弁護士会の読書

※本欄の記述はあくまで会員の個人的意見です。

アメリカ

2018年7月 4日

漂流するトモダチ、アメリカの被ばく裁判


(霧山昴)
著者  田井中 雅人、エィミ・ツジモト 、 出版  朝日新聞出版

3・11大震災のとき、アメリカ軍がトモダチ作戦を展開していたことは知っていました。アメリカ軍が大震災を利用して、それを口実に軍事演習を展開していたと考えていました。
ところが、たとえば原子力空母ロナルド・レーガンの乗組員5000人が大量の放射能を浴びて、その結果、多くの兵士たちが白血病などにかかって苦しんでいるというのです。そして、彼らは裁判に訴えます。その原告は400人以上にのぼります。
トモダチ作戦で、アメリカ軍と自衛隊は、過去に例のない規模で「共同作戦」を実施し、「日米同盟の絆」を盛んにアピールした。
原告らは東京電力を被告として、アメリカのカリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁に提訴した。損害賠償として1000万ドル、懲罰的賠償として3000万ドル、医療費をまかなうための1億ドルの基金の設立。これを原告らは求めている。
空母レーガンは、攻撃海域で、何度も放射性プルーム(帯状の雲)に包まれた。熱い空風が吹き抜け、口の中にアルミホイルをなめたような感触だった。甲板にいた乗組員は、やがて皮膚が焼けるように熱くなって、ヒリヒリした。そして、頭痛に襲われた。
空母は艦載機が発着するため、常に外気にさらされている。これに対して、駆逐艦はカプセルのようなもので、圧力調整された艦内には外気が入ってこない。巨大な換気フィルターは、放射性物質をしゃ断するので、放射能による汚染の心配はない。
その空母レーガンには5000人もの乗組員がいて、「浮かぶ都市」のようなものだ。警察もあれば、刑務所もある。空母レーガンの艦長は指揮官として、「水が汚染している恐れがある。飲むな」と全乗組員に指示した。3日目のこと。
レーガンの航海日誌によれば、3月16日夜から翌17日朝にかけて、5時間ほどプルームに入っていた。症状としては、全身に「はっしん」し、しこりを感じる、頻脈などなど・・・。
東電側は、法廷で次のように明言した。
被告東電は、たとば放射性物質の放出は認めるが、その放射量はきわめて微量。
トモダチ作戦に従事した7万人もの兵士から、300人から400人の被害者が出たという情報が著者にもたらされた。
トモダチ作戦によるアメリカ軍兵士たちの被害回復を目ざす裁判にも注目しようと思いました。。
(2017年10月刊。1600円+税)

2018年6月23日

トレイルズ


(霧山昴)
著者 ロバート・ムーア 、 出版  A&F

アメリカ東部には全長3500キロメートルという長距離自然歩道、アパラチアン・トレイルなるものがあるのだそうです。初めて、知りました。全長3500キロメートルというと、下関市から青森市まで歩いて、折り返して下関市に戻ったときに3000キロメートルだそうですから、とてつもない長さだというのが少し実感できます。
幅300メートルの自然保護区域が帯状につながっています。そして、ここを毎年200万人以上の人が歩いているとのこと。信じられません。
なぜ、そんなところを歩くのか・・・。道を歩くことは、世界を理解すること。
長距離ハイキングは、自分にとって現実的で必要最小限のアメリカ式歩行瞑想だ。
トレイルは、その制約のため、より深く考える自由を精神に与える。悟ることは出来なかったが、かつてないほど幸せで健康だった。
歩くペースは徐々に上がっていった。初めは10~16キロだった。それが、24キロ、そして32キロになった。しまいには、1日に48キロも歩いていた。
山のなかで半年近くすごしたあと都市に戻ると、都市は驚異であり、奇怪だった。徹底して人間の手で変形させられている場所だ。いちばんの衝撃は、その硬直性。直線と直角、舗装道路、コンクリートの壁と鉄の梁、政府の定めた厳格な規則。廃棄物があふれ、あらゆるものが壊れている。
なぜ歩くのか。納得できる答えは返ってこない。もちろん、理由はひとつではない。体を鍛えるため、友だちとの絆、野生に浸り、生を実感するため、征服するため、苦しみを味わうため、悟のため、思案に耽るため、喜びのため・・・。だが、何にもまして探し求めているのは単純さ、道がいくつにも枝分かれした文明からの逃避だ。
トレイルを歩く一番の喜びは、明確に境界を定められていること、毎朝、選択肢は二つしかない。歩くか、やめるか。その決断をしてしまえば、ほかのことは、あるべき場所におさまっていく。選択からの自由という新たな開放は大きな安心感をもたらす。
夏の原水禁止大会に向けた平和行進は、集団で歩くものです。また、日本全国を歩いて旅している人が昔(江戸時代にも・・・)も今もいます。
歩くことの意義を改めて考えてみました。毎日、せわしなくあるいていますが、実際には1日8000歩も歩けばいいほうです。
(2018年3月刊。2200円+税)

2018年6月20日

ターゲテッド・キリング


(霧山昴)
著者 杉本 宏 、 出版  現代書館

大統領が暗殺を命じてよいのか。
裁判手続によらずして処刑するというのは許されることなのか。
アメリカが、その強大無比の軍事力でもって、他国の主権を無視してよいのか。
この本は、これらの疑問を考える素材を提供しています。
私は、いずれの問いにも、NON!否と答えます。
ターゲテッド・キリング(標的殺害)とは、国家が安全保障上の脅威と見なす人物を特定し、狙い討ちにすること。国家による無差別・大量殺害と対義の関係にある。
この本は、CIAの諜報員が戦場以外で「非公然活動」の一環として行う国家殺害を扱っている。アメリカ政府が影で糸を引いていることを分からないように工作して行う謀殺、つまり闇討ちである。
アメリカ軍は非公然活動には適さない。アメリカ軍も機密作戦を展開することはあるが、非公然活動にまでは手を染めない。これがペンタゴン(アメリカ国防総省)の公式見解だ。アメリカ軍のなかの非正規の特殊部隊が、身元を隠して非公然のブラックな隠密作戦を展開している。
9・11以前は、非公然にテロリストを殺害することには、暗殺という負のイメージがこびりついていた。しかし、2001年9月7日、ブッシュ大統領が署名した文書によって、対テロ標的殺害と計画・実行する権限をCIAに一括委託し、テロリスト狩りにゴーサインを出した。それで、CIAは、標的殺害のたびに大統領の許可を求める必要はなくなり、CIA長官が作戦の「最高指揮官」となった。
しかし、この戦術は、マイナス面も深刻である。いかに非公然型の標的殺害が効率的であったとしても、民間人の巻き添えによる犠牲は避けられない。オバマ政権当時の無人機攻撃(パキスタン)による民間人の犠牲者は600人を上回る。このうち70人前後が子どもだ。
アメリカとテロリストとのあいだでは、妥協の余地がないため、お互いの利害にもとづく「暗黙の了解」は成立しにくい。この新しいゲームには、ルールがまったくない。
対テロ戦争が拡大するなかで、CIAとアメリカ軍の活動、公然と非公然の境界があいまいになった。本来は文民の情報機関であるCIAが戦闘集団化し、無人機攻撃をひんぱんに行ったり、公然の軍事行動を本務とするアメリカ軍の特殊部隊が、CIAの非公然型と似たような対テロ標的殺害を多用したりするようになった。9・11の衝撃で、公然と非公然の境界が崩れだした。
非公然のテロ標的殺害によるテロリストの死者は少なくとも3000人と推定される。
標的殺害を実行するCIAの準軍事要員に戦闘員の資格が認められるのか・・・。答えは、ノーだ。CIAは軍隊の要件を満たしていない。
アメリカ軍の無人航空機は、2017年末に9347機もいる。アメリカ人の過半数が無人機をつかった対テロ標的殺害を支持している。さらに、無人航空機に標的を殺害すべきかどうかの判断がまかされようとしている。
ビンラディン殺害(2011年5月1日)は、無法地帯でも、自然が復活すると予期される状態でもないのに、裁判抜きの「処刑」が行われた。
アメリカが日本以外でやっている軍事作戦を容認すれば、同じことを日本国内でもアメリカ軍はやれるし、そのことを許すことになります。本当に、そんなことを許していいのでしょうか・・・。
知らないことは恐ろしいことです。知ったら恐ろしいけれど、まだ、この状況から逃れることを考える余裕があると思います。いかがでしょうか・・・。
(2018年3月刊。2200円+税)

2018年5月22日

ウルフ・ボーイズ


(霧山昴)
著者 ダン・スレーター 、 出版  青土社

テキサス州のメキシコ国境の町に育つ少年たちが闇の社会に足を踏み入れていく経過をたどった、背筋も凍る恐ろしい本です。少年たちは、メキシコの麻薬カルテルに雇われ、対抗勢力に対する冷酷な暗殺者として働くようになりました。
ある青年はアメリカで警察官となり、麻薬摘発に生き甲斐、仕事の張りあいを感じていたが、やがて麻薬取引全体に及ぼす効果は、実はほとんどないことに気がついて、うんざりしてきた。麻薬の摘発率は、せいぜい2%から5%ほど。公式発表でも10%。密売人が逮捕され、服役する刑務所は麻薬取引の現場で押収したお金で運営され、捜査官の乗っている車は押収したお金で買ったもので、捜査官の残業代は押収したお金で支払われる。おとり捜査も、押収したお金を資金源にしていたりする。そして、いくつかある捜査機関同士が事件や資金を奪いあい、摘発やら起訴やらの功績をめぐって争っている。国境地帯での麻薬の取り締まりは、目的達成のためというより、州当局の功績のシンボルにすぎない。国境は劇場なのだ。
この町の高校に通う生徒は二種類いると校長は言う。麻薬ビジネスに進む者と、それを追いかける側になる者の二つだ。
警察の証拠保管室におかれた麻薬や現金、そして車が、別の場所で使われているということは、いくらでもあった。誘惑に負けた警察官は、もう一度やる。
密輸業者たちは賄賂をばらまいた。連邦司法警察にはいくら、そして、司法長官や警察署長にはいくらと決まった賄賂を手渡す。連邦犯罪抑止警察のボスと、連邦ハイウェイ警察のボスに対しては月に6千ドルから1万ドルを与える。警部補だと月3000ドルもの賄賂を受けとる。
メキシコでは、ペソの価値が下落するにしたがい、麻薬組織のために警護や密輸といった実際の労働を提供した。メキシコでは、警察官だけでなく、兵士までもが汚職に弱かった。
権力や階級の移り変わりが早いのが、カルテルの世界の特徴だ。刑務所を支配することが、いかに重要であるか・・・。
競馬は、資金洗浄をおこなうにはうってつけの方法だった。自分の住む地域に仕事がないと、銀行を脅して、お金を取りあげる。
メキシコの麻薬戦争のとんでもない実情が明かされます。私は見ていませんが、既に映画化されているようです。
仕事とお金がないことから、少年たちが麻薬カルテルに手先として雇われ、対抗するカルテルのメンバーを次々に暗殺していきます。死体はドラム缶に入れて灰になるまで焼き尽くします。
大物の犯罪者は逮捕されても、司法取引によって軽い罪ですみ、実行した下っ端は刑務所で一生を送ることになる。そして、少ない金額なら賄賂になり、莫大な金額ならクリーンな資金になる。
麻薬戦争の現場に踏み込んで、取材した著者によるものですから、リアリティーがありすぎるほどです。やっぱり麻薬は怖いです。人生を狂わせてしまいます。

(2018年3月刊。2400円+税)

2018年4月25日

炎と怒り

(霧山昴)
著者 マイケル・ウォルフ 、 出版  早川書房

トランプ大統領って、本当に知性のカケラもない人間だということがよく分かる本でした。
わがニッポンのアベ首相と共通点がありすぎです。
トランプには良心のやましさという感覚がない。
トランプとクリントンのアウトローぶりは、二人とも女好きで、セクハラの常習犯だ。そして、二人とも、ためらいなく大胆な行動に出る。
トランプのスピーチは、だらだらと長く、支離滅裂で、すぐに脱線し、どう思われようがおかまいなしの主張の繰り返しだ。
これも、わがアベ首相の国会答弁そっくりです。答えをはぐらかし、質問とかけ離れた持論をだらだらと展開し、変なところで急に断定する。
トランプは、社交の形式的なルールを一切身につけていない。トランプは礼儀をわきまえているふりすらできない。
トランプの髪型は、頭頂部にある禿(はげ)を隠すために、周囲の髪をまとめて後ろになでつけ、ハードスプレーで固定して隠している。
トランプを相手に、本物の会話は成り立たない。情報を共有するという意味での会話はできないし、バランスよく言葉のキャッチボールをすることもできない。
トランプの率いる組織は軍隊式の規律からほど遠い。そこは、事実上、上下の指揮系統は存在しない。あるのは、一人のトップと彼の注意をひこうと奔走するその他全員という図式のみ。そこでは、各人の任務は明確ではなく、場当たり的な対処しかない。
トランプは文字を読まず、聞くこともしない。常に自分が語る側になることを好む。実際には、つまらない見当違いだとしても、自分の専門知識をほかの誰よりも信じている。
トランプは文字を読もうとしない。読み取る能力が乏しい。トランプには、そもそも読書の経験がない。一冊も本を読み切ったことがない。話を聞くにしても、自分が知りたい話にしか耳を傾けない。トランプは、公式情報、データ、詳細情報、選択肢、分析結果を受けとることはない。トランプにはパワーポイントによる説明など何の役にも立たない。


トランプは集中力の持続時間が、きわめて短い。
トランプ政権の矛盾は、他の何よりもイデオロギーに突き動かされた政権であると同時に、ほとんどイデオロギーのない政権もあるということ。
トランプは驚くほど、アメリカの重要な政策をなにひとつ知らないし、知りたくない。
アメリカ・ファーストとは、アメリカさえ良ければ、あとはどうなってもかまわないという意味なのだ。
トランプには、そもそも読書の経験がない。一冊も本を読み切ったことがない。
よくぞ、こんな低レベルの人物が偉大なアメリカの大統領になれたものですね。
トランプは、自分を律することが出来ない。政治的戦略と立てる能力も皆無だ。どんな組織のなかでも歯車の一つになれず、どんな計画や原則にも従うとは思えない。
不動産業界出身の大統領は、トランプの前には一人もいない。というのも、不動産市場は規制が緩く、多額の債務と激しい相場の変動に耐えなくてはならない。
ホワイトハウスに入ると、「完全に健康体の人間」でも、やがて老いぼれて不健康になっていく。
噂どおりの本で、面白く読みました。しかし、同時にこんな男が核ボタンをもっているかと思うと背筋が氷る思いです。
(2018年2月刊。1800円+税

2018年3月16日

ハッパのミクス


(霧山昴)
著者  トム・ウェインライト 、 出版  みすず書房

 いろいろと大変勉強になりました。刑務所の処遇を非人間的なものにしておくことは、マフィア予備軍を養成しているようなもので、安上がりのつもりが、かえって社会的コストは高くつくことになる。なーるほど、です。
マフィアはフツーの商取引、たとえばゴミ収集・処理にも介入していて、2~5%の手数料をとる(5%のときには、政治家が2%とる)。これは、日本の建設会社と暴力団の関係と同じです。
コカイン(ヘロイン)のアメリカの得意客には、白人の中年女性が大きな比重を占めている。薬物依存症の人々だ。アメリカの医師がオピオイド系鎮痛薬を処方すると、その過剰処方によって薬物依存症の患者が生まれる。アメリカのヘロイン中毒者の3人に2人は、処方鎮痛薬の乱用から依存症にすすんだ。
 アメリカでは年間170万人が麻薬がらみで逮捕されていて、25万人が刑務所に収監されている。違法薬物との戦いに年間200億ドルを拠出している。1990年代以降、アメリカのコカイン常習者は150万人から200万人のあいだで推移している。
 コカインは世界各国で消費されているが、そのほとんどが南米の3ヶ国、ボリビア、コロンビア、ペルーに発する。コカイン畑の掃討作戦は成功をおさめてきたはずだが、実際には、コカイン市場は変わらず持ち直している。南米におけるコカの作付面積は25%も減少したが、生産効率の向上によって、コカインの量はむしろ3割ほど増加している。アンデス地方で軍が続けているコカ掃討作戦は、どうみてもムダでしかない。
メキシコでは麻薬カルテルの紛争激化で6万人のメキシコ人が死亡した。エルサルバドルでは対立していた2派が手打ちしたため、4000人ものエルサルバドル人が救われた。
ドミニカの刑務所には定員1万5000人のところに2万6000人が押し込まれている。殺人は日常茶飯事で、大量虐殺も珍しくない。
犯罪組織にとって、刑務所は人材の獲得や訓練の重要な拠点となっている。囚人は、犯罪集団に雇われ、訓練を受け、出所後の仕事を約束される。カリブ海諸国の犯罪者たちは、悪臭ただよう刑務所を求人センターとして利用し、人材確保の問題を解決している。
メキシコの刑務所では、囚人たちが、エアコン、冷蔵庫、DVDプレイヤー完備の贅沢な監房をつくっていた。
ラテンアメリカの刑務所の大半は軍や警察が運営している。この状況は悲惨だ。軍や警察の底辺の人々が仕事をしている。しかし、ドミニカ共和国は、従来の3倍の給料で職員を働かせている。そのため職員を買収するのは難しくなる。
劣悪で危険な環境に置かれると、囚人は身の安全や特権を求めて犯罪集団に加わる。刑務所を安全な場とし、職業訓練をほどこせば、出所後に犯罪以外の道に進む選択肢が生まれる。
麻薬密売人は、運び屋の家族の住所と氏名を確認している。裏切ったら家族への報復がある。
小物のギャングと巨大な組織犯罪グループが手を組む一番シンプルな方法はフランチャイズ契約を結ぶこと。ただし、これも、系列組織のたったひとつの大失敗がカルテルの上層部に大打撃を与えるというリスクがある。
違法薬物は、今ではインターネットのオンライン・ショッピングで簡単に入手できるようになっている。そして、その支払いはビットコインでできる。
なるほど、世の中はこうなっているのか、いろいろ考えさせられる本でした。日本でも広く読まれるべき価値のある本だと思います。
(2017年12月刊。2800円+税)

2018年3月 1日

ルポ 不法移民


(霧山昴)
著者  田中研之輔 、 出版  岩波新書

 この本は社会学を研究する日本人学者がカリフォルニア大学バークレー校で学ぶかたわら、2年間にわたって路上で中南米諸国からの出稼ぎ労働者とともに働いた経験をもとにしていますので、大変なリアリティーがあり、説得力があります。著者の勇気と行動力に敬意を表します。
 立ん坊をした道路は、危険地帯ではありません。ハースト通りは、白人の中流階級の人々が穏やかに暮らす住宅街にある。雇い主の生活水準が高いので賃金トラブルが少なく、また暴力に巻き込まれることも少ない。
 路上で立って仕事を得るにはコツがある。色の暗い作業服よりも黄色や赤、白色と言った目立つ服を着て、身ぎれいにしておく。そして、いち早く自動車の運転手とアイコンタクトをとる。英語を流暢に話せることも有利。
彼らは仕事をくださいとこびることはしない。プライドがある。時給15ドルを呈示する。
 路上で立って仕事を求めているのは正規滞在資格のない不法移民たち。職種は、引っ越しの手伝い、個人宅の庭掃除や屋根掃除、家具の配置換え、建設現場の補助、コンクリート粉砕作業、剪定作業、外壁の塗装、配管清掃など、誰でも問題なく作業できるもの。日雇い労働者の平均月収は3万円ほどでしかない。
 雇い主には一切の文句を言えない。雇い主を怒らせたら、すぐに警察に通報して、たとえば、民家の軒先をこわしていると通報する。すると、それがすべて事実となり、不法移民の声が取り上げられることはない。警察が駆けつけたら、刑務所行きはまちがいない。
黒人の二人組は要注意。仕事をさせてもお金を払わない。また、ストレス発散の対象として殴る蹴るの暴行を受けることがある。しかし、それにも耐える。警察の助けは呼ばない、呼べない。
 メキシコからの不法移民は多い。1993年以降、国境で3800人が亡くなっている。そのうち1000人は身元確認できず、墓標のない墓に埋葬されている。
 メキシコで麻薬を売ってコヨーテ(密入国を手助けする案内人)に3500ドル(40万円)をつくり、アメリカに入ってきた。メキシコの最低賃金は1日430円、アメリカでは時給15ドル(1680円)というように決定的な経済格差がある。
 何をしたって、何があっても生きないと意味がない。
これは、メキシコで麻薬を密売していた不法移民のコトバ。ギャング同士の抗争で命を落としたくなかったので、アメリカにやってきた。
 グアテマラの刑務所。ここではなかで働けるし、毎週土曜日には売春婦をよんで刑務所内でセックスができる。毎月第2週の土曜日には刑務所内でダンスパーティーが開かれる。
 不法移民の半数はメキシコ出身で585万人。エルサルバドル70万人、グアテマラ53万人、ホンジュラス35万人。このほか、インド50万人、中国33万人も正規滞在資格をもたず(ビザの有効期限をこえて)アメリカで暮らしている。
 不法移民は、地元住民から罵られ、そこにたたずむことも許されず、警察に通報される。
出稼ぎに来た労働者の9割が何らかの罪で現行犯逮捕され、刑務所に入った経験がある。職歴は増えず、犯罪歴だけが増えていく。
 カリフォルニア州には270万人の不法移民が居住している。男性53%、女性47%。不法移民の66%が10年以上、アメリカで暮らしている。
 アメリカは「移民の国」だ。滞在資格をもつ正規移民と、滞在資格をもたない非正規移民の二つからなる移民国家だ。どちらの移民もアメリカを支えている。
 アメリカでは200万人もの刑務所人口がある。世界第一の経済大国アメリカで第三の巨大産業として懲罰産業が拡大成長を続けている。カリフォルニア州では、5年間に9つの監獄が新設された。監獄建設の急増は、監獄が不況の影響を受けにくく、公害も出さない新たな産業だから。
 懲罰産業複合体とは、監獄関係者、多国籍企業、巨大メディア、看守組合、議会・裁判所が相互に共生関係にある複合体だ。アメリカの厳罰化はこのような懲罰産業の拡大に役立っているというわけです。
 アメリカの底辺の生々しい実態をつぶさに実験した思いをさせてくれる貴重なレポートです。ぜひ、ご一読ください。
(2017年11月刊。820円+税)

2018年2月22日

アメリカの汚名

(霧山昴)
著者  リチャード・リーヴス 、 出版  白水社

 第二次世界大戦が始まった直後、アメリカにいた日系人はほとんど全員が砂漠のなかの強制収容所に収容されてしまいました。ドイツ人やイタリア人が同じような処遇を受けることはありませんでした。なぜなのか、私にとって長年の疑問でしたが、この本を読んで、その謎がとけました。黄色人種に対する差別意識もあったとは思いますが、それより前に、人口比がまったく違うのです。
強制収容所に入れられた日系アメリカ人は12万人。その7割はアメリカ生まれのアメリカ国民だった。司法省の推定によると、カリフォルニア州に住むイタリア系とドイツ系のアメリカ人には、5000万人以上の親類がほかの州にいた。これは全米人口の3分の1にあたり、彼らの協力なくして戦争に勝つことはできない。
日系人・日本人が戦争中にスパイ活動や破壊活動で告発されたケースは皆無だった。彼らが一度も行ったことのない日本帝国という敵国の兵士の顔に似た顔色をしているという理由だけで、戦時中ずっと閉じ込められていた。
1941年11月に、FBI関係者の報告には、日本人の武装蜂起はありえない、むしろ日系人が白人から危害を加えられる可能性のほうが高いとされていた。日系人は、もはや文化的には日本人ではないというレポートだった。ところが、真珠湾のあと、またたくまに恐怖と偏見、利害と強欲がカリフォルニアの白人社会に蔓延しはじめた。ロサンジェルス警察はリトル・トーキョーを閉鎖した。
日系農家は25万エーカーの耕地をもち、その価値は7500万ドルもあった。カリフォルニアの農作物の40%は日経農家によって生産されていた。
都市部では、大勢の白人ビジネスマンが日経ライバルの保有する店舗・事業・漁船を横取りしようと虎視眈々と狙っていた。これは、ドイツでユダヤ人迫害が進行中のとき、ユダヤ人のもつ資産をドイツの民集が押しかけて横取りしていたのと同じです。差別するものは横領できるという経済的利得も手にするのです。
日系アメリカ人について、「アメリカに生まれながら、日本の天皇にひそかに忠誠を尽くす人々」と決めつけ、迫害を正当化する言論がひどくなっていきます。日系人の一斉退去に反対する司法長官は集中攻撃を受け、四面楚歌となってしまった。
若い日系人は苦しんだ。「私は忠実なアメリカ国民。なのに、この私の顔は敵国人の顔をしている・・・」
日系人が収容された砂漠の収容所は夜になると夏でも寒い。まして冬になれば恐怖・・・。
ハワイにいた日系人は強制退去の対象にならなかった。なぜか・・・。島には戒厳令が敷かれたけれど、日本人が多すぎた。15万人もいる日本人は全島民の40%を占めており、退去させるのは非現実的だった。そして、ハワイ出身者は1万人が戦場行きに応募した。ただ、その日系人は、平均身長が160センチ、体重57キロと、あまりに小さかった。
有名な、「あたって砕けろ」(ゴー・フォー・ブローク)というのは、ハワイ人のサイコロ賭博のかけ声に由来する。
1944年10月、フランスの山中でアラモ連隊275人がドイツ軍700人に包囲・孤立したとき、救出に向かった日系兵士442連隊は果敢に突撃していった。その結果、1年前に1432人いた第100歩兵大隊は260人に減っていた。
1988年、市民の自由法が制定され、12億ドルの予算で8万人の被収容者に1人あたり2万ドルが支給された。日系アメリカ人が失った数十億ドル相当の資産に比べるとわずかなものだが、アメリカ政府が公式に謝罪したことの意味は大きい。
日系アメリカ人の苦難の状況を初めて詳しく知ることができました。戦争に突入すると、さまざまな異常心理がはたらくわけですが、人種差別もその一つなのだと思い至る本です。ヘイトスピーチなんて、本当にやめさせる必要があります。
(2017年12月刊。3500円+税)

2018年1月24日

ヴェトナム戦争・ソンミ村虐殺の悲劇

著者 マイケル・ビルトン、ケヴェン・シム 出版 明石書店

 私の大学生のころ、ベトナム戦争が真最中で、何度も何度も「アメリカのベトナム侵略戦争、反対」を叫びながらデモ行進したものです。
 ベトナム戦争が終わったのは、私が弁護士になった年の5月1日、メーデーの日でした。たくさんのベトナム人が殺されました。そして、ベトナムのジャングルで意味もなくアメリカ兵が死んでいきました。5万5000人もアメリカの青年が死んだのです。でも、ベトナム人の死者はその10倍なんかではありません。数百万人です。
 いったい何のためにアメリカは遠いベトナムに50万人もの大軍を送り込んだのか、まったく壮大な誤りとしか言いようがありません。ベトナム戦争で利益を得たのは軍需産業と一部の軍トップだけです。
 ベトナムでアメリカ軍は残虐な集団殺人を繰り返しました。それは、ベトナムの共産化を防ぐため、ベトナムの国民を共産主義の脅威から救うため、ベトナムに民主主義を定義させるためというのが口実でした。しかし、現実には、アメリカ人はベトナム人を人間とは思っていなかったのです。それは、ナチス・ヒトラーがユダヤ人を人間と思っていなかったのと同じです。
 この本は560貢もの大作です。
ソンミ村の大虐殺事件が起きたのは1968年3月16日。わずか4時間のうちに500人以上の罪なき村民が、子どもをふくめて虐殺された。犯人は第20歩兵連隊第1大隊チャーリー中隊の45人の隊員。アメリカ全土からベトナムにやってきた20歳前後の典型的なアメリカ青年たち。その出身は中流階級から労働者階級。
大虐殺事件が明るみに出て、小隊長1人だけが刑務所にわずか数ヶ月間だけ入れられ、そのあと「無罪」放免となった。むしろ、アメリカ国民の一部からは「英雄」かのように迎えられた。
このソンミ村大虐殺事件は、次のことを教えている。
戦争では、現場で戦っている軍隊に統率力と道徳的決意の明確な意義がないときには、まともな家庭の善良な若者たちでさえ、事件に巻き込まれ、罪のない無力な人々を故意に残虐に殺害するという恐ろしい悪習に巻き込まれることになる。
第1小隊の隊長カリー中尉は、無防備な老人を井戸に投げ込み射殺した。カリー中尉は、死者で一杯になった用水路から這い出てきた赤ん坊を見て、その足をつかんで穴の中に再び放り込んで射殺した。そして、ソンミ事件で有罪となったのはカリー中尉の一人だけ。1971年に重労働をともなう終身刑を宣告された。ところが、ニクソン大統領は一審判決の30日後にはカリー中尉の釈放を命じた。1974年にカリー中尉が保釈されたが、実はそれまでも基地内で特権的な自由を享有していた。
ソンミ事件で虐殺したアメリカ兵の平均年齢は20歳前後。アメリカル師団第11軽歩兵旅団の部隊であるチャーリー中隊は、ベトナムに駐留してまだ3カ月ほどしかたっていなかった。
1968年3月というと、私も彼らと同じ19歳なのです。まったく私と同じ年齢の「善良」なアメリカの青年たちが、武装していない老人、女性、子どもたちを冷酷に4時間にも及んで殺害し続けたのです。信じられないことです。しかも、強姦、肛門性交、四肢の切断など、、、。想像を絶するあらん限りの虐待を繰り広げました。
今では、アメリカ人のなかにソンミ村の大虐殺は完全に忘れ去られている。せいぜい、ベトナム戦争中に起きた不愉快な事件として、あいまいに記憶されているだけでしかない。
ベトナムでは、そうではない。ソンミ村の現場には、2階建の立派な博物館があり、毎年3月16日には、追悼式典が開かれている。
ベトナム戦争の最盛時、50万人のアメリカ兵がベトナムに滞在し、毎月20億ドルも費やしていた。世界最強の軍隊が50万人いても、侵略者は最終的に勝利することが出来ないことを実証したのが、ベトナム戦争でした。
1968年というのは、1月にテト攻勢があり、サイゴン(現ホーチミン市)にあったアメリカ大使館が解放戦後(べトコン)の兵士によって1日中、占拠されたのでした。この様子がアメリカ全土に実況中継され、アメリカ政府の言っていることは信用ならない、ベトナムから手を引けというベトナム反戦運動を一気に高掲させました。
ソンミ村で虐殺した兵士たちは正常な心理状態を奪われてしまいました。今もなおPTSDに苛まれているアメリカ人が28万人いて、12万人が治療を受けているのです。
しかし、アメリカ社会は全体として、カリー中尉たちを容認し、アメリカ兵が虐殺したことを忘れることに努めているようです。それはアメリカが戦争国家だからです。私は日本がそんな国にならないことを、ひたすら願います。貴重な本です。ぜひ図書館で借りてお読み下さい。                         (2017年6月刊。5800円+税)

2017年12月19日

ベトナム戦争に抗した人々


(霧山昴)
著者  油井 大三郎 、 出版  山川出版社

 私の大学生のころ、つまり今から50年前はアメリカがベトナムに勝手に入り込んでジャングルの内外でベトナムの人々と戦争していました。有名なソンミ村の虐殺事件はそのなかで発生した事件の一つです。氷山の一角だと思います。そのころは韓国軍もアメリカ軍と同じようにベトナムに出兵していて、残虐さではひけをとらなかったようです。
 アメリカの青年がベトナムで5万5千人も亡くなりました。残念なことです。本人たちも無念だったと思います。しかし、ベトナム人の死傷者は100万人を軽くこえています。
 アメリカがベトナムで戦争するのに、いまから考えても、何の大義もありませんでした。「ドミノ理論」があっただけです。ベトナムが「赤」化したら、周辺の国までドミノ倒しで赤く染まるから、それを防ぐというのです。そんなこと放っておいて下さい。アメリカに口出しできる権限は何もありません。
 このブックレットは、アメリカでベトナム反戦運動がどうやって盛り上がっていったのかを歴史的にたどり、改めて考え直しています。
 アメリカでは、ベトナム反戦運動は初めのうちは少数派として白眼視されていた。ところが、すぐに終わるはずの戦争が、北ベトナムや解放戦線(アメリカは「ベトコン」と呼んでいました。日本のマスコミも同じです)の粘り強い抵抗の影響もあって世論を大きく変え、ときの大統領に和平を決断させ、ついには撤退するに至った。
 アメリカの反戦運動のなかにもさまざまなグループがあり、相互に激しい対立もあったが、最終的には、なんとか「大同団結」できた。
 徴兵を拒否したり、星条旗を燃やして抗議したり、街頭や集会で警察と激しく衝突したため、愛国心のあついアメリカ人は反戦運動に対して強く反発した。主要メディアも同じ。ところが、次第にベトナム反戦の声が世論の多数を占めるに至った。なぜか・・・。
一般のアメリカ人は当初はベトナム戦争の展開に関心をもっていなかった。
ベトナム反戦運動が盛りあがったのは、1965年2月に恒常的な北爆が始まってからのこと。1960年に入ると、旧左翼の運動が復活、新左翼の運動も始まった。反戦団体のなかには1950年代の赤狩りの後遺症として、反共主義を求めるものもあり、また「非暴力直接行動」を主張する団体もあった。
反戦団体のラディカル派は、アメリカ軍の即時徴兵を主張したが、リベラル派は、北ベトナム軍をふくむ全外国軍隊の撤退に固執していた。
1965年11月、クエーカー教徒がペンタゴン前で抗議の焼身自殺を敢行した。
1967年4月、キング牧師がベトナム戦争反対を表明した。これに対して、全米黒人地位向上協会は、公然とキング牧師を非難した。
4月の反戦集会には、全米で30万人が参加し、セントラルパークは10~20万人の人波で埋めつくされた。しかし、アメリカの労組と労働者はベトナム戦争を支持していた。
マクナマラ国防長官は1967年5月に、ジョンソン大統領に対して方針転換を進言した。のちに「ペンタゴン・ペーパーズ」と呼ばれる文書がつくられた。
このころ、アメリカ軍は中国南部での核兵器の使用も検討していた。そして、北爆の拡大を強く主張した。
1968年1月30日、南ベトナム全土でテト構成が始まった。サイゴンのアメリカ大使館に解放戦線の兵士20人が突入し、6時間にわたって占拠を続けた。この戦闘シーンがアメリカのテレビで中継され、アメリカ国民の衝撃を与えた。このテト攻勢は「勝利は同迫」と説明してきたジョンソン政権の信頼を大きく損った。
このころ、政府側は、FBIによる潜入(介入)工作が強めていた。新左翼の党派同士の対立をあおったのです。
6月にロバート・ケネディが暗殺された。ジョンソン大統領は10月末に北爆の全面停止を発表した。
1969年10月の集会には全米で200万人が参加したが、多くが白人のミドルクラスで、初めての集会参加者も多かった。
非暴力直接行動は、違法は法律や政策に対して座り込みなどの非暴力的手段で頑強に抵抗するものであった。それゆえ、政府による反戦運動イコール暴力との非難をはね返し、無関心な国民の自覚を粘り強く求めていく効果をもった。
アメリカ内のリベラル派は運動の展開のなかで反共主義を克服し、ベトナムの民族自決を支持するように変化した意義は大きい。リベラル派はマスコミにも議会にも大きな影響力をもっていた。
ベトナム反戦運動の成果から改めて学ぶところは大きい、このように思い知らされた100頁あまりのブックレットでした。
(2017年8月刊。729円+税)

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