戦う民意

（霧山昴）
著者　　翁長　雄志　、　出版　　角川書店

　沖縄県知事の翁長（おなが）氏の語りは明快です。そして、真心がこもっています。
　沖縄県民には、「魂の飢餓感」がある。それは、大切な人の命と生活を奪われたうえ、差別によって尊厳と誇りを傷つけられた人々の心からの叫びだ。
　「辺野古から、沖縄から日本を変える」ことは、単に日本政府と対立するということではない。基地問題を解決しなければ、日本が世界に飛躍できない。沖縄の民意を尊重せずして、日本の自立はない。沖縄のためになることは日本のためになり、さらには世界のためになる。
　日米両政府の強大な権力に勝てそうにないからといって、相手の理不尽な要求に膝を屈し、そのまま受け入れてよいのか。もしそうなら、一人の人間として、この世界に生きる意味が薄らいでしまう。主張する権利。これは、人間の誇りと尊厳を賭けた闘いでもある。
　なんと格調高いコトバでしょうか・・・。目を大きく見開かされます。
　普天間基地は、米軍に強制収容されて出来た基地。沖縄は今日まで、自らの意思で基地を提供したことは一度もない。米軍の占領下に、住民が収容所に入れられているときに無断で集落や畑がつぶされ、独立後も、武装兵の銃剣とブルトーザーで強制接収され、住民の意思とは無関係に、次々に基地がつくられていった。
　いま政府が言っているのは他人の家を盗んでおいて、長年すんで家が古くなってから、「おい、もう一回、土地を出して家をつくれ」と言っているようなもの。これこそ理不尽な要求だ。これを認めるのは、日本の政治の堕落である。
沖縄から基地がなくなれば、沖縄経済は発展するというのは間違いありません。
今や新都心として発展している地区は、かつて米軍住宅があったところ。そこに１７０人が働いていたが、今では１万８千人が働いている。商業施設の売上高は６００億円。税収は６億円だったのが９７億円にふえた。
私も行きましたが、大変にぎわっている地区です。かつての激戦地でもあります（シュガーヒル）。
沖縄に米軍基地があるのは、日本にとって百害あって一利なしなのです。アメリカにしても、日本を守るための基地ではないし、万々一、攻撃の対象でもあったら大変なことなのです。
翁長氏は５４歳のとき胃がんで胃の全摘手術を受けたということも紹介されています。自民党出身の翁長氏ですが、本土の自民党とは違うんだという意気高い言葉に大いに励まされました。

（２０１５年１２月刊。１４００円＋税）

ぼくらの民主主義なんだぜ

（霧山昴）
著者　　高橋　源一郎　、　出版　　朝日新書

　朝日新聞の「論壇時評」が本になっています。私は「朝日」の読者ではありませんので、初めて読みましたが、同感、共感することばかりの「時評」でした。
　「なんだか、この職場、暗いですね」
　「労働運動がなくなったからね」
　「労働運動って、何ですか？」
　「みんなで上を向くことかな」
　いまや、ストライキとか労働運動っていう日本語は残念なことに死語に等しいですよね。私が弁護士になったばかりには１週間の交通ストライキがあり、大変でした。そして、労働組合とか「連合」というものの存在感も、ほとんどなくなってしまいました。本当に残念です。ですから、労働三権、労働者の団結権、団体行動権、団体交渉権なんていうのも、聞くことがほとんどなくなりました。本当に、そんな日本でいいのでしょうか・・・。
　派遣社員とパート・アルバイトばかりの職場。たまにいる正社員は過労死寸前だなんて、おかしくありませんか。そして、経営者はカルロス・ゴーンの年俸１０億円、オリックスの宮内義彦の退職金５０億円なんて、間違ってませんか・・・。
　世界で入学入試の試験をやっている国は、ほとんどない。ええっ、ホントですか・・・？
　日本のパパやママは、世界の平均の２～３倍もお金を払わされている。
　いまどきの大学生は、アルバイトの拘束力が強くて、テスト前でも休めない。だから、ゼミでコンパや合宿をしようと思ってもなかなか出来ない。
　親からの仕送り額は１６年間で、３割以上も激減し、奨学金は有利子の学生ローンになっている。そのうえ、就職先は正社員ではなく、非正規労働。夢も希望も奪われている。
　軽井沢スキーバスの事故も、そんな大学生たちが、少しでも安く楽しみたいと考えたものなのです。彼らを責めるわけにはいきません。社会のしくみがおかしくなっているのです。
　今の政治は、みんな無知でいようぜ、楽だから、というメッセージが蔓延している。政治家のレベルは低い方が好ましいし、それを意識下で熱望している。
　アベ首相の支持率が４割をこえるという現実は、現実を知らされず、知らないで、幻想に踊らされ、イメージだけで自分の考えをもっていると思い込まされた人々が、それだけ日本人に多いということを意味しているのでしょうね。本当に怖い世の中になっています。
　それでいいのかと警鐘を鳴らしている本です。手軽に読めて、気が重くなってしまう本でした。

（２０１５年１０月刊。７８０円＋税）

日航機事故の謎は解けたか

（霧山昴）
著者　　北村行孝・鶴岡憲一　、　出版　　花伝社

　３０年も前の夏の悪夢のような出来事でした。５２０人が乗ったジャンボジェット機が墜落して、助かったのは女性ばかり４人のみ。
　月に１回以上、飛行機に乗っている私にとって、とても他人事とは思えない惨事でした。
　アメリカ軍のミサイルに追撃されたという説に私も心が惹かれた時期があります。それほど、謎に満ちた事故でした。そして、今でも救出が遅れたことには大いなる疑問があります。
　本書は、ボーイング社の修理ミスによって発生した大事故だったことを論証しています。
　それにしても、アメリカ言いなりに動く日本政府に腹立たしさを覚えてなりません。
　このジャンボジェット機が迷走している様子を奥多摩でカメラで撮った人がいた。その写真をもとに画像を解析すると、垂直尾翼面積の５８％を失った状態で飛んでいたことが判明した。
　修理ミス部分の隔壁破断面に披露亀裂が発生した。かろうじて持ちこたえていたリベット接合部が、事故発生の８月１２日午後６時２４分すぎ、客室与圧と外気圧の差が０．５９気圧にまで高まった段階で耐え切れずに一気につながって、長大な亀裂となった。
　尻もち事故後の修理において、直径４．５メートルのドーム状をしたアルミ合金製の圧力隔壁の下半分に損傷が目立ったため、上半分は既存のものを使い、下半分を新しいものに取り換えた。このとき、本来なら一枚板でつながらなければならない修理箇所を２枚にしてしまった。
　圧力隔壁の修理において、気密性が強く求められることから、強度よりも気密性を優先させて、１枚の板をわざわざ２枚に切りわけて１枚を隙間埋めに使った。
３年間の調査のなかで、２７５機の機体から１０５４件の亀裂が発見された。このうち事故機と同じB７４７の亀裂が７１４件と６８％も占めた。与圧による疲労亀裂に弱い機種であることが明らかになった。
　そして、航空機整備が「金のかからない整備」になっていった。
　B７４７は、機首部を２階建てにしたため洋ナシ状の断面となり、不均等な複雑な力を受けがちである。
　私も２階部分の座席にすわったことがありますが、あまり乗り心地のいいものではありませんでした。やはり、洋ナシ型よりも真円形のほうが強度があるのですね・・・。
　それにしても、「格安」で飛んでいる飛行機の安全性はどうなっているんでしょうか。安かろう、悪かろうでは困りますよね。乗り物は、快適性の前に安全性です。心配性の私はいつも祈る思いで飛行機を利用しています。
　なんでも安ければいいという社会風潮は、ぜひ改めてほしいと痛切に思います。

（２０１５年８月刊。２５００円＋税）

ルポ・コールセンター

（霧山昴）
著者　　仲村　和代　、　出版　　朝日新聞出版

　　私のお客さんにもコールセンターに勤めているという人が男女、何人もいました。
　　話を聞くと、実にすさまじくて、大変な精神労働だと感じました。一人の男性は、明らかに顔色が悪くて、そんなにストレスがあるのなら、早くやめたほうがいいんじゃないですかと言ったほどでした。
　　沖縄にはコールセンターがたくさんあるようです。
　　あるコールセンターで働く人の３～４割は男性。ほとんどが２０～３０代。パソコン操作が必要だから、だ。
　　コールセンターは個人情報の宝庫。情報管理のため、センター内に私物持込みは制限されている。ケータイは持込み禁止。
　　このコールセンターにかかってくるのは、忙しいときには１日１０万件、暇なときでも１日５千件近い。ここでは、一時間当たり８．５件。つまり、１件のコールを７分で処理するのが、コールセンターの目標。しかし、なかなかそうはならない。目標を上回っているのは、上位１０人だけ。
フロアに４０人いるオペレーターの９割はパートかアルバイト。仕事の厳しさに耐えられず、１ヶ月で３割がやめていく。残った人でも、１年で１割がやめる。だから、慢性的な人不足が続いている。
　　オペレーターには、１０人に１人の割合でスーパーバイザーがつき、そのうえに大きな班をまとめるマネージャーがいる。スーパーバイザーも非正規社員であることはオペレーターと同じ。
　　クレーマーに耐えるコツは、「自分が怒られているんじゃない。何か別のことに怒っていると思うと、気にならなくなる」ということ。
　　このコールセンターでは、昔はなるべく早く電話を切るようにしていたが、今はより丁寧に応対するように変えた。早く電話を切っても、次のクレームにつながり、結果として、一人の客にとられる時間が、かえって長くなることが多かったから。
　　ふむふむ、これはよく理解できます。
かかってくる電話は、フツーの内容が８割、怒っているのが１割５分。そして残り（５分）は、あげ足とりみたいなもの。
　　オペレーターの仕事は、「ありがとう」と言われるものではなく、見返りがほとんどない。
　　自給１１００円は、沖縄では高いほうだ。
　　コールセンターを営む上位３０社の売上高の合計全額は前年比６．１％増で、金額にして８６２８億円ほど。
　　いずれの会社も、正社員の割合はせいぜい２割以下。
　　日本の企業のために海外にもコールセンターができている。たとえば、中国の大連にコールセンターを置いておくと、人件費が安くてすむ。またアメリカでもコールセンターをインドやフィリピンに設置して、アメリカで深夜にあたる時間帯で対応させる、ただし、日本の客の求めるサービスの質は高いので、いいかげんな対応はできない。
　　どうやら大連のコールセンターは撤退したようです。
　　沖縄には、いくつものコールセンターが進出し、人材の奪いあいになっている。
　　コールセンターの労働は、感情労働である。一つは、人と接することが不可欠なこと、第二に、他人のなかに何らかの感情変化を起こすこと。
コールセンターでの労働組合の組率は低い。平均２３％、でしかない。
　　食品会社「カルビー」は、事前の「お客様相談室」をもっている。みんな６年以上つとめていて、１０年をこす人も少なくない。カルビーは、「客のニーズを探る場所」と位置づけている。これって、すごいことだと思いました。
　　電話をめぐる状況は大きく変わりつつある。コールセンターにわざわざ電話をかけてくる人はどんどん減っている。
　弁護士も「感情労働」の一つですよね。「お客様を大切に」といっても、限度があります。
　　社会の一断面を知らせてくれる面白い本でした。
　　
（２０１５年１０月刊。１２００円＋税）

老人に冷たい国・日本

（霧山昴）
著者　　河合　克義　、　出版　　光文社新書

　いつのまにか私も年金をもらうようになりましたので、立派な老人の一人です。
　日本という国は、アメリカ製の軍艦や飛行機などは超大金を出して惜しみなく買うくせに、福祉となると一変してケチケチです。本当に老人に冷たい国だと思います。
　孤立は、貧困と切っても切り離すことができず、貧困が孤立を生み出している。家計が苦しくなると、交際費が縮小する。親族、近隣そして友人関係が切れると、孤立化を生み出している。家計が苦しくなると、交際費が縮小する。親族、近隣そして友人関係が希薄化し、また切れてしまう。関係が切れると、孤立化をもたらし、その人の問題は親族にも地域にも友人にも分らないという状態を生む。こうして問題が潜在化する。
　ひとり暮らしの高齢者が日本全国に６００万人いる。そのうち３００万人は生活保護基準以下の生活をしている。生活保護を受けている一人暮らしの高齢者は７０万人いるので、残り２００万人あまりが生活保護を受けずに生活している。
　２０００年以降、孤立死・餓死がそれ以前よりも増加している。
　２０００年４月に介護保険制度がスタートしてから、それまでの高齢者福祉の行政サービスは大部分が民間事業者に委ねられた。こうした変化のなかで重大な問題は、行政による高齢者問題の把握力を低下をもたらしたことである。
　このシステムは、比較的生活が安定している高齢者にとっては身近な制度となったが、自分から声を上げない人々にとっては、制度との距離が大きくなった。
　高齢者の生活基盤が脆弱なために、親族・地域から孤立し、ひっそり亡くなっていく人が後を絶たない。それは高齢者だけの問題ではない。日本の社会、社会保障・社会福祉制度は大切なものを欠落させているのではないか。
　緊急に対応すべきは、国民生活に一定のミニマム基準が設定され、各制度がその基準を下まわらないように全体的に調整することである。
　先進国のなかで、日本ほど「老人に冷たい国」はない、とつくづく思う。
　アメリカは果たしてどうなのかと疑問に思いますが、ヨーロッパ各国と比べて福祉が遅れていることは間違いありません。自民・公明の政権は、軍事予算を５兆円以上にどんどん増やす一方で、福祉予算を大きく減らしています。守るべきは「国」ではなく国民生活です。優先順位が間違っているのだと私は思います。

（２０１５年７月刊。７６０円＋税）

日本の社会保障、やはりこの道でしょ！

（霧山昴）
著者　　都留民子、唐鎌直義　、　出版　　日本機関紙出版センター

　日本もアメリカも福祉国家と呼ぶべきではない。
　アメリカは公的年金だってまともじゃないし、公的な健康保険制度もない。日本は、生存権が十分に保障されていない。生活保護は受給すべき人の１．５％のみ。それなのに自民党は保護基準をさらに１０％も下げるという。
　イギリスのブースは、調査によって、貧困の原因は飲酒や家計の浪費ではなく、雇用の問題だと明らかにした。ヨーロッパの福祉国家は、医療は無料、教育費も幼稚園から大学まで無料、住宅は公共住宅が住宅手当が社会保障として支給される。
　日本の総世帯４９００万世帯のうちの１２０４万世帯（５％）は実質的生活保護基準以下の収入で生活している。ところが現実に生活保護を受けている世帯は１２７万世帯（１７６万人）でしかない。今の日本には、表面化していないだけで、膨大な量の貧困層が存在している。
　この点は、地方都市で３０年以上も弁護士として生活している私の実感にぴったり合致します。それも年々ひどくなってきているように思います。
　この本では大学で教えている体験から、現代の大学生の貧困、アルバイトに追われる日々にも言及されています。
　私の大学生のころ、国立大学の授業料は月１０００円でした（奨学金は月３０００円）。それが今では年間４０万円とか５０万円というのです。とんでもないことです。
　フランスやイギリスでは、失業しても、働いているときとほとんど変わらない生活を送ることができる。失業保険は１年半も支給される。なんでもいいから働けというのはやめている。
　大阪では、生活保護を申請すると、市役所が北新地での夜の仕事を斡旋している。うひゃあ、と、とんでもないですよね。
　アベノミクスなんて、とんでもないまやかしですが、いまなお幻想もっている日本人が少なくありません。だまされたと気がついたときには手遅れのことが多いのですが、勘違いしているのは男性に多いですね。
　その不満が排外的なヘイトスピーチに流れているようです。悲しいですね。もっと、自分の周囲と足元をよく見てほしいです・・・。
　ズバリ本音トークの本でした。一読の価値があります。

（２０１５年９月刊。１４００円＋税）

ザ・ブラック・カンパニー

（霧山昴）
著者　　江上　剛　、　出版　　光文社

　　マックじゃありませんが、ハンバーガー店がブラック企業であり、そこで働く人々が過労死したり、その寸前の状況にあることを告発している本です。
　日本のマックも身売り話が出ているようですが、私はマックを食べないことを自慢にしている者の一人です。いえ、マックだけではありません。化学調味料と促成ホルモン材漬けの牛肉なんか食べたくないということです。
ハンバーガー店の店長が店内で過労死してしまった。なにしろ、店内に寝泊まりせざるをえないという過酷な労働条件。そして、売上高を確保するためには、店長自身が商品を買い取るしかない。パート従業員の賃金だって、人件費割合を削減するためには、店長が自腹を切っている。
　あまりにも長い拘束時間、ノルマに追われて精神的余裕をなくし、過酷なストレスにさらされたら、過労死しなくても、いずれ病気になるのは必至だ。しかし、本社だけではぬくぬくとしている。
　そんな商社こそ、ブラック企業そのものです。そして、理不尽な客がいて、トラブルになったり、フェイスブックやツイッターで店の悪評が書きたてられたり・・・。いやはや、大変な職場ですね。
　そして、マックに対抗する独立系のハンバーガーのチェーン店があると思うと、実はアメリカのファンド会社の支配下にある会社であり、社長以下、いつでも首のすげ替えは出来るというのです。強欲なアメリカ資本の言いなりになってはたまりません。
　過労死するまで働かされるなんて、ゴメンですよね。
　ハンバーガー店という典型的なブラック企業の実情が、面白い読み物として生き生きと書かれています。マックなどのハンバーガー店の内情を知りたいという人には必読です。

　
　　　　　　　（２０１５年１１月刊。１５００円＋税）

会計士は見た

（霧山昴）
著者　　前川　修満　、　出版　　文芸春秋

ソニー、東芝、スカイマークなど、世にも名高い超大企業が次々に大きく揺らいでいます。なぜ、そうなったのか、公認会計士が公表された企業決算書を読んで鋭く指摘しています。大塚家具では創業者の父親は従業員を大切にしてきたことがよく分りました。パートは正社員数の１割未満しかいない。ほとんど正社員で運営されている。たとえ実績が悪化しても、従業員を解雇せずに切り抜けようとしてきた。
　「お客様への対応は、ちゃんと教育を受けた正社員にのみ行わせる」
　「縁あって入社した従業員は、簡単にクビにはしない」
　大塚家具は無借金経営できた。誠実かつ堅実な経営をしてきた。企業者である父親は、従業員と家具をこよなく愛する社長だった。娘との争いが続いていましたが、これからどうなるのでしょうか、、、。
　ヤマダ電機に対抗していたコジマは、大塚家具と同じく、ほとんどの従業員が正社員だった。ヤマダ電機は、成長期にパートを増やしたが、同時に正社員も増やした。それに対して、コジマは、正社員を減らしてパートを増やしたため、従業員の士気が低下してしまった。
ケーズデンキは、「がんばらない経営」をモットーにしている。ポイント制をとらず、社員に売上ノルマを課さない。社員に無理はさせない。あえて一等地にも出店しない。
ケーズデンキの社員は平均年齢３２歳、平均勤務年数６．５年、平均給与は４２６万円。そして、ヤマダ電機は、２９歳、４．８年、３７０万円。これに対してコジマは、２８歳５．６年、３８３万円。
結局、従業員を切り捨てる企業よりも、大切にする社会のほうが、長い目で見て、大きく伸びるということなんですね・・・。
目先の株主への高配当を最優先するような企業だったら、つぶれても仕方のないことだと改めて思いました。

（２０１５年１２月刊。１２００円＋税）

あの人はなぜ、東大卒に勝てるのか

（霧山昴）
著者　　津田　久資　、　出版　　ダイヤモンド社

　灘高そして東大法学部を卒業した著者は東大卒よりお笑い芸人のほうがすごいと強調しています。なぜ、どこが、すごいのか・・・。
テレビに出ているお笑い芸人の大半は、かなり優れた思考力を持っている。彼らは、深く考える習慣をわがものとしているので、強い。
　アイデアの質の高さは、アイデアの量が大きい。つまり、一流と言われる人ほど、発想量が多い。トップクラスのコピーライターは、１００本のコピーを仕上げてもってくる。三流とか四流のコピーライターは、１００本持ってくることはなく、あれこれ弁解する。
優れたアイデアを出せる人は、自分の直観力に信頼を置いていない。一流のクリエーターほど、愚直に考えて発想の数をギリギリ増やしている。
　発想することの本質は、思い出すこと。発想すると思い出すの両者は、頭の中から何かを引き出す点で共通している。
　「思い出す」のは、頭の中の情報（知識）を顕在化させること。「発想する」とは、頭の中に潜在的に眠っているアイデアを顕在化させること。
　ひとが考えているかどうかを決めるのは、その人が書いているかどうかである。アイデアを引き出すとは、アイデアを書き出すこと。
私も絶えず、頭の中に浮かんだことをメモに文字化するようにしています。車を運転中に、ふとひらめくことがあります。そんなときには、安全に心がけながらもメモを素早くとります。文字にしないと、すぐに忘れてしまうからです。
　頭の中に、いくらいいアイデアがあっても、それが文字にならない限り、どうしようもない。
　頭の中の情報は「絶対量」を増やすよりも、多様性（幅）を重視すべき。
　頭の中の情報を「知識」で終わらせず、「知恵」へと深めるべき。
　知恵とは、成り立ちや、理由までふくめて理解された知識のこと。知恵に転化された知識は、ほかの知識とより結びつきやすい。メモをとったら、なるべく早く文章にしておくこと。これが大切。
　このあたりは、まったく同感です。こまめにメモをとり、文章化していくのです。私が日頃実践している手法が高く評価されていて、とてもうれしく思いました。
（２０１５年１１月刊。１４００円＋税）

優しいサヨクの復活

（霧山昴）
著者　　島田雅彦　、　出版　　PHP新書

　　政権中枢にいる人々の発言には唖然とするばかりで、ある朝、目覚めたら、日本は全体主義国家になっていたようなもの。
　　安倍首相「みっともない憲法ですよ」
中谷・防衛大臣「憲法を安保法案に合わせる」
西田昌司・副幹事長「国民に主権があるのがおかしい」
船田元・憲法改正推進本部長代行「公益のために私有財産を没収できるようにしたい」
礒崎陽輔・同本部事務局長「立憲主義なんて聞いたことがない」
石破茂・前幹事長「出動を拒む兵員は死刑。反対デモはテロ行為と同じ」
これは、みな悪い冗談なんかではなく、公の席で高言したものです。言った本人だけでなく、それに頷く人々がいるのも恐ろしい。公然と国会議員に課された憲法擁護尊重義務に反し、平和主義に反する主張をしている人々が、現在の日本の舵取りをしている。これって、本当に危険ですよね。
これまで、多くの日本人があまりに政治に無関心だったことを深く恥じ入らなければいけない。
国家が戦争に加担し、原子力発電を推進するなら、市民は国家に対する不服従運動を展開するしかない。今、実に４０年ぶりに人々が路上から声を上げている。
図らずも、安倍政権は若者に大いなる政治的錯覚を促すことに逆説的に貢献したといえる。そもそも自民党は、戦後、アメリカが日本を反共の防波堤にしようとしたときに受け皿としてつくられたもの。その出自から、アメリカへの服従を宿命づけられている。そして、民主党は、自民党に劣化版でしかない。おおさか維新は自民党と一体のようですね。
いまこそサヨクの存在価値を見直すときが来た。日本には共産党という、自民党よりも古い歴史をもつ政党があり、ブレない野党として、異議申立し続けている。国会論戦での志位和夫委員長は舌鋒鋭く、発言も真を突いている。
現行憲法を「平和ぼけ」と攻撃する人は、憲法に背いてでも、「世界の警察」であるアメリカの片棒を担ぎたくてしようがないようだ。しかし、「世界の警察」としての正義は達成されたことがない。
現行憲法を押しつけたからと言って改めようとするくせに、おなじ押しつけである日米安保条約はかたくなに守ろうとする。つまりは、日米安保条約を憲法の上位に置こうとする。
彼らは国家を最優先するように見せかけながら、実は国家を私物化している。
表向きは勇ましいことを高言しながら、その実、戦争法をテコに産業界を大もうけさせ、賄賂をせしめようとするさもしい連中に負けてなんかおれません。
どの子も殺させない。本当に大切なスローガンです。
安保法制が運用される前に、ぜひともその息の根を止めましょう。
読んで元気の湧いてくる新書です。

（２０１５年１０月刊。８００円＋税）