会長　多川　一成（45期）

皆さま、こんにちは。

◆令和2年7月豪雨災害の被災者の方々にお見舞い申し上げます

令和2年7月3日からの記録的豪雨により、熊本県南部を中心に九州全域に甚大に被害が発生しました。熊本県人吉市の24時間降雨量は、410.0ミリという観測開始以来最多の降雨量でした。福岡県でも、筑後地方を中心に連日の大雨により大牟田市で犠牲者2名が確認され、大牟田市、久留米市の住宅街も広範囲が冠水、床上・床下浸水は4900件を超えたとのことです。

球磨川流域の熊本県球磨村、人吉市、八代市では、自治体がゲリラ豪雨時に取るべき行動を時系列で事前に整理した行動計画（タイムライン）を策定していたとのことです。それにもかかわらず、予想できない記録的な短時間大雨によって多数の犠牲者を出してしまいました。積乱雲が帯状に固まって局地的な豪雨が降る「線状降水帯」が次々に発生したようです。

九州では、2016年10月台風18号（沖縄）、2017年7月九州豪雨（福岡、大分）、2018年7月西日本豪雨（福岡、佐賀、長崎など11府県）、2019年8月大雨（佐賀、福岡、長崎）と、毎年大雨による大規模な災害が続いています。地球温暖化が進み、気温が上昇して大気中の水蒸気量が増え積乱雲が発生しやすくなっていることが原因で、水害の規模が大型化し、もはやこれまでの常識が通用しなくなっているようです。

今回の豪雨で被災された方には改めてお見舞い申し上げます。

◆豪雨災害に対する弁護士会の対応

福岡県弁護士会では、7月9日に令和2年7月豪雨の災害対策本部を設置、同月10日、15日に災害対策本部会議を開催し、筑後地域の被災情報の収集を図るとともに、弁護士会の対応体制やその内容について協議を行いました。また7月15日には、令和2年7月豪雨災害に関する会長談話を発出しました。他方で当会の災害対策本部を中心に、全国から過去及び現在の災害支援に関わる様々な情報を収集するとともに、法律相談に関わる会員との情報の共有化を図っています。

その上で、当会では、7月15日より県内18ヶ所のすべての法律相談センターにおいて、豪雨災害関連の法律相談をすべて無料とすることにしました。また7月18日（土）、19日（日）には、午後1時から午後4時まで、臨時に110番形式の無料電話相談会を実施しました。

さらに災害ADRの開設とともに、二重ローン等の自然災害に伴う多重債務の問題に対応するため、被災減免ローン制度（自然災害債務整理ガイドライン制度）の体制を充実させるべく活動しています。

今後は、筑後地域においても、被災地の自治体とも連携しながら、豪雨災害関連の電話相談や、必要に応じて出張相談を実施することを予定しています。

◆新型コロナウイルス感染症拡大後の災害に思う

今回の令和2年7月豪雨災害は、新型コロナウイルス感染拡大後に発生した初めての大規模災害であり、被災者の皆さまの受けた被害は、新型コロナウイルス感染問題により受けた被害に重なるもので、精神的にも、経済的にも計り知れないほど甚大なものと思われます。法律相談等に際しては、こうした点を十分配慮するとともに、出張相談では、新型コロナウイルス感染防止にも万全の注意をし、万一被災者に感染者が発生することがないよう取り組んでいく予定です。

当会は、平成29年7月の九州北部豪雨や平成30年7月の豪雨においても、積極的な被災者支援活動を行ってきました。こうした支援活動での経験を活かしつつ、全国各地から災害支援に関する様々な情報を収集し、会をあげて令和2年7月豪雨災害の支援活動を実施してまいります。被災者の皆様の一刻も早い復興を心からお祈り申し上げます。