
アメリカ
2007年11月15日
ウォルマートに呑みこまれる世界
著者：チャールズ・フィッシュマン、出版社：ダイヤモンド社
毎週１億人以上が、アメリカ国民の３分の１がウォルマートで買い物している。１年を通すと、アメリカの全世帯の９３％が少なくとも一度はウォルマートで買い物をしている。２００５年のアメリカでのウォルマートの売上げは、一世帯あたり２０６０ドルをこす。
ウォルマートは、メキシコ、カナダにおいても最大の小売企業である。イギリスでは食品小売業として第２位。全世界で２００６年にウォルマートで買い物した客は７２億人にのぼった。世界の人口６５億人よりも多い。
ウォルマートの従業員は１６０万人。エクソンモービルの従業員は９万人。３００万人もの人がウォルマートに商品供給する仕事に従事している。
ウォルマートは旧態を打破できず、進化できないでいる。つまり、労働環境に問題がある。２００５年秋までにアメリカ各地でウォルマートに対して従業員から４０件もの訴訟が起こされた。休憩時間なしで働かされたとか、退社時刻のあとも無給で働かされたというもの。そして、外国人従業員２４５人が不法就労者として逮捕され、ウォルマートは連邦政府へ１１００万ドルもの制裁金を支払った。
サム・ウォルトンが１９９２年に亡くなったとき、ウォルマートの年間売上げは４４０億ドル、従業員は３７万人だった。死後１３年たった２００５年に従業員はさらに１２０万人、売上高は２４００億ドルも増えた。
ウォルマートには、長年、一サプライヤーの売上げの３０％以上のシェアは占めないという非公式のルールがある。一企業の運命を左右するという見られ方をしたくないから。つまり、ウォルマートと最大３０％まで取引している企業でも、残り７０％は他の販路を通じて販売している。
ウォルマートは、やはり最後は価格がものを言うと主張している。他社より少しでも安く、というわけだ。
ウォルマートの新規出店は、アメリカの雇用を増やしているのか、単に自社の従業員を増やしているだけなのか。
過去７年間のアメリカ小売業界の雇用増加分の７割以上はウォルマートの成長によるものだった。ウォルマートが新規出店すると、最初の年は、地域の雇用は１００人ふえる。つまり、ウォルマートの従業員が１５０人、同じ地域内で小売の仕事についていた５０人は職を失う。ウォルマートの出店後、数年にわたって、小売業の雇用数は減り続け、５年たつと小売業の新規雇用数は１００人ではなく５０人にまで減る。
人口５００人から１０００人の小さな町で小売店の売上げが４７％も減っている。住民の多くがウォルマートへ来るまで買い物に出かけたからだ。アイオワ州内のウォルマートの店舗が４５にまでふえたため、男子・紳士衣料品店の４３％が閉鎖した。
ウォルマートは、進出した地域の食品小売ビジネスの１５〜３０％程度のシェアを一気に地元の既存の食品店から奪いとる。
従業員が２０人未満の小さい小売店の数が減る。ウォルマートの新規出店から２年以内に３店がつぶれ、５年内に４店が閉鎖する。つまり、ウォルマートの出店とその成功は、既存の地元小売店の犠牲の上に成りたっている。新しく出店したウォルマートは、たしかに従業員を新規に３００人雇用するかもしれない。しかし、その一方で、近くの小売店の従業員２５０人が職を失い、小売店４店が姿を消している。
つまり、ウォルマートは何百人もの従業員を雇うが、新規出店から５年たつと、創出された新規雇用数合計は５０人ではなく、２０人を差し引いて３０人になってしまう。たったの３０人である。結論として、世論の関心度の高さに比べて、ウォルマートの新規出店による雇用創出効果はそれほど大きいものではなかった。
私の生活する町の近くにイーオンが、でっかい郊外型ショッピングセンターをつくると言います。先日、宮崎に行ったら、郊外にありました。町中のシャッター通りはひどいものです。便利さの裏で、歩いて安心して買い物できる地域環境がなくなっています。
ウォルマートで買い物する人は、ふだん忙しくて一度に大量に物を買う人たち。安くて質が悪くても、あまり気にはしない。
ウォルマートが原因で地域に貧困世帯が増えている。アメリカ全国にすると２万世帯が貧困に陥っている。ウォルマートが新規出店して５年内に４つの小規模ビジネスが姿を消している。ジョージア州の貧困世帯の健康保険制度に加入していた子どものうち１万人以上が親はウォルマートで働いていた。
ニューヨークにも、インドにもウォルマートは一店もない。ドイツや日本でも苦戦している。
アメリカで消費されるサケのほとんどはアトランティック・サーモンだ。養殖サケの ９５％を占める。チリ産だ。養殖サケは、養豚場の豚と同じ。狭いところに押しこまれ、病気を治すためでなく、予防のために大量の抗生物質がつかわれている。海底には大量の排泄物が堆積し、その周囲は死の海と化す。１００万匹のサケが出す排泄物の量は、人口６万５０００人の町の排泄量に相当する。そのうえ、サケに与えるエサも海洋汚染の原因になっている。
大きいことはいいことだ。安いことはいいことだ。価格破壊、万歳。こう叫んでいるツケは高いと思いました。
(２００７年８月刊。２０００円+税)
2007年11月 2日
チョコレートの真実
著者：キャロル・オフ、出版社：英治出版
私はチョコレートが大好きです。といっても、それほど食べているわけではありません。高級チョコのおいしさはなんとも言えません。それにしてもバレンタインデーが私の子どものころになかったのは良かったと思います。だって、あれって露骨に差別を見せつけるじゃありませんか。私は嫌いです。いえ、もらったチョコレートは喜んで食べます。
この本はチョコレート生産現場の苦い真実を伝えています。
世界のカカオの半分近くが、高湿な西アフリカの熱帯雨林に生まれている。カカオの木とは神々の食べ物ということ。熟した実をナタで切り落とし、割って中の宝物を取り出す。パルプと呼ばれる淡黄色の果肉に包まれて、くすんだ紫色をした、アーモンド大の種が数十個ある。向こうを見ると、バナナの葉を敷いた台の上に、取り出した種を果肉ごと積み上げてある。そうやって数日間、湿気と熱気の中で発酵させると、驚くべき錬金術が行われる。熱帯の強い日差しにさらされるうちに、果肉から甘くとろりとした液が浸み出し、種がその中に浸る。強烈な臭いを発しながら、微生物が働き出す。これが何の変哲もない豆を魔法のように、世界でもっとも魅惑的なお菓子に欠かせない原料に変える。異臭の中で、５、６日発酵させたあと、台に広げて乾燥させる。さじ加減の難しい、こうした手作業の積み重ねとチョコレート製造技術のおかげでチョコレートがつくられている。
１万５０００人のマリ人のこどもたちが、コートジボワールのカカオ、コーヒー・プランテーションで働いている。多くは１２歳以下で、１４０ドルで年季強制労働に売られ、一日１２時間、年に１３５ドルから１８９ドルで働く。
『ブラッド・ダイヤモンド』という映画がありました。２００３年にクリーンダイヤモンド貿易法が出来て、奴隷労働が規制されています。同じような規制がカカオについても必要だと思いました。
フェアトレード運動は、途上国の農民に恩恵を与えるよりも、先進国の人々の罪悪感をなだめるためのものだった。それでも、途上国の人間に多少なりとも公正になるようにはした。
有機食品運動は、現在では、ほぼ全面的に市場原理主義に吸収されてしまった。この原理がアグリビジネスを動かし、世界中で農民を貧困に追いやった。
コストは最小に、利益は最大に。この風潮を招いている本当の要因は消費者だ。安全性、手軽さ、手頃な値段がある限り、消費者は、生産者が誰なのか、原料が何なのか、あまり関心を持たない。
駅にあるケンタ、赤坂交差点にあるマックに群がって買い求めている人々を見るにつけ、地球環境の保全は道遠しだな。私はつくづくそう思います。
(２００７年９月刊。１８００円+税)
2007年10月23日
ワーキング・プア
著者：ディヴィッド・Ｋ・シプラー、出版社：岩波書店
アメリカの下層社会、というのがサブ・タイトルです。日本は相変わらずアメリカを手本として同じような社会になることを目ざしていますが、この本を読むと、アメリカのような社会になってはいけないと、つくづく思います。
アメリカは経済的に繁栄したあげく、富める者と貧しい者の格差は拡大する一方だ。上位１０％では、世帯平均８３万ドル以上の純資産があり、下位２０％では、わずか ７９００ドルしかない。アメリカの平均寿命は短く、乳児死亡率は高い。
アメリカ政府は大人１人と子ども３人の家族で年収が１万８３００ドル以下の家庭を貧困と定義する。２００２年には、その貧困率は１２．１％となった。４２４０万人である。
アメリカで働くためには、ソフトスキル、つまり仕事に就くために必要な、簡単なスキルを教える必要がある。そのスキルに欠けている人々の脱落率は高い。
たとえば、バスの乗り方を知らないため、遅刻ばかりしている若い女性従業員がいた。時刻表が読めないし、バスに乗ったことがないため、バスの乗り方も知らなかったのだ。
アメリカの成人の３７％は、計算器をつかっても、値段の１０％引きの計算の仕方が分からない。同じく１０％の人々がバスの時刻表を読めず、クレジットカードの請求額の誤りに関するクレームの手紙一本も書けない。
アメリカの大人の１４％は預貯金入金票に記入した額を合計できないし、地図上で交差点の位置を探しあてることも、家電製品の保証書を理解することも、薬の正しい服用量を判断することもできない。
親のなかには、ただの一度も自分の子どもたちを一緒に遊んだことのない人たちがいる。そうした子どもたちが親になったとき、親に遊んでもらった経験がないため、自分の子どもたちと一緒に遊ぶことが重要な仕事とは気づかない。
私たちの大半は、親であるとはどういうことか、明確なレッスンなど受けることはない。私たちが知っていることは、すべて自ら少しずつ学んだ結果である。たとえば、両親から無意識のうちに吸収したり、ときには彼らと同じ失敗をくり返したり、ときには両親を反面教師にして彼らの過ちを逆手にとったりしている。
最貧困層においては、子育てという仕事は、多くの困難があいまに起こる破壊的な相乗効果のダメージにさらされやすい。
自分自身が愛に包まれていなければ、子どもにも多くの愛を捧げることができない。子どもたちを傷つけている親たちは、そうした状況にある。燃え尽きている。彼らは子ども時代に燃え尽きてしまった。人間として、親と良好な関係を築こうとしたにもかかわらず、親からあまりかわいがってもらえなかったからだ。だから、心を閉ざしてしまった。ストレスがたまりすぎていると、思考力が働かなくなってしまう。
アメリカ人は、所得と学歴が低くなればなるほど、投票が重要だと信じる割合が低くなっていく。個人生活の試練に疲れ、権力機構について冷笑的であり、選挙はつまらなく、政治家は信用できないと考えている。
アメリカ人は自分自身の階級的利害に即して投票しておらず、投票率が高まったときでも、貧しい人々は、階級的利害にそって投票はしない。
投票は、不満よりも願望によって動機づけられている。アメリカ人の１９％は賃金労働のトップ１％に入っていると考え、次の２０％は将来はそうなると思っている。
今の日本でも、年収３００万円以下の労働者が全労働者のほぼ半数を占めている。貯蓄残高ゼロ世帯は１９８１年の５．３％から２００３年の２１．８％に増加した。
日本の貧困層の増大も深刻です。ところが、自・公政権は相変わらず医療費や福祉の予算を削っています。アメリカ軍がグアムに基地をつくるのに３兆円も出してやるという「気前の良さ」があるのに、日本人に対してはこれだけ冷酷になれる日本政府って、いったい何なのでしょうね。
(２００７年１月刊。２８００円+税)
2007年10月22日
神は妄想である
著者：リチャード・ドーキンス、出版社：早川書房
神が実在するのか、と考えたときに一番に思い浮かべるのはナチス・ドイツによるユダヤ人の大量虐殺です。神が実在するのに、それを防ぐことができなかったなんて、私にはとても理解できません。カトリックとプロテスタントの殺し合い、イスラム教徒とキリスト教徒との殺し合い、どうして、それぞれの神が止められないのでしょうか？
むしろ、宗教を強く信じている信者のほうが憎悪にみち、いや単に憎しみあうだけでなく、殺しあうのですから、一層たちが悪いのです。
そのような私の疑問を、この本は、あますところなく裏づけてくれます。だから私は、昔も今も、無神論者なのです。といっても、苦しいときの神頼みは今もしていますが。
ヒトラーは、カトリック教徒の家に生まれ、子どものころはカトリックの学校と教会に通っていた。スターリンは、神学校をやめたあと、ロシア正教を捨てた。しかし、ヒトラーは、自らのカトリック信仰を公式に放棄したことはなく、むしろ生涯を通じて信仰を持ち続けたのではないかと思われる。ヒトラーは、キリスト教徒としてユダヤ人を非難する長いキリスト教の伝統に影響を受けていただろう。
マルチン・ルターは、激烈な反ユダヤ主義者だった。すべてのユダヤ人は、ドイツから放逐すべきだと、議会で語ったことがある。
ヒトラーは、マルクスと聖パウロが二人ともユダヤ人であるとしつつ、イエス自身がユダヤ人であったことは頑として認めなかった。
宗教的信念が危険なのは、その他の点では正常な人間を狂った果実に飛びつかせ、その果実が聖なるものだと思わせることにある。
未遂に終わったパレスチナの自爆犯は次のように語った。
イスラエル人を殺すように自分を駆りたてたものは、殉教へのあこがれであり、復讐したいなどとは決して思ってはいなかった。私は、ただ殉教者になりたかっただけだ。
私は、もうすぐ永遠の世界に行くのだという気持ちのなかで、ふわふわと漂い、泳いでいた。何の疑問もなかった。
キリスト教、そしてイスラム教でもまったく同じことだが、疑問を抱かない無条件の信仰こそ美徳であると、子どもたちに教えこむ。
世論調査によると、アメリカの全人口の９５％が自分は死後も生き続けるだろうと信じているという。もし本当にそう思っているのなら、年老いて、あるいは病気のため臨終を迎える人に対して、「おめでとうございます。これはすばらしい報せです。私もおともしたいくらいです」となぜ言わないのか。それは、本当は、死後について信じているふりをしているだけで、実は信じていないということを証明するものではないのか。
ホント、そうですよね。死後に永遠の平和な世界があると子どもたちに語り聞かせる大人は、もしそれが本当なら、自分こそ真っ先に「やるべき」でしょう。ところが、彼らは「卑怯にも」そんなことはしないのです。それは、彼らの「宗教心」が実はホンモノではないから、ということではありませんか。私は、この本を読んで、そのことにますます強い確信を抱きました。
(２００７年５月刊。２５００円+税)
2007年10月19日
世界を不幸にする原爆カード
著者：金子敦郎、出版社：明石書店
ルーズベルトはなぜ、原爆投下の目標を早い段階でドイツから日本へと転換させたのか。そこに人種差別があったことを否定することはできない。
トルーマンは、原爆投下を非人道的だと批判されたとき、野獣には野獣の扱いをしたと言い放った。結局のところ、日本への原爆投下が人種差別によるとか、あるいはその背景に人種差別意識があったと判断する材料はない。しかし、黒人差別が当たり前だった時代である。アメリカ指導者の意識の底流にそれがなかったとは言い切れないだろう。そこには報復・懲罰の意識もからんでいた。
原爆の威力を確認するためには、空からの目視と写真撮影が不可欠だった。そのため、原爆投下には晴天が条件になっていた。７月２５日の原爆投下命令には、原爆の威力を観測、記録するため科学者を搭乗させることが盛りこまれていた。実際、広島に原爆を投下した「エノラ・ゲイ」には科学者を乗せた観測機２機が同行していた。
皇居も原爆投下目標の有力な候補のひとつとして検討された。原爆投下が日本に対して最大限の心理的効果をあげること、最初の原爆使用を十分に「見せ場効果」のあるものにすることが委員会内で合意されていた。皇居は心理的効果は大きいが戦略的効果は一番小さいとして除外された。そこで、最終的には、目標を京都、広島、新潟の３都市に絞りこんだ。次いで、広島、小倉、新潟、長崎が目標となった。
小倉の上空が天候不良のため、長崎に目標が変更されたようです。
原爆投下は、軍事的にみて必要なかったし、アメリカ軍将兵の生命を救うという意味でも必要はなかった。アメリカ政府の首脳陣は、これを分かっていた。それでも原爆をつかった最大の理由は、ソ連を扱いやすくするためだった。原爆投下は軍事的というより、政治的な理由によって決まった。トルーマンがポツダム会談を引きのばしたのは、原爆実験の結果をもって臨みたかったからである。
アメリカは原爆の開発に２０億ドルもの巨額の資金と資源を投入した。
アメリカが第二次世界大戦で兵器生産に投じた金額は１２０億ドルだった。
アメリカの軍事産業は、産軍複合体とも呼ばれ、アメリカが戦争をしかけるごとに肥え太っていきました。肥大する軍事産業のおこぼれにあずかるような会社とか、それに寄生するような法律事務所であってはならないとつくづく思いました。
(２００７年７月刊。１８００円+税)
2007年10月15日
世界がキューバ医療を手本にするわけ
著者：吉田太郎、出版社：築地書館
キューバ憲法の第９条には「治療を受けない患者はあってはならない」と明記されているそうです。国民に医療を保証することを国に義務づけているわけです。すごーい。
キューバでは人々は医療費はタダ。医科大学もタダ。６年間の研修期間中の授業料、下宿代、食費、書籍代、衣服代のすべてを国が負担し、一切の経費がかからないうえ、毎月１００ペソの奨学金が支給される。ただし、成績は求められる。全部の学科試験で平均 ９０点以上とらないと入学できない。それと、条件として、卒業したら、貧しい農山村や先住民のいるところで働くことを誓わなければならない。今、キューバの医科大学には世界の２７ヶ国から、１万人以上の留学生が勉強している。そのなかには、アメリカのハーレム地区など、黒人もいる。学生の５１％は女性である。はて、日本人の留学生はいないのでしょうか？
キューバの人口は１１２６万人。１００歳以上の長寿者が２８００人以上いる。日本には２万８３９５人いるが、人口比ではキューバは日本と同じくらいの長寿国だ。
キューバは長寿国である。１９６０〜６５年には平均寿命は６５．４歳だった。１９８０〜 ８５年には７３．９歳に、１９９５〜２０００年には７６．０歳、２００６年には７７．５歳にまで伸びた。
キューバでは、２０００年９月に全小学校で２０人学級が達成され、多くは１５人学級になった。中学校でも１５人学級だ。
医科大学の教授陣は、英語などを除いて、８０％は第一線で働く医師である。医師になるには、知識とともに人格形成が必要だという考えによる。
うむむ、これはすごいことです。
キューバでは医師は特権階級ではない。キューバの平均月給は３３４ペソだが、医師のそれは５７５ペソ。
キューバの医療で重視されているのはファミリー・ドクター。ファミリー・ドクターが１２０世帯、７００〜８００人と、顔が見える範囲で各家族の健康状態をチェックし、増進することにある。２００５年にはキューバの医師７万６０００人のうち、３万４０００人がファミリー・ドクターで、ほぼ同数の看護士とともに全国民をカバーしている。
これって、本当にいいですよね。安心して生活できますからね。
キューバがユニークな医薬品を開発し、外貨を大いに稼いでいることを初めて知りました。たとえば、ＰＰＧという抗コレステロール剤がある。その副作用とは、なんと性欲を高めてしまうというのです。ええーっ、すごーい。私もぜひ・・・。
１日１錠、５ミリグラムを飲むだけで、動脈硬化や心筋梗塞が治るうえ、性欲減退にも威力を発揮するというのです。ところが、アメリカが認定しないため、日本でも売られていません。損な話です。
キューバの医療を受けたいために、世界各国からヘルス・ツアーがやって来るといいます。マイケル・ムーア監督の最新作の映画『シッコ』にも、アメリカから、９．１１の被害者がキューバに渡って高度な治療をタダで請け、安い薬を大量に買って帰るというシーンが出てきます。キューバで治療を受けようというヘルス・ツアーだけで、年間６０００万ドルの外貨をキューバは獲得しているというのですから、すごいものです。
キューバの医師たちは、全世界に出かけて行って活躍しています。これまだ偉いものです。日本は、この面でもすごく遅れています。青年海外協力隊はありますが、医師を世界派遣するシステムはありません。
２００５年現在、２万５０００人のキューバ人医師が世界６８ヶ国で働いている。人口１１００万人しかいない国でこんなことが出来ています。日本ならその１０倍の２５万人の医師が海外で貧困者のために活躍しているということに相当します。
これから始まろうとしている日本の後期高齢者医療制度なんて、あれは本当にひどいものです。７５歳以上の高齢者に医療費を負担させようという考え方そのものが間違っています。国は、お金がないから仕方がないと言いますが、ウソッぱちですよ。軍事予算はどうですか。アメリカ軍に巨額の思いやり予算を提供してますよ。大型公共工事なんて、ひどいものです。つくりはじめたとたんに沈みはじめた橋があります。あれって、医療費を削ってまで必要なものだと言うんですか？できたら赤字必至の九州新幹線の工事がすすんでいます。それでも、お金がないから、医療費負担を上げるのは仕方がないと言うんです。エエッ、ウソでしょ。もっと私たちは政府に対して怒るべきではないでしょうか。
(２００７年９月刊。２０００円+税)
2007年10月 9日
エルヴィス、最後のアメリカン・ヒーロー
著者：前田詢子、出版社：角川選書
前に『エルヴィスが社会を動かした』(青土社)を紹介しました。その本の訳者だった著者による本です。エルヴィスプレスリーは、私より少し上の世代ですが、メンフィスにあるプレスリー邸を訪問したことがありますので、興味深く読みました。
あらかじめマテリアルが用意されることはなく、音を出しあって、あれこれやってみる。そして、これというサウンドが得られるまで試行錯誤を繰り返す。だから、どんなものが生まれてくるかは、誰にも予想がつかなかった。何もうまれてこないことがあったが、そんなときは、翌日か翌々日にまた同じことをやり直した。もしも、楽譜だけの、紙の上の作業であれば、このような思いがけないサウンドが生まれることは決してなかっただろう。
それは、黒人のブルースの上に白人のカントリーをのせたもの、逆に白人のカントリーの上に黒人のブルースを乗せた音の重ね方の問題ではなかった。それは、ブルースでもカントリーでもない、カラー・ラインが溶け落ちた危険な音だった。そして、それは何よりも、農村の音楽と都会の強烈なビートの融合だった。
なーるほど、だから、白人青年も黒人青年も、ひとしくエルヴィスに熱狂したのですね。まさしく危険な音楽をエルヴィスは広めたのでした。
１９５０年代のアメリカ人の生活にもっとも大きな変化をもたらしたのはテレビだった。１９５０年にテレビをもつ家庭は３９０万世帯。そのとき、ラジオ聴取者４０００万人。１９５０年代前半にはアメリカ全世界の８８％がテレビをもっていた。劇的な普及ぶりだった。
若者たちから絶賛され、大人たちから罵倒されたエルヴィスの独特のパフォーミング・スタイルは、ステージ用の振り付けとして学んだものではなかった。それは、エルヴィスが幼いころからなじんだ教会の牧師や、ゴスペル・シンガーたち、黒人ブルース歌手などを見て、自然に身につけてきたものだった。
エルヴィスは意識的な社会活動家ではなかったが、黒人を対等の人間として受容する勇気を持っていた。エルヴィスは尊敬する黒人に敬語をつかい、若い黒人ミュージシャンとは肩を組み、友人として平気でつきあった。
南部社会は、極貧の者に極貧の者の生き方があることを教えていた。エルヴィスは絶望的な貧困から彼ら一家を救い出してくれた神に心から感謝し、初めて手にする贅沢なモノに感動した。親孝行だったエルヴィスは、１９５６年９月、運転免許さえ持たない母親にピンクのキャデラックを贈った。キャデラックこそ、貧しい者にとって最高の富の象徴だった。
エルヴィスは、この世における自分の役割は何かという長年の自問に対して、ついに答えを見出した。エルヴィスのコンサートは、音楽の不思議な力を通して、人々の心に直接メッセージを送る場であり、アメリカの本源的な自由と希望、未来への可能性と期待を呼び覚ます場であった。
エルヴィスは１９７３年１０月、妻と離婚した。そのことでエルヴィスは悲しみに打ちひしがれ、怒りで荒れ狂い、絶望あまり健康を害した。もともと過労がもとで内臓に複合障害があった。妻の行為は、エルヴィスにとって、夫である自分に対する重大な裏切りであり、男の威信を打ち砕く破滅的な一撃だった。
油断のならない取り巻きに囲まれて、エルヴィスは一人でいるよりもさらに孤独だった。強い照明とカメラのフラッシュで痛めつけられていた眼は緑内障を起こしていた。肝臓や腸、腎臓、心臓にも障害が見られ、慢性の低血糖症や高血圧、肥満があった。精神面でも極度のうつ状態に陥ることが多かった。
エルヴィスは、多量の処方薬を摂取することで症状を抑えて、コンサートを続行した。
１９７７年８月１６日、エルヴィス・プレスリーは突然、この世を去った。バスルームに入って本を読んでいるところを心臓発作に襲われ、そのまま倒れた。救急車で運ばれ、蘇生処置がほどこされたが、その甲斐なく死亡した。解剖の結果、死因は不整脈による心不全と判定された。心臓は肥大し、肝臓や腸にも障害が見られた。遺体からは１４種類の処方薬が検出され、鎮痛剤に関しては処方規定の１０倍の量が測定された。薬物によるショック死も疑われた。
あまりに過重なコンサート・スケジュールをこなすため、体調の悪化を処方薬の大量摂取で切り抜けてきたことが遠因であることは明らかだった。
偉大な歌手も、コンサートの重圧には耐えられなかったというわけです。痛ましい事実ですよね。それにしても、まだ４２歳の若さでした。同じように、フランスのエディット・ピアフは ４７歳で薬づけの状態で亡くなりました。
札幌のススキノでシャンソニエに行きました。昔からお世話になっている藤本明弁護士の行きつけの「プチ・テアトル」というお店です。申し訳ないことに、お客はなんと、私たち２人だけでした。若い女性の伸びやかなデュエット、いぶし銀のようなママさんの歌を堪能して、夜のススキノの雑踏をホテルまで歩いて帰りました。ありがとうございます。
(２００７年７月刊。１６００円+税)
2007年9月26日
日本人だけが知らないアメリカ世界支配の終わり
著者：カレン・ヴァン・ウォルフレン、出版社：徳間書店
カール・マルクスに対する支持が再び広がりつつある。イギリスのＢＢＣ放送は、２００５年に史上もっとも偉大な哲学者は誰なのかについて世論調査を行った。その結果、最高の票数を獲得したのは、ほかでもないカール・マルクスだった。
マルクスは再び、多くの人々が直面する現実を理解するための指針となっている。
ひゃあ、そうなんですか・・・。私も大学生のころ、マルクスの本をたくさん読みました。その深い洞察力に、ただただ感嘆していました。
マルクスの哲学は、社会の現実、とりわけすべてを包含する政治経済における現実を説明するものだった。そして、これは人類すべてにとっての真実であるとされている。
マルクスは教条的であるが、彼の思想は『資本論』にとどまらぬおびただしい著作に展開されており、その視点は世界を認識するうえで、いまなお優れている。マルクスのもっとも重要な貢献とは、現実にかんする思想において主流となるものは、支配エリート層、すなわち経済的に優位な立場にある人々によって形成され、維持されるという指摘だろう。
うむむ、なるほど、そのとおりですよね。日本のテレビだって、自民党と金持ち礼賛であふれています。
アメリカは、もはや世界の覇権国ではない。もはやアメリカは覇権国として世界に君臨してはいない。なぜなら、覇権というのは、軍事力だけでは成り立たない。それは、強力な国家の存在を受け入れることから発声する恩恵をこうむっていると理解している国々からの、集団的な尊敬の念に依存している。もちろん、アメリカは軍事的には世界最強の国である。しかし、皮肉なことに、このような強大な軍事力を備えていることは、同時にそのパワーの衰えをも示している。
アメリカがいかに無能で無力になりつつあるかが顕著にあらわれたのが、イラク侵攻と占領だった。アメリカはイラクを占領していると言われているが、現実にはアメリカはイラクを支配することができないため、占領しているとは言いがたい。占領というより、不法占拠という言葉のほうが適切だろう。
いやあ、この点も指摘されているとおりですよね。私はまったく同感です。
９．１１のあと、ブッシュ政権は恐怖をあおった。一般的に言って、政治家たちは恐怖におののく有権者を歓迎する。なぜなら、恐怖に凍り付いている人々はコントロールしやすく、権力者に容易に従うから。ブッシュ政権は、アメリカでもっとも富裕なわずか数パーセントの人々のみに恩恵を与える減税や、大統領権力の拡大といった重要なアメリカ右派の政治的プランの一部を推進するとき、恐怖をもって人心を操る政治手法を利用した。
このような手法が現実に可能となったのは、アメリカの一般社会が無知だからである。アメリカの人々は、常にマスメディアからの大量のメッセージとイメージを浴びている。だが、それらの中で、真の生活、真の政治、世界の新なる発展に役立つものは実に少ない。アメリカの人々が浴びているのは、ほとんどがエンターテインメントである。
アメリカ人は、自分たちの国家こそが最高で、偉大であり、最も成功をおさめたと考えている。そして、アメリカ人は歴史を知らない。アメリカの外交エリートたちというのは、過去の栄光の影のような存在だ。
テロに対して闘いを挑むという思想はばかげている。なぜなら、テロというのは手法を示す言葉であって、われわれが闘いを挑むことのできる組織などではないから。テロは組織ではないから、テロとの戦いに終わりがあるはずもない。テロリストの最後のひとりを抹殺しても、おそらくもっと多くのテロリストが新たに誕生することだろう。
テロに対する闘いという虚構が危険なのは、正義を求めて対立的な姿勢をとるあらゆるグループが、国際テロリストというカテゴリーに組み込まれてしまう危険があるからだ。
アメリカは大金をつぎこんで捜査した結果、アルカイダのメンバーであると確認された者を、ひとりとして見つけることができていない。
よほどすばらしい映画やニュース番組を除いて、テレビをほとんど見ない。なぜなら、テレビは重要な情報をほとんど与えてくれないからだ。情報源として、テレビは役に立たない。しかし、その影響力は、きわめて大きい。
ふむふむ、テレビを見ないという点では。私もまったく同じです。私にとってはテレビを見る時間があるなら、本を読みます。同じ時間で得られる情報量は断然ちがいます。
投機家はアンテロープ(羚羊)の群れに似ている。アンテロープは危険を察知すれば、すぐさま全速力で同じ方向へと駆け出す。これと同じように投機家たちも、お金がふんだんにあると見るや市場に殺到し、わずかな変化が起きれば、たちまち市場からどっと逃げだし、市場に壊滅的な打撃を与える。
そうなんです。投機って、詐欺と同じです。要するに、庶民は欺され、お金をまき上げられるだけです。証券会社と大銀行がもうかるだけです。
先進諸国によって推進されてきたグローバリゼーションというのは、ある種の奇妙な帝国主義なのだと結論づけることができる。帝国主義を生み出したのはアメリカであるが、それを支持してきたのは、冷戦時代の同盟国であるヨーロッパや日本、そしてそれたの国々の大臣やマスコミの人間、そして政治経済界のエリートたちだった。最大の利益を獲得したのは誰なのか？ほとんど企業幹部、とりわけアメリカの企業幹部だ。
グローバリゼーションは、ひところ大いにもてはやされましたが、要するにアメリカ大企業の幹部に不当なもうけを保障しただけでしたね。問題の解決には何も役に立っていないどころか、かえって、環境汚染や貧困の問題を深刻化させました。
アメリカは世界最大の債務国であり、アジアとヨーロッパからの資金供給に過度に依存している。アメリカは巨額の経常収支赤字をかかえている。アメリカは、その差が毎年１１００億ドルの割合で増えている。その額は、２００５年には８０００億ドル、２００６年度には、一日平均４０億ドルのお金を毎日借りていた。この状況をいつまで続けられるのか誰にも分からない。しかし、いずれ終わりが来るだろうという認識では、みんな一致している。アジアからの資金供給がなければアメリカ経済は破綻する。
なーるほど、こうみてみると、アメリカが近いうちに行き詰まるのは必至ですよね。
(２００７年７月刊。１６００円+税)
2007年9月12日
インド世界を読む
著者：岡本幸治、出版社：創成社
１８２０年に、世界におけるＧＤＰは、第一位の中国(清)が２８．７％で、インドは １６％と第二位。フランスは５．４％、イギリス５．２％、ロシア４．９％、日本３．１％。当時のインドは日本の５倍以上の経済力を誇っていた。
インドの言語は３１２とか８００以上とも言われている。小学校では、３言語政策がとられている。３言語とは、英語とインド公用語とその地域の公用語である。そして、エリート層の共通言語は英語だ。
インドの宗教人口は、ヒンドゥ教８１．４％、イスラム教１２．４％、キリスト教 ２．３％、シーク教１．９％、仏教０．８％、ジャイナ教０．４％。
ヒンドゥ教徒は微減、イスラム教徒は微増。インドの人口は１１億人台であり、そのうちイスラム教徒が１億３０００万人いる。世界有数のイスラム大国でもある。
ムガル朝の太祖であるバーブルは、中央アジアのモンゴル族系の出自である。アラビア人の歴史家がモンゴルをムガルと呼んだので、ムガル朝という名で知られるようになった。
マハトマ(偉大なる魂)・ガンジーの最大の業績は、それまで都市中間層に片寄っていた民族運動組織を全国に支持基盤をもつ大衆組織、民族を代表する運動体に脱皮させたことにある。彼自身は、イギリスに４年間留学したエリート知識人であったにもかかわらず、インドの多数が居住する農村に注目し、都市インテリが好んで使用する英語ではなく、民衆に土着の言葉で語りかけたこと、そして会議派支部組織の役員は天下りに指名するのではなく、支部会員の選挙を通じて地元で人望のある者を選ぶというやり方を採用した。
独立当時のインドは、識字率がわずか１６％だった。就学率は、小学校で３５％、中学校は９％、高校は５％にすぎなかった。
今や、インド経済の発展は、印僑の存在を抜きにしては語りえない。印僑とは、外国に移り住んでその国の国籍を取得している人々や、インド国籍を残しつつ外国で研究・貿易・生産に従事する人々のことを指す。
印僑はアメリカに１６８万人、カナダに３１万人、イギリスに１０５万人いる。
新たな印僑は知的コミュニティーを形成している。ＩＴ分野のほか、文学や経済学でも世界水準への貢献度は高い。経済界への進出が目立ち、政界進出もはじまった。
最近の印僑は、インド国内の中流以上の家庭出身である。在米印僑の子弟の学歴は高く、印僑の子弟の７割前後は大卒の学位を取得する。これは全米平均の２１％の３倍をこす。
カリフォルニアのシリコンバレーでは３０万人の印僑が就業しており、全米に５０００人の印僑の大学教授が教壇に立っている。
アメリカにいる印僑の家庭の収入は、全米平均の２倍、年に６万ドル。シリコンバレーで働く技術者の平均収入は年間３０万ドル。
インド本国への送金は急上昇中で、１９９４年に７８億ドルだったのが、２００３年には２２０億ドル。１０年間で２．８倍にふくれあがった。
インドのバンガロールには、７７もの工科大学があり、３万人の学生を毎年送り出している。インド企業に働くソフト技術者は３４万人。これはアメリカに次いで世界第二位。大学卒の技術者は全インドで毎年１０万人をこえる。
ソフトの売上げは、輸出が国内よりはるかに大きい。北米６０％、ヨーロッパ２０％、日本は４％。
イギリスの国鉄にかかる電話は年間５０００万件あるが、その半分はインドでインド人が英語で応答している。
アメリカにいる外国人留学生５６万人のうち、インド人は８万人。７人に１人を占め、断然第一位。中国人より多い。
最近、インド人が積極的に移住しているのは湾岸諸国である。とくにアラブ首長国連邦である。これは、石油関連産業への出稼ぎが目的である。
最近のインドの実情をいろいろ知ることができました。
(２００６年１０月刊。８００円+税)
2007年8月21日
ＣＩＡ秘密飛行便
著者：スティーヴン・グレイ、出版社：朝日新聞社
９．１１以降、既成概念にとらわれない発想が大はやりとなり、新たなテロの脅威に対する新たな戦争手法が模索されだした。新たな手法は、非合法(イリーガル)とはされなかった。そのかわり、ブッシュ政権は、それを超法規(エクストラリーガル)と呼んだ。これは、あらゆる法の枠外にあるということ、つまり無法状態ということである。
エクストラ・リーガルシステムの目的は、囚人をあらゆる法律家、アメリカの裁判所、あるいは軍事法廷による保護の届かないところへ連れていくことにあった。テロリストは、なるべくなら、彼らを厳しく扱う国にその対応をまかせる。それこそ、ふさわしいやり方だと政治家たちは信じた。
モロッコでの拷問は、剃刀の刃をつかって、全身くまなく、性器にいたるまで、切れ目を入れるもの。そんな目にあうと、政府の望むことは何でも「白状」することになる。
それは、そうでしょう。私なんか、自慢じゃありませんが、いちころでしょう。とてもそんな拷問に耐えられる自信なんかありません。
食事のなかに麻薬みたいなものが混じっていたり、ハンガーストライキを始めると静脈への点滴で何かの物質を体内に注入された。また、尿の臭いの立ちこめる部屋に一人入れ、ポルノグラフィーを見せたり、全裸や半裸の女性を一緒にさせ、罪を犯させようとした。
キューバのグアンタナモ米海軍基地への７００人をこえる囚人移送はレンディション（国家間移送）である。なぜなら、公式に「戦争捕虜」と認められたものは一人もおらず、全員が法的手続きも、条約もなしに、国家間を移送されたケースだからだ。アメリカの管理下へ「レンディション」されてきた人間の大多数は、アフガニスタンの戦闘地域以外から送られてきた者たちである。グアンタナモに収容所が設けられて以降の４年間に、 ３００人以上がそれぞれの出生国に再「レンディション」され、釈放されるか、再収監されるかしている。アメリカ軍がこれまでおこなった「レンディション」は１０００件をこえている。
ＣＩＡのテネット長官は、特殊作戦グループを復活させた。それは軍事、準軍事、隠密作戦にかかわる要員と、自前の専用航空資産、特殊装備を融合させたもので、命令ひとつで、世界のどこへでも展開できた。レンディションの実施には、輸送の足が必要だった。そこでＣＩＡは傘下の偽装会社エアロ・コントラクターズ社に目を向けた。
９．１１のあとは、アメリカで裁判にかけることを目的にした従来型のレンディションはほぼ完全に放棄された。外国の刑務所に向けた秘密レンディションが通常の形態になった。有力テトリスとが捕まり、アメリカに戻されて裁判にかけられたというケースは ９．１１後の５年間にただの１例もない。
アブグレイブでの囚人の取調では、３つの組織が互いに競いあっていた。第１は、ＣＩＡの命令で動くイラク調査グループ。価値の高い囚人の大半を握っていた。第二は、各特殊部隊の寄り合い所帯であるタスクフォース１２１で、これにはＣＩＡも参加していた。第三は、アブグレイブに集められたアメリカ軍の自前の情報部隊である。
ＣＩＡもアメリカ軍情報部も、憲兵隊に対して、虐待しろという公式命令を下していたわけではなかった。たとえば囚人に性的虐待をおこなえという命令は、軍の指揮命令系統のいずれの者によっても出されてはいない。むしろ、ワシントンの政治指導者から出された一連の命令や法的見解の果たした役割が大きかった。
ＣＩＡの尋問テクニックは、拷問そのものとは言えない、強化型テクニックを利用可能にしようとするものである。たとえば、囚人の睡眠を奪ったり、溺死すると勘違いさせるなどのテクニックを駆使したいのである。
ペンタゴン内で映画「アルジェの戦い」が２００３年８月に上映されたそうです。この「アルジェの戦い」は、１９６６年の映画です。私が大学に入ったのは１９６７年ですが、入試が終わって、大学に入学するまでの間に渋谷の映画館でみたような記憶があります。まだフランス語を勉強する前でしたが、フランス語の「アタンシヨン、アタンシヨン」という言葉を、今もくっきり覚えています。
フランス軍（空挺部隊）は拷問と処刑の双方をふくむ残酷な戦術を用いて、アルジェリアの独立を目ざす民族解放戦線（ＦＮＮ）の指導層をほぼ全員検挙し、一掃することに成功した。しかし、この勝利は一時的なものにすぎず、フランスはやがて戦争に敗れた。アルジェリアで、拷問は戦闘に勝ち、戦争に負けた。
なーるほど、そういうことなのですね。久しぶりに４０年前の映画「アルジェの戦い」を見てみたいと思いました。
（２００７年５月刊。２５００円+税）