弁護士会の読書
※本欄の記述はあくまで会員の個人的意見です。
社会
2007年5月14日
からだのままに
著者：南木佳士、出版社：文藝春秋
著者はパニック障害を１７年前に発病(３８歳のとき)、やがてうつ病に移行した内科医です。
自分の判断で人の命が左右されてしまう日常はあまりに重すぎる。
元気だったころ、小説を書き上げたあとで、寝しなに前から読みたかった本を開くのは至福のときだった。掛け布団から出た顔の上に本の世界が広がり、言葉の海を泳いでいくと、思いがけず遠くまで行けそうな気分になり、その場所はゆめの世界に引き継がれたりした。そういう平凡な幸せの時間は、失ってみて初めてその貴重さに気づかされる。
私にとっては日曜日の昼下がり、昼食のあとのコーヒータイムで本を読みふけるのが至福のときですね。だから、なるべく明るくて見晴らしのいいお店に入りたいのです。ところが、一人で入れるゆっくりできる喫茶店を見つけるのに苦労します。
他者の死に立ち会う回数が増えてくるにつれて、人が死ぬ、というあまりにも冷徹な事実の重さに押しつぶされてしまいそうで、このつらい想いを身のうちに抱えては生きてゆけないと明確に意識し、自己開示の手段として小説を選んだ。
実は、私も高校一年生の終わりまで医学部志望でした。高校三年生まで、ずっと理系クラスにいたのです。でも、二年生に上がる前の春休みに自己診断したのです。数学がちっともひらめかないじゃないか。これじゃあダメだ。それで見切りをつけて文系、そして法学部へ転身したのです。いま、医者にならずに本当に良かったと思います。毎日毎日、人の死に直面して過ごすなんて、耐えられません。私の知っている医師は、だから自宅に帰ると、テレビの馬鹿馬鹿しいお笑い番組を見て腹の底から笑っている。そうやって精神のバランスをとるんだ、そう語っていました。なるほど、ですね。テレビを見ない私は、下らないテレビを見ないでも精神のバランスを保持できているというわけです。それだけでも弁護士という職業につけて良かったと考えています。
著者のペンネームである南木の由来が次のように紹介されています。
祖母のような地に足の着いた暮らしを営む人たちの生き様を描く作家になりたかったから、ペンネームを南木とした。南木山とは、嬬恋村の浅間山麓一帯をさす地元の人たちの呼び名だ。
著者の執筆は休日の早朝のみ。まだ暗いうちにいそいそと起きだす。レンジで、牛乳を温め、それを飲みながら「勉強部屋」のパソコンに向かう。書かれた言葉が次の世界の入り口となり、そこに見えてくるものを記述すると、また異なった視点に立てる。こういう非日常の感覚がおもしろくて小説を書き続けてきた。
なるほど、非日常の感覚が面白いというわけなんですね。私は、まだその境地には達していません。
書いた死亡診断書が３００枚をこえたあたりから、見送る者であった自分の背に死の気配がべったりと貼りつき、他者に起こることは必ずおまえにも起こるのだ、と脅迫してきた。すると、存在していることがたまらなく不安になり、明日を楽観できなくなった。
小説を書き始めたのは、医師になって２年目あたりで、人の死を扱うこの仕事のとんでもない「あぶなさ」に気づいたからだった。危険を外部に分散するために書いていたつもりだったが、それは内に向かって毒を濃縮する剣呑な作業でもあったのだ。
医者になりたてのころ、死は完璧に他者のものであり、こちらはたまたま臨終の場面に立ち会わねばらなぬ職業についたまでで、やがては慣れるだろうとたかをくくっていた。中年にさしかかると、日々慣れたはずの死が、じつは自分の背後にそっと迫っているのを知り、慄然とした。他者に起こることは、すべてわたしにもおこりえるのだと肌身にしみた。本当の大人になるとは、こういう大事を知ってしまうことなのだろうから、わたしは厄年のあたりでようやく成人したことになる。それからは、自分が存在することそのものが不安で、夜も眠れなくなり、結果として病棟の担当を降りねばならないほど心身を病んだ。
医師としての本質的な苦労・悩みが惻々と伝わってきます。
著者の本が映画化された「阿弥陀堂だより」は本当にいい映画でした。機会があればぜひまた見たいと思います。四季折々の風景の移り変わりは、思わず息を呑むほど素晴らしく、生きてて良かったと大画に引きずりこまれながら、つい思ったことでした。
2007年5月11日
蒸発
著者：夏樹静子、出版社：光文社文庫
著者はいま西日本新聞に随想を連載しておられます。大変な腰痛の苦しみを体験したが、それは心因的なものだった。心のもち方ひとつで人間は病気になり、健康でもあるということを体験を通じて学んだ、という話です。なーるほど、ですよね。病は気から、というのは本当なんですね。
この本は、この文庫本としては発刊されたばかりなのですが、初出はなんと今から３４年も前のことです（１９７３年３月）。道理で、出てくる話がすごく古いのです。昭和 ４６年５月の朝刊で日本人記者がベトナムで殉職という記事が出てくるので、びっくりしました。私は、そのころまだ東京の大学生ですし、ベトナム戦争がいつ終わるとも知れず、続いていたころのことです。
この本を読みはじめると、まず飛行機に乗ったはずの女性乗客が消えてしまったという展開にぶつかり、おいおい、どうして、という感じで引きずりこまれてしまいます。推理小説ですので、謎ときはもちろんしません。ただ、内部に手引きする人がいたということだけ申し上げておきます。私は、他の展開はともかくこの謎ときを一刻も早く知りたいと、必死で頁をめくってしまいました。
関門トンネル内で起きた男性の事故死が、実は殺人事件ではないのかという推理があります。そのとき、松本清張が「点と線」でつかったような時刻表を駆使した推理がなされます。時刻表マニア（今いうオタク族）でなければ、とても考えつかないような話です。
今から３０年以上も前の福岡を舞台にする話なので、いささかの異和感はありますが、そこで語られている男女の愛のもつれはきわめて今日的でもあり、決して古臭いという気はしません。さすが日本ミステリー文学大賞を受賞しただけのことはあります。
私も著者の講演をお聞きしたことがありますが、気品にみちたお人柄で、作品の一部にあるドロドロした人間の醜さをみじんも感じさせられず、そのギャップの大きさに正直とまどってしまいました。文章力や構成力がすごいわけですが、取材のほうも、かなり丹念に尽くされているのだろうなと、同じモノカキ志向の私はついつい舞台裏のほうに気がいってしまいました。
全国学力テスト、参加しません
著者：犬山市教育委員会、出版社：明石書店
いやあ、実に画期的な本です。一地方の教育委員会が政府（文科省）の方針に反抗して全国学力テストに参加せず、その理由を堂々と明らかにして本を出したというのです。その大いなる勇気に対して、私は心から賞賛の拍手を送ります。
全国学力テストは先日実施されてしまいました。日本の子どもたちの学力レベルを正確に把握するためには抽出調査のほうがより正確に把握できるとされています。しかし、文科省はあくまで記名式の悉皆（しっかい）調査にこだわるのです。それは一体なぜなのでしょうか。
今回の全国学力テストの本当の目的は、公立の小中学校にＰＤＣＡサイクルを導入することにある。Ｐとは、プラン（企画、立案）、Ｄはｄｏ（実施）、ＣはＣｈｅｃｋ（検証・評価）、ＡはＡｃｔｉｏｎ（実行、改善）のこと。最後の改善を次の計画に結びつけ、継続的な業務改善を図るためのマネジメント手法である。
しかも、全国学力テストの際に学習状況調査もあわせて実施された。そこでは、家庭における私生活についても質問されている。まさに個人のプライバシーにまで踏みこむものである。
日本のすべての公立小・中学校を３０人学級とするに必要な人件費は、９６００億円だと試算されている。日本の軍事費支出は世界第二位と言われていますが、１兆円にみたないこの支出こそ、日本民族の将来を保障することにつながる価値ある人件費だ。私はそう思います。ここはドーンと思い切って支出すべきでしょう。
犬山市では、３０人学級を実施するため市独自に講師を採用するなどして、全国に先駆けて学習環境の整備につとめてきた。小学校では３４人以下の学級が９割を占めている。中学校においては、５６学級のうち４２学級３４人以下学級がつくられた。それなのに全国学力テストに参加することになったら、これまで豊かな人間関係のなかで人格形成と学力保障につとめてきた犬山の教育を否定することになる。だから参加しないことを決めた。すごーい。まさしく文科省への挑戦状です。
犬山では習熟度別指導は原則としてとりいれられていない。考え方や習熟度が違う子どもが交流するなかで、豊かな学習が生まれる。習熟度別指導だけでは、学びあい、支えあうということが出来ない。
犬山市の教育に関するスローガンは次のとおり。
生徒であったとしても、また教師であったとしても、通いたい学校を目ざす。
いいですね、このスローガン。朝起きて、さあ今日も学校に行こう。行って友だちと話そう、先生に教わろうという気分だったら最高ですよね。現実には、毎日なかなかそうはならないでしょうが・・・。
ずいぶん骨のある教育委員会があることを知って、うれしくなりました。安倍首相に読ませたい本です。
2007年5月 9日
サラ金崩壊
著者：井手壮平、出版社：早川書房
グレーゾーン金利撤廃をめぐる３００日戦争というサブ・タイトルがついています。出資法の上限金利（年２９．２％）と利息制限法の上限金利（最高年２０％）のあいだのグレーゾーンがついに撤廃されました。この本は、そこに至るまでの政府・財界の内幕を暴いています。この間の経過を記録した貴重な本です。
すべては２００６年１月１３日の最高裁判決に始まった。最高裁は、ただ「原判決を破棄する。本件を広島高裁に差し戻す」と言っただけ。大勢の傍聴人がいるわけでもなく、勝訴と書いた紙をもって法廷から駆け出してくる弁護士もいないし、うれし涙を流す支援の人もいない。しかし、表面上の動きとはちがって、この判決のもつ意味は限りなく重かった。
最高裁は、一日でも支払いが遅れたら一括して支払わなければならいという条項に着目した。このような恐怖心の下で支払わされている限り、任意に支払っているとは言えないとしたのだ。これは、まさに画期的な判決です。弁護士生活３０年以上になる私なんか、この一括請求条項を当然視していました。どんなひどい条項でも、何度も、また何年も見ていると、いつのまにか問題のない条項だと錯覚してしまうわけです。すみません。
サラ金会社は株式市場に上場し、一流企業の条件とも言える経団連への入会も認められ、テレビＣＭでお茶の間に流れ、広く社会に浸透し、すっかり世の中に受け入れられていたように思われてきた。しかし、今、それが根本からひっくり返ろうとしている。
サラ金会社のオーナーは、２００５年度世界長者番付のうちの日本人上位６人のうち３人を占めている。アイフルの福田吉孝社長、武富士の武井保雄前会長、アコムの木下恭輔会長。２００６年度には、順位を少し下げたが、それでもソフトバンクの孫正義や任天堂の山内社長よりは上位にランクしている。
サラ金がもうかっている。そこに大銀行が目をつけ、次々に提携がすすんだ。
三井住友銀行はプロミスに２０％、三菱東京ＵＦＪ銀行はアコムに１５％、それぞれグループで出資し、役員も送りこんでいる。
銀行もサラ金も、高利貸しの悪どさでは似たり寄ったりなんですよね。ただ、銀行のほうが少しだけ上品ぶっているだけ。サラ金は社員までワルぶっているだけ。そんな違いじゃないでしょうか・・・。
それにしても、アイフルそしてアコム、三洋信販と続いた金融庁による全国一斉、全店の営業停止処分には私も驚きました。やっていることへの処分という点では当然のことなんですが、金融庁がそこまで踏み切った点に驚いたというわけです。
この本によると、おかげでチワワの仔犬が一匹６０万円していたのが、２０万円以下にまで下がるという影響があったそうです。チワワにとっては、とんだ災難でした。
この金利引き下げでは小泉チルドレンが活躍しました。小泉改革は日本をダメにしたと今でも私は思っていますが、その小泉エセ改革ブームに乗っかって誕生した小泉チルドレンたちは、自民党ボス議員に反抗しなければ自分たちの存在意義を訴えられなかったわけです。世の中、何がプラスになり、マイナスになるか分からないということですね。 福岡そして九州に関わりのある自民党の太田誠一とか保岡興治などは、サラ金擁護で身体をはっていたわけですが、この分野では青二才の小泉チルドレンにあえなく敗退してしまいました。いい気味です。
保岡議員が、禁酒法によってアル・カポネは勢力を拡大させた、だから、金利を引き下げてはいけないと訴えたという話は、まったく時代錯誤もはなはだしいですね。顔を洗って出直してほしいものです。
太田誠一議員も、自民党内の会議のときに、「この会議のなかに共産党がいる」と叫んだそうです。やめてほしいですよね。正論を言う人に対して、おまえは共産党かと叫んで糾弾するというのは。それって、まるで戦前の軍国主義日本ではありませんか。民主主義というのは、いろんな思想信条の人々がいて、お互いに尊重しあうってことなんですよ。
上限金利引き下げに対して、アメリカから大変な外圧がかかっていたということも紹介されています。もちろん、アメリカは金利を引き下げるなと要求したのです。日本のサラ金に外資が出資して、サラ金のもうけの一部を外資が吸い上げ、大金をアメリカへ持ち去っていってます。
もうひとつ、サラ金とセイホ（生命保険会社）の密接な関係も暴かれています。サラ金は団体信用生命保険に加入していますが、これは結局、サラ金のもうけの一部を保険料ということで生命保険会社が吸い上げているということです。というのも、サラ金会社は、生命保険会社から巨額の融資を受けているからです。たとえば、アコムは明治安田生命から３９５億円をかりているのです。２００５年度にサラ金会社１７社が受けとった保険金は３０２億円。支払った保険料は３７６億円。このようにサラ金とセイホは、もちつもたれつなのです。
大手サラ金は生き残ると思いますが、中小零細サラ金業者の存続はきびしいと私も思います。そこで、またぞろヤミ金が横行する危険はたしかにあります。でも、ヤミ金は昔からありましたが、結局、違法金融は覚せい剤と同じで、一つ一つ摘発していくしかないのではないでしょうか。いま、私はそう考えています。
2007年5月 2日
パチンコの経済学
著者：佐藤 仁、出版社：東洋経済新報社
日本の食品スーパーは１万８５００店。パチンコ店は１万５０００店。えーっ、多い。パチンコ業界は３０万人が働く巨大な産業。
先日、トイレ休憩で久しぶりにパチンコ店に入りました。私も司法試験の受験生だった学生のころは、図書館へ行く前にちょっと寄り道してパチンコ店に入り、たまには景品でチョコレートなんかをもって帰って友だちにプレゼントしていました。いまのパチンコ店は、トイレなんてピカピカ、きれい過ぎるほどです。スロットマシーンの前にはずらり老若男女が並んで坐っていました。空いている席がないほど埋まって、みんな真剣に盤面を見つめています。ただ、久しぶりにパチンコ店に入ると、あの騒音がたまりません。頭がおかしそうになって早々と退散しました。
パチンコ業界の年間売上は２８兆７０００億円。パチンコ人口は１７１０万人。パチンコ機とパチスロ機とを合わせて４９０万台の遊技機がある。
パチンコホール企業数は７０００社、遊技機メーカーは５０社。日本人の一年間のレジャー支出は８０兆９００億円なので、パチンコの占める比率は３６％。
パチプロは、一般に月１０〜２０万円、パチスロで２０〜３０万円かせぐのが可能だ。それには時間がたっぷりあり、遊技に関する情報収集に熱心で、フットワーク軽く動けることが条件だ。ただし、長くしていると健康を損ない、ひいては人格も失いかねない。うむむ、よく分かる指摘です。
現在のパチンコ機は長くて１年、短ければ２〜３ヶ月で撤去されるという短期の入れ替えサイクルになっている。お客はピーク時の３１５０万人から、半減している。しかし、売上は減っていない。単位時間あたりの消費金額を増やして粗利益の絶対額を維持しようとしている。
パチンコ人口は１０年後（２０１５年）は１２７０万人となり７４％に減り、１５年後（２０２０年）には１１３０万人と６６％になると予測されている。その大きな理由は加齢現象。なるほど、パチンコが面白いといっても、最近の若者を大々的に呼びこめるものではないということなのでしょうね。
日本のパチンコは面白すぎるのでギャンブル依存症の温床となっている。
ひゃあー、そうだったんですか。知りませんでした。借金まみれになった人のうち、少なくない人々が、このギャンブル依存症です。なかなか抜け出せない病気です。でも、決してあきらめてはいけません。
2007年4月27日
空飛ぶタイヤ
著者：池井戸 潤、出版社：実業之日本社
欠陥車のリコール隠しの罪と罰をテーマとした面白い小説でした。なかなか読ませます。たいしたものです。私も、いつかはこんな小説を書いてみたいと思ったものでした。次はどうなるのだろうと、ぐいぐい魅きつけられてしまうのです。見習いたい筆力です。
小さな運送会社を経営している。ある日、従業員がトラックを運転していてブレーキを踏んだ拍子にタイヤが飛ぶんです。歩道を歩いていた人にぶつかって即死させてしまった。なんということ・・・。
トラックの整備不良が、まず疑われた。しかし、整備不良でないことに運送会社の社長は確信をもった。では、何が原因か？トラック自体の欠陥ではないのか。でも、どうやってそれを立証できるのか。
２００４年６月、公益通報者保護法が成立し、内部告発した社員は保護されることになった。しかし、現実は、そう甘いものではない。次のようなセリフが登場します。
内部告発したから解雇できたのは既に過去の話だ。解雇するのなら別な理由がいる。だから、本人にしてみれば許容できそうもないところへ異動させるんだ。必ず戦意喪失して退職を決意するような仕事に移すんだ。ただし、駐車場の整理係や受付などというあからさまなものはダメ。降格も許されない。もっとさりげないところへ、だ。
退職の理由は、あくまで自己都合でなければいけない。
なーるほど、ですね。この本でも、会社の「欠陥」隠しは徹底していて、警察も容易に、その尻尾をつかむことができませんでした。でも、そのとき勇気ある内部告発社員が登場してきたのです。逆にいうと、そんな勇気ある社員が一人でもいなかったら、真相は闇の中に隠されたまま、被害者となった人々も、ユーザーもみんな泣き寝入りせざるをえなかったというわけです。背筋がゾクゾクしてきますよね。いやな世の中です。まだまだ会社第一と考える会社人間が圧倒的なんでしょうね。
2007年4月24日
我、自衛隊を愛す。故に、憲法９条を守る
著者：防衛省元幹部３人、出版社：かもがわ出版
防衛庁は、いつのまにか防衛省に昇格してしまいました。教育訓練局長・小池清彦、官房長・竹岡勝美、政務次官・箕輪登の３氏が憲法９条の大切さを説いた貴重な本です。多くの日本の国民に読まれるべき本だと思います。１５０頁ほどの薄くて軽い本です(定価１４００円)が、内容はぐっと厚味のある重たい本です。
憲法９条改正のねらいには、自衛隊の海外派兵を恒常化することにではなく、海外派兵の体制づくりにある。このことをぜひ知ってほしい。本の前書きで強調されています。まったく同感です。
もし平和憲法がなかったら、日本は朝鮮戦争(１９５０〜１９５３年)にも、ベトナム戦争(１９６５〜１９７５年)にも、湾岸戦争(１９９１年)にも、世界のほとんどの戦争に参加させられていて、今ごろは徴兵制がしかれ、日本人は海外で血を流し続けていたはずだ。平和憲法のおかげで、日本人は海外で血を流さずにすんでいると実感している。
日本の自衛隊がいまイラクへ行っているが、これは国際貢献ではなく、対米貢献である。対米貢献を国際貢献と言っているだけ。そんな対米貢献で、日本人の命を落としてはならない。
自衛隊がイラクでやっている兵站(へいたん)補給の支援というのは、戦闘行為のなかで一番大切な部分だ。
硫黄島に送られた２万人の日本軍将兵のうち半ばの１万人が死傷したとき、なぜ大本営は名誉の降伏を許さなかったのか。もし許されていたら、残る１万人は、戦後の日本で愛する家族ともども平和な人生を享受できたはずだ。
日本の有事とは、在日米軍を含むアメリカ軍と日本周辺国家との戦争に巻きこまれる波及有事のみ。万一にもアメリカ軍が一方的に北朝鮮を崩壊させようとしたとき、北朝鮮の２００基のノドン・ミサイルが日本海沿岸に濫立する十数基の原子力発電所を爆破するかもしれない。たしかにその危険はあります。でも、そうならないようにするのが政治ですよね。
イラクに派遣された自衛隊は、武力行使が禁じられていることを理解され、オランダ軍やイギリス軍が心温かく守ってくれた。ところが、憲法９条が改正されると、自衛隊全体が軍隊そのものに変質する。
後藤田正晴氏は、「アリの一穴」を恐れ、猪木正道・元防衛大学校長も「私は護憲論者である。なぜかというと、これをいじりだしたら、とてつもなく右傾化してしまう。日本の軍国主義的性質は本当に恐い」と警告している。
戦後６０年、日本が一人の外国人兵も殺さず、一人の自衛隊も殺されなかったという、世界に誇る名誉の看板は取りはずすべきではない。
いやあ、やっぱり憲法９条２項は絶対に守るべきです。
福岡ではイラクへ自衛隊派遣の差し止め裁判が起きていませんが、これは残念なことです。自覚したそれぞれの人々が、各々のやりやすいところで、憲法９条(とりわけ２項)を残したいと連携しあっています。あなたもぜひ、その輪に加わってください。
2007年4月20日
日本の裏金(下)
著者：古川利明、出版社：第三書館
下巻は検察・警察編です。
検察庁には調査活動費、「調活」という裏金がある。これは戦前の司法省(思想検察)の機密費をダイレクトに受け継いでいる。検察庁ではナンバー２の次席検事が毎月、裏帳簿の決裁をする。しかし、「調活」はあくまでトップのポケットマネーである。
調活がなくなったら、検事正になりたいなんて言うヤツなどいなくなる。
これは佐々木成夫・大阪高検検事長が大阪地検の検事正だったとき、三井環元大阪高検公安部長に言った言葉だそうです。
加納駿亮元大阪地検検事正は、７４０万円の調活を受けとった直後の２０００年３月、芦屋で５０００万円ほどの自宅マンションを購入した。福岡高検の検事長にもなりましたが、今は大阪で弁護士です。大阪府の裏金問題についての調査委員会のメンバーにもなりました。自ら裏金を手にしていた人物が、どんな調査をするのか、マスコミが話題にしました。そうですよね、身につまされるところがないから引き受けたということでしょうが、本当に大丈夫ですか？
五十嵐横浜地検検事正が１年間に７０回もゴルフコースに出れたのも、この調活費のおかげ。原田明夫元検事総長が法務事務次官のとき、銀座の高級クラブに頻繁に出入りしていたのも調活費によるもの。
警備公安警察の裏金はすごい。他の捜査部門より捜査費がふんだんに予算計上されている。警備公安部門では、幹部以上になると、途中でピンハネできる。それこそ「濡れ手に粟」のような裏金の恩恵に与ることができる。そのうえ、大企業からもみかじめ料みたいな形でお金をとっている。だから、警備公安では、課長クラスでも愛人がもてる。共産党を捜査対象としているからだ。いわば共産党のおかげで、警察庁長官以下、警察幹部は裏金の恩恵にあずかっている。
警視庁の本庁警備部の筆頭課ともなると、毎月、管理する裏金の総額が億円に達する。
警察組織での裏金使途の大半は幹部の私的流用である。
警察幹部には、毎月、茶封筒でヤミ手当が裏金から出る。大体の相場は、署長は本部課長で５〜７万円、本部の部長クラスで１０〜１３万円。県警本部長に対しては、月１００万円という見方もある。
国松孝次警察庁長官が狙撃された自宅マンションの購入費は１億円のはず。これを担保設定もせず国松長官は購入している。借金せずに１億円の物件を買えたということは、それなりの資産(貯え)があったわけである。それが裏金だった。この狙撃事件は今もって解明されていませんが、国松元長官が即金で１億円のマンションを購入した点も追及したら、たしかに隠された面白い事実が出てくるのでしょうね。でも、今の日本のマスコミ(大新聞やテレビ局)に、そんな勇気のあるところはありますかね。残念ながらないでしょうね。
2007年4月18日
労働弁護士の事件ノート
著者：東京法律事務所、出版社：青木書店
会社の経営が苦しくなってきたことを理由として人員整理がはじまり、労働者が解雇されることがあります。そのとき、その解雇に客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当といえるためには、次の整理解雇の４要件をみたす必要があります。これは、一応、確立した判例になっています。
? 人員削減の必要性があること
? 解雇を回避する努力を尽くしたこと
? 解雇される対象者の選定に合理性があること
? 解雇手続きが相当であること
これらの要件をみたしていないときには、その解雇は権利濫用として無効となります。
ある事件では、会社が解雇通告した同じ月に、次年度に２０人の新規雇用を計画していることを、その解雇対象者がインターネットで見つけて、それが決定打となって解雇は無効となった。企業は、投資家への情報開示のために労働者には見せない財務情報をホームページに堂々と公開していることがある。なーるほど、こういう手もあったのですね。
「辞めろ、会社を。お前、いらん。迷惑かけてまで。どういう親や、顔も見たくない。辞表もってこい、辞表を」
「会社の都合を考えていないだろう。そんな考えだったらいらんちゅうの。辞めてくれや、言うの。お前に払っている給料で２人雇えるんだからな。明日から会社に来んでもええで」
これは損保会社で４０代半ばの支店長が、５０代前半の労働者を辞めさせようとして罵倒したときの言葉です。罵倒された労働者は録音テープを隠し持っていました。これが解雇無効につながりました。時と場合によって、相手の承諾なしでとった録音テープでも、裁判の証拠となりうるのです。
この事件では勝利的和解が成立し、解雇された労働者は職場に復帰することができました。逆に、さんざん罵倒していた支店長のほうが退職してしまいました。
労働者派遣が大流行しています。職場にいろんな種類の労働者がいて、団結することもできない労働条件のもとで、本当に生産効率は上がっているのでしょうか。私には疑問です。
労働者派遣とは、派遣元である事業主と、労働契約を締結している者が、派遣元事業主との間で労働者派遣契約を締結した派遣先事業主の指揮命令にしたがって派遣先の事業場で就労する働き方のこと。派遣社員は、雇用する事業主と、指揮命令する事業主とが違うところに特徴がある。
業務委託とは、一定の業務処理の委託を受けて、その業務を遂行し、それに対する報酬が支払われる働き方をいう。
業務請負は、一定の仕事の完成を約束して、その仕事の完成に対して報酬が支払われる働き方をいう。委託も請負も、仕事の方法について指揮命令を受けないで業務を処理するのが建前。たとえば、請負では、仕事をする人は、注文主の指揮命令は受けず、求められるのは仕事の完成という結果のみ。
首都圏青年ユニオン(労組)では、派遣労働者を組織して団体交渉を行った場合、派遣元企業から解雇を撤回させて復職させ、新しい派遣先を紹介させる、新しい派遣先が決まるまでの給料は派遣元企業が支払う、という内容で解決している例がある。
さすがに労働事件専門の弁護士をたくさんかかえた東京の法律事務所がつくった本です。いろいろ大変勉強になりました。福岡では労働裁判は激減したままの状況です。
2007年4月17日
ザ・取材
著者：関口孝夫、出版社：華雪舎
日本共産党の機関誌である赤旗編集局長をつとめたベテラン記者が新米記者を前に語った講話が本になりました。さすが数々のスクープをものにした敏腕記者の話だけに、ついつい耳を傾けさせるものがあります。
戦後の日本の利権史に名を残す政治家の双璧は、河野一郎(河野洋平の父)と田中角栄だ。河野一郎は農林大臣として国有林処分に、田中角栄は大蔵大臣として国有地処分にそれぞれ辣腕を振るった。６０年代、田中角栄が国有地処分で得た利権はざっと１００億円と見積もられ、これを小佐野賢治と２人で折半したという「通説」があった。田中角栄が大蔵大臣のときの国有地払い下げは群を抜いていた。
田中角栄は鳥屋野潟の湖底地を買い占めた。その総面積は９８ヘクタール。そのうちの干田化した１３ヘクタールを、政治力で新潟県・市に買い値の２倍で売りつけた。これは買収総面積に相当する額だった。だから、残った湖底地８５ヘクタールはただで手に入れたも同然。ところが、上越新幹線の開通で、その湖底地は新幹線駅前に位置するため、地価は一気に１５０億円へと高騰した。これを取材してまわったのです。
著者に会うのを渋ったキーマンを取材したとき、著者はキーマンに次のように言った。
「きょうは話を聞きに来たのではなく、私の話を聞いてもらいたいと思って来た。この問題については私なりに調べ、輪郭をとらえているつもりだ。ただ、この問題の真相をはじめて世に問うことになるだけに、活字にするにあたっては正確を期したいし、大げさな言い方をすれば歴史への責任もある。立場があるというのなら、私がしゃべる調査結果を聞いて、不正確なところを指摘してくれるだけでもいい」
さすがにこのように前置きされると、そのキーマンは、「そこは違う」「そう、そのとおり」と合いの手をいれはじめ、ついには、「ワタシが直接しゃべったということでなければ、書いてもいい。真相はこうなんだ」と語り出した。
田中角栄にしてやられた。あいつの方が一枚も二枚も上手だった。これがキーマンの弁だったというのです。さすが、すごい取材力ですね。
警察の手がける汚職事件は、地方政界の市長、せいぜい地方議員、地方公務員規模の贈収賄事件どまりが相場。高級公務員がらみの事件は皆無ではないが、あくまで例外。
警察の汚職捜査は、どちらかというと上に伸びず、下に伸びる傾向にある。
警察庁長官などをつとめた警察官僚が次々と自民党の国会議員に転身する光景に象徴されるように、自民党の一党支配が長期にわたった下で、日本の警察組織が長年にわたり政権与党へ形づくってきた組織と人脈構造癒着の産物である。いいかえれば、支配する政治勢力にもっとも左右されやすい番犬のような組織ともいえる。なーるほど、ですね。
新聞記者の心得。
○ 拾ってきたものを何もかも原稿用紙の上にぶちまけようとするな。何を拾うかではなく、何を捨てるか、だ。
○ 前文に力を注げ。ここに全体の３分の２の精力を注ぎこめ。そこで苦しめば、後は楽だ。前文の中に、整理記者が見出しに拾いたくなるような珠玉のことばを入れろ。
○ １２０行以内で意を尽くせる記事しろ。それがスピード時代の読者の一読判断の基準だ。それを１時間で書きあげろ。
○ 筆がすすまないのは事実が少ないからだ。事実の薄さを修飾語や形容詞でごまかそうとするな。
○ 一つの記事に同じ表現を２度つかうな。文語調のもったいぶった表現はつかうな。接続詞はいらない。記事が短文の積み重ねだ。
体験にもとづく、なかなか含蓄ふかい講話でした。弁護士にとっても、現場に足を運んだうえで準備書面を書くのは大切なことです。読む人への説得力が格段に違います。