福岡県弁護士会からのお知らせ

法律相談

2017年3月 6日

遺言の日無料法律相談会(4/17)


4月15日は「遺言の日」(よい・い・ごんに由来します)です。
福岡県弁護士会では,「遺言の日」を記念して,無料法律相談会を行います。遺言の作成や相続に際してのトラブル等,遺言・相続に関する問題について,弁護士が無料で面談相談に応じます。 この機会に是非ご相談下さい。

      
                   記
      
                   
日 時  2017年(平成29年)4月17日(月)《4月3日(月)予約開始》                   
時 間  午前10時から午後3時30分まで                      
場 所  天神弁護士センター
     福岡市中央区渡辺通5丁目14-12 南天神ビル2階


相談料   無 料                         


定 員  先着30名(定員になり次第締め切ります)

                
予約受付電話番号 092-741-3208 
※相談ご希望の方は,上記番号にお電話のうえ,事前予約をお願いします。
(お電話での相談は実施しておりませんのでご了承下さい)


遺言の日無料法律相談会(4/17)

2017年2月20日

サクラサイト・占いサイト被害110番(詐欺・悪質インターネットサイト被害に関する無料電話相談)のお知らせ

 国民生活センターは、平成24年4月19日付で、「詐欺的な"サクラサイト商法"にご用心!―悪質"出会い系サイト"被害110番の結果報告から―」と題する発表を行いました。
 同発表では、サイト運営業者に雇われたサクラが異性、タレント、社長、弁護士、占い師などの架空の人物になりすまして、金銭を得たい、交際相手がほしいなどの消費者の様々な気持ちを利用し、サイトに誘導し、メール交換等の有料サービスを利用させ、高額の利用料等の支払いをさせるインターネット上のサイトを"サクラサイト"と呼称し、被害事例を紹介したうえで、消費者に対する注意喚起がなされています。
その後、テレビで"サクラサイト"被害が取り上げられたほか、近時は、サイト業者の摘発・刑事処罰や不法行為に基づく損害賠償を認めた判決等の報道も相次ぎ、消費者庁でも被害防止のキャンペーンを行うなど、"サクラサイト"被害に対する認識が社会に少しずつ浸透してきているはずですが、被害は後を絶っていません。
最近では、占いサイトなどで、多数回のメールのやり取りを余儀なくされ、高額の利用料を支払うことになってしまったなど、サクラによる被害の一種ではないかと疑われる事例の相談も寄せられています。
 そこで、福岡県弁護士会では、下記の要領で、"サクラサイト"被害に遭われた方を対象として、弁護士による無料の電話相談を実施することとしました。
 また、サクラサイト以外の悪質なインターネットサイトによる消費者被害に関する相談も受け付けています。
 早期の相談によって、被害が回復できる可能性がありますので、お心当たりのある方は、お気軽にご相談ください。


              記

日  時 2017年(平成29)年3月16日(木)
     午前10時~午後4時
電話番号 092-753-6364
                                   以上

投資被害等110番


 アルミニウムが値上がりするなどとして投資をさせ,実際には預かったお金をまったく運用もしていなかった疑いで株式会社e-ビジョンの社長らが逮捕されるなど,手口を変えつつも,一般人を狙った投資被害事件は跡を絶ちません。時間が経過すると業者との連絡がとれなくなるなど,投資の回収も困難な事案も増えています。このような現状では,できる限り早期の相談が不可欠です。
 さらに,証券会社から,判断が困難な金融商品取引に,一般の消費者が理解不十分なまま勧誘される例もまだまだあります。
 そこで,福岡県弁護士会では,金融商品に関するトラブルの被害相談のため,下記のとおり弁護士が無料電話相談を行います。


              記


    主  催   福岡県弁護士会
    電話番号   092-753-6364
    日  時   平成29年2月24日(金)午前10時から午後4時まで

3月4日「天神地下街無料法律相談会」のご案内

福岡県弁護士会では、3月4日土曜日、天神地下街(てんちか)で、下記のとおり1日限定の無料法律相談会を実施します。
遺言・相続、交通事故、離婚、労働問題、借金など、どんな法律問題でも無料でご相談いただけます。予約も不要です(先着順)
「前から弁護士に相談したいことがあったけど・・」という方も
「ちょっと通りかかったから相談してみようかな・・」という方も
この機会に是非ご相談ください。

                 記

【日時】2017年(平成29年)3月4日(土)午前10時~午後4時
【場所】天神地下街1番街(一番北側)イベントコーナー
     http://www.tenchika.com/about/map/
【相談料】無料 
【予約】不要

2017年2月15日

弁護士による行政ホットライン(春の大相談会)


 福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に「弁護士による行政ホットライン 春の大相談会」を実施します。
 行政ホットラインとは、市民の行政に対する疑問・苦情・申立・請求について、弁護士が法律的なアドバイスを行うものです。
 毎月40分程度の電話相談と面談相談を行っていますが、今回は時間枠を拡大して相談会を実施致します。
 「各種申請手続が難しい。役所に聞いても良く分からない。近隣住民が反対しているのにマンション建設が始まった。隣家から嫌がらせを受けている」などの日常の疑問・苦情から、不服審査、行政訴訟に至るまで、幅広く相談を受け付けています。市民に対する行政サービスを充実させる目的で発足した無料相談ですので、どうぞお気軽にご相談下さい。
 なお、面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。(相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。)


                記


日   時   平成29年(2017年)3月11日(土) 
           午前11時〜午後3時
    (※電話相談の受付時間:午前11時~午後2時00分)


[面談相談]
面談場所  福岡県弁護士会館  
        (福岡市中央区城内1−1) 
         裁判所構内(地下鉄赤坂駅2番出口から徒歩約5分)
         ★当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。


面談の予約電話番号 092−741−6416 (面談相談予約専用)

面談予約受付期間  2017年2月24日(金)から受付開始
               (予約が埋まり次第〆切)
 
[電話相談]
当日の電話相談の電話番号  092−724−2644(電話相談専用)

2017年1月23日

【県下一斉無料法律相談】を実施します(2月1日~2月14日)

福岡県弁護士会では,福岡県内に開設している17か所の法律相談センターで,すべての法律相談を無料とする【県下一斉無料法律相談キャンペーン】を実施します。
実施期間は,平成30年2月1日(木)から2月14日(水)まで。
上記期間中は,通常,相談料30分5400円(税込み)のところ,内容にかかわらずすべて無料でご相談いただけます。

各法律相談センターの場所・開催日については,こちらをご確認下さい。
遺言・相続,離婚問題,近隣トラブル,金銭トラブルなど,「弁護士に相談したいけれども,相談料が...」とためらっていた方,「こんなこと弁護士に聞いていいの?」と悩まず,この機会をぜひご利用ください。
なお,この相談は事前予約制の面談相談で,期間中おひとり様1回,相談時間は30分までです。


【実 施 期 間】平成30年2月1日(木)~2月14日(水)

【予約受付開始日】平成30年1月25日(木)午前9時~

               ナヤミ ココニ
【予約電話番号】0570-783-552  各地区の法律相談センターにおつなぎします。

2017年1月19日

弁護士による行政ホットライン (平成28年度第9回目)


 福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に本年度第9回目の「弁護士による行政ホットライン」を電話相談並びに面談相談にて実施します。
 行政から権利を侵害されている、行政から適正にサービスを受けていない、行政が申請書類を受理してくれない、不服申立をしたい、行政訴訟を提起したいなどの相談に限らず、「行政の手続が難しくてよく分からない!」「自分の受けた手続は適正なのか」「受理して貰えないけど何が不備か分からない!」など単なる疑問の声や質問でも構いません。
 是非、ご相談下さい。
 なお、面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。(相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。)


             記


日  時   平成29年(2017年)2月9日(木) 
        午後3時~午後5時


[面談相談]
面談場所  福岡県弁護士会館 
       (福岡市中央区城内1-1)
       ★当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。


面談の予約電話番号  092−741−6416 (面談相談予約専用)


面談予約受付期間   2017年1月26日(木)から受付開始
               (予約が埋まり次第〆切)
 
[電話相談]
当日の電話相談の電話番号  092−724−2644(電話相談専用)

2016年12月21日

弁護士による行政ホットライン (平成28年度第8回目)


 福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に本年度第8回目の「弁護士による行政ホットライン」を電話相談並びに面談相談にて実施します。
 行政から権利を侵害されている、行政から適正にサービスを受けていない、行政が申請書類を受理してくれない、不服申立をしたい、行政訴訟を提起したいなどの相談に限らず、「行政の手続が難しくてよく分からない!」「自分の受けた手続は適正なのか」「受理して貰えないけど何が不備か分からない!」など単なる疑問の声や質問でも構いません。
 是非、ご相談下さい。
 なお、面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。(相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。)


             記


日  時   平成29年(2017年)1月18日(水) 
        午後3時~午後5時


[面談相談]
面談場所  福岡県弁護士会館 
       (福岡市中央区城内1-1)
       ★当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。


面談の予約電話番号  092−741−6416 (面談相談予約専用)


面談予約受付期間   2017年1月5日(木)から受付開始
               (予約が埋まり次第〆切)
 
[電話相談]
当日の電話相談の電話番号  092−724−2644(電話相談専用)

2016年11月18日

専門職によるくらし・事業なんでも相談会

 
 福岡専門職団体連絡協議会では、毎年恒例の「くらし・事業なんでも相談会」を
下記の要領で開催することになりました。公認会計士・税理士・司法書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・行政書士・社会保険労務士・弁護士がご相談をお受けいたします。
 予約不要(当日受付・先着順)、無料となっておりますので、お気軽にご相談下さい。(※相談時間は1件30分まで)

                 
                記


【開催日時】 2016年12月3日(土)午前10時~午後4時
       (受付終了:午後3時30分)


【会  場】 福岡市健康づくりセンター あいれふ10階講堂
       (福岡市中央区舞鶴2-5-1)


【主  催】 福岡専門職団体連絡協議会
       (日本公認会計士協会北部九州会・九州北部税理士会・
        福岡県司法書士会・福岡県土地家屋調査士会・
        福岡県不動産鑑定士協会・福岡県行政書士会・
        福岡県社会保険労務士会・福岡県弁護士会)


【共  催】 福岡市


【後  援】 福岡県


【問い合わせ先】TEL:092-715-4317
          (日本公認会計士協会北部九州会事務局)
        TEL:090-9483-5407
          (開催日専用番号)


専門職によるくらし・事業なんでも相談会

全国一斉生活保護ホットライン

平成25年12月に成立した改正生活保護法が平成26年7月から本格施行されています。
同改正は,交通事故等を原因として生活保護受給者が第三者の加害行為に対する損害賠償請求権を取得した場合,地方自治体は,支出した保護費の限度で,受給者が加害者に対して有する損害賠償請求権を取得する規定を創設するなどしました。その結果,改正法施行後,保護課が被害者である受給者の意思を無視して損害賠償請求権の行使を検討するなどの問題が生じています。
また,法改正前から多くの現場で「水際作戦」が行われていました。改正法によって,生活保護の開始決定前に扶養義務者に通知するとの規定や,扶養義務者から扶養できるかどうかにつき報告を受けることができるとの規定が新設されたことによって,生活保護の申請に対する委縮効果が大きくなっているおそれがあります。
さらに,生活保護基準の引き下げが平成25年8月1日と平成26年4月1日の2度実施され,本年8月からは住宅扶助基準も引き下げられました。その結果,生活保護受給者は,食費を切り詰めたり,冷暖房を我慢するなどの生活をいっそう強いられています。
「不正受給」の割合は、件数ベースで2%程度、金額ベースでは0.4%程度であり(平成24年3月 厚生労働省社会・援護局関係主管課長会議資料)、国が「不正受給」として公表している事例の中には、高校生の子どものアルバイト料を申告する必要がないと思って申告しなかったなど、そもそも「不正受給」とすることに疑問のあるケースも含まれています。しかし、マスメディアでは、依然として、「不正受給」問題が大きく報道され、「子どもの貧困」の当事者として報道番組で紹介された高校生がネット上で個人情報を暴露されて深刻な被害を受ける事態も発生しています。このことから、生活保護の申請をためらう人がますます増えていることが予想されます。
これらの状況を踏まえ,日弁連より,「全国一斉生活保護ホットライン」の実施が呼びかけられています。この「全国一斉生活保護ホットライン」の実施は,「水際作戦」により申請ができずにいる保護申請者のニーズに応えるものであるとともに,生活保護利用者の生の声を集め,健康で文化的な生活を送る権利を阻害されている状態を改善するためのものです。
ぜひご相談ください。


<全国一斉生活保護ホットライン>


日  時:2016年12月9日(金)10時~17時30分
電話番号:0120-158-794


全国一斉生活保護ホットライン

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