暴力団被害者の支援の拡充を求める決議

決議の趣旨
　当会は、以下のとおり、暴力団等による組織的な犯罪行為の被害者（以下「暴力団被害者」という。）に対する支援の拡充を求める。
１　福岡県に対し、暴力団被害者に対する居住支援、雇用支援その他の日常生活支援を拡充すること。
２　国に対し、暴力団等に対する求償訴訟の積極的な活用や、立替払制度・回収制度、適格団体訴訟制度の拡張といった暴力団被害者の被害回復に関する抜本的な救済制度を創設するなどの暴力団被害者に対する被害回復支援を拡充すること。

２０２４（令和６）年５月２４日

福岡県弁護士会

決議の理由
第１　福岡県における暴力団被害の実情と課題
　福岡県には、全国最多の５つの指定暴力団の本拠が存在し、長年にわたり、暴力団の存在や活動が市民の安全で平穏な生活の大きな脅威となっており、実際に一般の市民が暴力団同士の対立抗争に巻き込まれ、あるいは暴力団の標的となり殺傷等の被害を受ける事件も多数発生している。そのため、当会の民事介入暴力対策委員会に所属する会員有志らは、このような暴力団被害者の代理人として、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という。）第３１条の２に基づく指定暴力団の代表者等の損害賠償責任を追及する訴訟（以下「組長責任訴訟」という。）を提起するなど、これまで暴力団被害者の被害回復に取り組んできたところである。
　そして、福岡県においても、福岡県暴力団排除条例第９条に基づき、組長責任訴訟を提起し、又は提起しようとする者に対し、訴訟費用に充てる資金の貸付けを行うなどの必要な援助を行ってきたところであり、かつ、２０２３年度には、暴力団等（なお、本決議において、「暴力団等」とは暴対法第２条第２号に規定する暴力団のほか、いわゆる準暴力団（暴力団のような明確な組織構造は有しないが、犯罪組織との密接な関係がうかがわれるもの）を含む概念として用いている。）が関与する特殊詐欺等の組織犯罪に関し、弁護士の調査費用を調査委託費として公費で負担する全国初の取り組みを開始するなど先進的に暴力団被害者の被害回復に取り組んできたところである。
　しかしながら、暴力団被害は、暴力団等の凶悪かつ強大な組織によって引き起こされるものであるから、仮に実行犯が検挙されたとしても、被害申告や捜査協力に対する報復や証人威迫、口封じといった組織を通じての再被害（被害者が加害者より再び危害を加えられること）に対する不安が直ちに払拭されるものではないという特性がある。
　そのため、暴力団被害者の中には、当該暴力団等の影響力の少ない遠隔地への転居を余儀なくされ、あるいはそれまでの就業先を失わざるを得ないなどの大きな経済的負担を被ることもある。
　また、同様の理由により暴力団被害者がその被害回復を求めて自ら組長責任訴訟等の法的手続をとることは容易ではなく、さらに仮に民事訴訟で勝訴判決を得ても、その回収は困難を極める実情がある。
このように、暴力団被害者の被害は重大であるにも関わらず、被害回復は困難を極めるから、暴力団被害者に対する十分な支援が必要である。

第２　暴力団被害者に対する日常生活支援拡充の必要性
１　居住に関する支援
　暴力団被害者が犯罪被害者（犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為により害を被った者及びその家族又は遺族。以下「犯罪被害者等」という。）である場合、暴力団被害者についても福岡県における一時避難場所の確保に係る公費支出制度の利用や各自治体が行う公営住宅への入居に関する優遇措置などは利用可能であるが、暴力団被害者は当該暴力団等が存在する限り再被害の不安を払拭できないから、一時避難場所の提供では支援として不十分であるし、公営住宅では暴力団等からの保護対策の観点上安全な環境とは言い難く、暴力団被害者に対する居住支援としては不十分である。また、福岡県は、２０２３年４月１日、殺人や傷害等の故意の犯罪行為により死亡した犯罪被害者の遺族、又は重傷病を負った犯罪被害者が、当該犯罪行為が行われた時に福岡県内に住所を有する場合、見舞金を支給する制度を創設しており、このような見舞金は犯罪被害者等の転居費用にも充てられることが想定されるが、遺族見舞金は３０万円、重傷病見舞金は１０万円にとどまっており、犯罪被害者等が暴力団被害者で、当該暴力団等の影響力の少ない遠隔地への転居を余儀なくされる場合には、到底十分な金額とはならない。
　そこで、例えば、上記見舞金支給制度を拡充し、暴力団被害者を含む犯罪被害者等が遠隔地に転居することが相当な場合には、実際にかかった転居費用を追加して補助する等の暴力団被害を含む犯罪被害の実情に沿った居住支援制度の拡充が必要である。

２　雇用に関する支援
　暴力団被害者は、心身に重大な被害を受け就業困難に陥り、あるいは暴力団等による再被害をおそれて遠隔地に転居するなどすることで、転職や廃業を余儀なくされる場合がある。しかし、このような暴力団被害者の雇用の維持及び確保に関する支援としては、就職支援センターにおける就職支援などの一般的な福祉制度を利用するほかなく、暴力団被害者の被害の実情を鑑みれば、暴力団被害者に対する雇用支援としては不十分である。そこで、暴力団被害者を含む犯罪被害者等やこれらの者を雇用する企業に対する給付金・補助金の支援制度や、遠隔地での就業を希望するこれらの者に就業先を紹介する等の支援をするための広域連携協定の締結といった暴力団被害を含む犯罪被害の実情に沿った雇用支援制度の創設が必要である。

３　その他の支援
　暴力団被害者は、心身に重大な被害を受けることが多く、治療やカウンセリングのための医療費の負担が生じるほか、再被害の不安や保護対策を受けることとの関係上、日常生活にまで不自由が生じることが多い。また、暴力団被害は被害者本人のみならず、その家族や関係者に対しても及ぶことがあり、支援は被害者本人のみならず家族や関係者に対しても必要となる。
　しかし、医療、家事、育児、介護あるいは教育等の日常生活面において、暴力団被害者特有の支援制度はとくに存在せず、支援者側の安全の確保等の観点から民間支援団体による支援につなげることすら難しい現状がある。
　そのため、このような暴力団被害を含む犯罪被害の実情に沿った医療、家事、育児、介護あるいは教育等の日常生活面における支援のさらなる拡充を実現するべきである。また、それにあたって、暴力団被害者の支援の担い手となる民間支援団体等に対する警察による保護対策の強化や担い手の確保等にも取り組むべきである。

第３　暴力団被害者の被害回復支援の拡充の必要性
１　暴力団被害者が自ら損害賠償請求訴訟を提起することの困難さ
　福岡県における訴訟費用に充てる費用の貸付制度等をもってしても、暴力団被害者の再被害に対する不安に鑑みると、暴力団被害者が自ら組長責任訴訟等を提起することは困難を極める。そのため暴力団被害者の被害回復支援の拡充が必要である。

２　国の求償訴訟の積極的活用の提言
　犯罪被害者等に対する国の被害補償制度としては、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（以下「犯給法」という。）に基づく犯罪被害給付制度が存在し、暴力団被害者についても同制度による支援を受けることが可能である。そして、犯罪被害給付制度では、国は、その支給した犯罪被害者等給付金（以下「犯給金」という。）の限度において、当該犯給金の支給を受けた者が有する損害賠償請求権を取得することになる（犯給法第８条２項）。しかし、これまで国が実際にこの求償権を加害者側に行使した例は僅かにとどまっているようである。その理由については、求償権を行使しても加害者が無資力などで回収困難な場合が多いことや犯罪被害者等の救済を優先するためと考えられている。
　しかしながら、暴力団被害については、資力のない実行犯等のみならず、民法第７１５条に基づく使用者責任を追及する訴訟や組長責任訴訟を暴力団の代表者等に対して提起することが可能な場合があり、そのような場合には回収可能性が認められることも多い。とすれば、暴力団被害の場合に国が求償権を行使しない理由はないといえる。むしろ国が求償権を積極的に行使しないのであれば、かえって暴力団側に不当な利益を与えることになりかねず、暴力団の不当な活動を助長するおそれすらある。
　また、犯罪被害給付制度により暴力団被害者の全ての被害が補償されるものではないため、暴力団被害者の被害回復には犯罪被害給付制度の拡充もあわせて必要となるが、少なくとも国が積極的にこのような求償訴訟を提起すれば、暴力団被害者が単独で組長責任訴訟等を提起する場合と比較して、民事訴訟提起に伴う暴力団被害者の不安が緩和される効果が生じることが期待できる。

３　立替払制度・回収制度の創設等の提言
　日弁連の２０２３年３月１６日「犯罪被害者等補償法制定を求める意見書」は、国が犯罪被害者等に対する経済的支援を拡充するため、①加害者に対する損害賠償請求により債務名義を取得した犯罪被害者等への国による損害賠償金の立替払制度、②加害者に対する債務名義を取得することができない犯罪被害者等への補償制度、の２つを柱とし、現行の犯給法による経済的支援を包摂した新たな犯罪被害者等補償法を制定するべきとする。
　同意見書は、意見の理由として、犯罪被害者等が受ける経済的被害の実情や犯罪被害給付金制度が不十分であることを指摘するが、このような指摘は、まさに暴力団被害者にも強く妥当するといえる。
　そして、これまでは、暴力団被害者については、組長責任訴訟等を提起することで損害賠償を受けることが可能であったが、暴対法や各地の暴力団排除条例等に基づく暴力団対策の強化により、将来、暴力団等の活動の匿名化・非公然化が進む危険性も指摘されており、その場合、暴力団の代表者等に対する勝訴判決を得ても、任意の弁済を受けることは期待し難く、また財産の隠匿等により強制執行も困難になるなど、現実の回収に至らない例が増加することが危惧される。
　そのような場合、組長責任訴訟等により暴力団の代表者等に対する債務名義を取得した暴力団被害者への国による損害賠償金の立替払制度や、債務名義を取得した後の債権回収を暴力団被害者が国の機関に委託する回収制度の創設は、いずれも有益であり、暴力団被害者の支援に資するものとなる。
　日弁連の上記意見書では、参考として、スウェーデンにおける強制執行庁による債務名義に基づく損害賠償金の回収制度が挙げられているが、国としては、このような制度を参考として早期に国による損害賠償金の立替払制度や回収制度を検討するべきである。

４　適格団体訴訟制度の拡張の提言
　暴対法第３２条の４第１項は、適格都道府県センターに対し、当該都道府県の区域内に在る指定暴力団等の事務所の使用により付近住民等の生活の平穏又は業務の遂行の平穏が害されることを防止するための事業を行う場合において、当該付近住民等で、当該事務所の使用によりその生活の平穏又は業務の遂行の平穏が違法に害されていることを理由として当該事務所の使用及びこれに付随する行為の差止めの請求をしようとするものから委託を受けたときは、当該委託をした者のために自己の名をもって、当該請求に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有すると定めている（いわゆる適格団体訴訟制度）。暴力団被害者は暴力団からの報復をおそれ、暴力団に対する法的手続を躊躇する傾向にあるため、このような適格団体訴訟制度は暴力団被害者の保護に資するといえるが、現行法では、指定暴力団等の事務所使用差止請求にしか活用できない。そこで、消費者裁判手続特例法における被害回復関係業務に係る規律を参考に新たな立法的枠組みを創設するなどして、組長責任訴訟やそれを債務名義とする強制執行手続においても適格都道府県センターに訴訟担当適格や執行担当適格を認めることで、暴力団被害者の被害回復を容易にすることも考えられるところである。

第４　結語
　以上のとおりであるから、当会は、暴力団被害者を支援するため、第一に、福岡県に対し、暴力団被害者に対する居住支援、雇用支援その他の日常生活支援を拡充すること、第二に、国に対し、暴力団等に対する求償訴訟の積極的な活用や、立替払制度・回収制度、適格団体訴訟制度の拡張といった暴力団被害者の被害回復に関する抜本的な救済制度を創設するなどの暴力団被害者に対する被害回復支援を拡充することを求める。

以上

刑事身体拘束手続に関する裁判所の運用改善を求める決議

（決議の趣旨）
　　当会は、「人質司法」という言葉に代表される日本の刑事身体拘束を巡る問題を改革するために、以下のような裁判所及び裁判官の運用改善を求める。
（１）各裁判官に対して
　　ア　勾留質問において勾留理由に関する具体的な質問をするなどして実質的な勾留質問を行い、これを適切に勾留質問調書に記載する運用とすること。
　　イ　勾留質問への弁護人の立会いを認める運用とすること。
　　ウ　勾留の判断にあたっては、防犯カメラの普及や科学技術・ＩＴ技術の進展、各人がスマートフォン等の電子機器によって容易に録画録音が可能となる等、勾留理由が認められにくくなった社会変化を前提に、身体不拘束の原則や比例原則も踏まえて勾留理由を厳格に判断する運用とすること。
（２）最高裁判所に対して
　　ア　勾留質問調書の参考書式について罪証隠滅や逃亡のおそれなどの勾留理由に関する具体的な質問を促すものに変更すること。
　　イ　勾留質問に際しては、被疑事実に関する陳述の聴取に留まらず、必要な範囲で勾留理由の有無を判断するのに必要な事情を聴取すべきであることを各裁判所に通達又は通知すること。

２０２４（令和６）年５月２４日

福岡県弁護士会

（決議理由）
１　日本における刑事身体拘束手続の問題
（１）憲法３４条は「何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。」と規定している。
　　　これを受けて刑事訴訟法では、逮捕要件や勾留要件を定めた上で、逮捕や勾留について裁判所による令状審査を要求した上で、特に勾留に当たっては、裁判官が直接被疑者・被告人に面談する勾留質問の手続を経なければならないと定めている。
　　　また、日本も批准する国際人権（自由権）規約９条３項は、逮捕・抑留された者は、司法機関の面前に速やかに引致され、引致後「妥当な期間内に裁判を受ける権利又は釈放される」権利を有することを保障し、「裁判に付される者を抑留することが原則であってはなら」ないと定め、身体不拘束の原則を明らかにしている。
（２）ところが、このような憲法や刑事訴訟法、そして国際人権（自由権）規約の定めがあるにも関わらず、実際には刑事訴訟法が歪曲された形で運用され、憲法が「正当な理由」を求め、刑事訴訟法が「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」を求める被疑者の勾留の要件について、実務においては、抽象的な「証拠隠滅のおそれ（＝可能性）」として解釈し、安易に勾留が認められる傾向にある。
　　　そして、いったん勾留されれば、起訴前保釈制度がない中で最長２３日間の長期にわたって身体拘束を余儀なくされ、起訴後も保釈が認められなければ判決まで身体拘束が続くことになる。
　　　特に、被疑者が否認するなど事実関係を争ったり、あるいは黙秘権を行使したりしている場合には、安易に「罪証隠滅のおそれ」を認めて勾留し、判決まで、あるいは証人の証拠調べ等が終わるまでは保釈も認められないことから、被疑者自身の身体の自由を人質として自白を強要する「人質司法」と呼ばれてきた。
　　　また、被疑者が罪を認めている事件で、罰金刑や執行猶予判決が見込まれ、実際には刑務所に収監されないようなケースでも、起訴前・起訴後の勾留が認められるケースは非常に多い。令和４年の司法統計年報を見ても、起訴後に勾留された人員総数（起訴後に保釈等で釈放された被告人も含む。）が３２,３０８人であるのに対して、死刑及び実刑判決を受けた総数は１４,１８４人に過ぎない。
　　　裁判で有罪になっても処罰としては身体拘束を受けないにも関わらず、捜査段階では身体拘束が認められるというのは、裁判を目的として捜査が行われるという制度上の関係から考えれば、明らかに異常なことである。
　　　しかし、検察官も裁判官も何ら疑問を持たずに安易に勾留が認められ、弁護人ですらその異常さに慣れてしまっている現状にある。
２　当会や日弁連の取り組み
（１）かかる日本の刑事身体拘束手続の問題に関しては、古くから当会も日本弁護士連合会も問題を指摘するともに、様々な宣言や決議をしたり、意見書をまとめたりしてきた。
　　　その後の刑事司法改革の中で、被疑者国選弁護制度の導入や拡大、裁判員裁判制度の誕生、公判前整理手続の導入、一部事件についての取調べの録画録音の義務付けといった法改正を伴う制度改革は行われてきた。
　　　しかし、刑事身体拘束に関する制度改革は特になされず、逆に２０２３（令和５）年には公判期日等への出頭及び裁判の執行の確保を目的とした刑事訴訟法改正がなされるような状況にある。
（２）このような状況の中で、埼玉弁護士会が全国に先駆けて２０１０（平成２２）年から「被疑者の不必要な身体拘束に対する全件不服申立運動」を実施し、これが全国に広がっていった。
　　　九州弁護士会連合会においても各地でこの運動を開始し、当会では２０１７（平成２９）年に北九州部会で先行して運動を始め、全県的にも当会の刑事弁護等委員会が呼びかける形で２０１８（平成３０）年以降、本年に至るまで運動を実施してきており、勾留請求や勾留決定そのものを阻止したり、不服申立によって勾留決定が取り消されたりするなど、個々の弁護実践の中でも一定の成果を上げてきた。そして、２０２０（令和２）年９月には、当会の臨時総会において「刑事身体拘束手続に関する法改正と運用改善を求める決議」がなされ、勾留質問時の弁護人立会権の保障や勾留判断における比例原則適用を明記する刑事訴訟法の改正、勾留質問・勾留理由開示手続・勾留判断における運用改善を求めた。
　　　このうち、勾留質問の運用改善に関しては、勾留質問において罪証隠滅や逃亡のおそれなどの勾留理由に関する具体的な質問をするなどして実質的な勾留質問を行う運用や、勾留質問への弁護人の立会いを認める運用改善を求めた。
　　　そして、決議後には個々の事件において勾留質問の実質化や弁護人立会いを求める申入書を裁判官に提出するよう会員に呼びかけ、実際に少なくない事件で勾留質問の実質化や弁護人立会いを求める申入書が提出されてきている。
（３）このような取り組みの影響もあってか、２００９（平成２１）年までは１％を切っていた勾留請求却下率が急激に増加し、２０１４（平成２６）年には２％を超え、２０１９（令和元）年には５％を上回るに至った。
　　　このような勾留請求却下率の動きは、一見すると裁判官が勾留判断を厳格に行うようになったようにも受け止められる。
　　　しかし、勾留請求却下率はその後減少に転じ、２０２２（令和４）年には４％を割り込んでいる。
　　　一方で、検察統計年報における在宅・身柄付を問わずに送検された被疑者（検察官逮捕を含み、自動車による過失致死傷等や道路交通法違反被疑事件は除く）に対して勾留が許可された件数の割合を見ると、１９８０（昭和５５）年は約１６％だったのに対して、年々割合が増えて行って２０００（平成１２）年から２００３（平成１５）年に３０％を超えて倍近くになり、その後若干減ったものの、２０１１年（平成２３）に再び増加に転じ、２０１２年（平成２４）から２０２２（令和４）年まではずっと３０％を超える状況が維持されている。
　　送検された事件数全体に対する勾留許可件数の割合が倍近く増えているというのは、全く同じ基準で判断しているとすれば起こり得ない異常な増え方であって、勾留を許可するハードルが下がり、１９８０年頃であれば勾留が認められなかったようなケースでも勾留が認められるようになってしまっていると考えざるを得ない。
　　この間、勾留の要件に関する法改正はないのであり、そうである以上、勾留判断に関する裁判官の運用が変わってきたとしか評価できない。
　　そして、上述したとおり２０１４年（平成２６）以降は勾留請求却下率が増えているものの、送検された事件数全体に対する勾留許可件数の割合は３０％以上のままであることからすれば、検察官が以前よりも広く勾留請求するようになったため勾留請求却下率が増えていたとも捉えられ、勾留判断に関する裁判官の運用改悪の状況に変わりはないといえる。
　　こうした状況の中、２０２０（令和２）年３月１１日に、そもそも犯罪が成立しない事案について、会社の代表者らが逮捕・勾留され、検察官による公訴提起が行われ、約１１か月もの間身体拘束された後、公訴提起から約１年４か月経過し第１回公判の直前であった２０２１（令和３）年７月３０日に検察官が公訴取消しをするという、えん罪事件が発生した（大川原化工機事件）。勾留中に被告人のうち１名に重篤な病気が判明するも、保釈が認められず、後に勾留執行停止になるが、死亡するなどの重大な結果も生じており、２０２３（令和５）年１２月２７日、東京地裁は、警視庁公安部の警察官による逮捕および取調べ、ならびに検察官による勾留請求および公訴提起が違法であると認定し、被告国と東京都に対して約１億６２００万円の支払いを命じる判決を出した。
　　　人質司法の問題が現在も続いていることを示している事案であって、人質司法が人の命まで奪うような重大な問題であることを表している。
３　勾留判断や勾留質問に関する運用改善の必要性
（１）以上述べてきたとおりであって、刑事身体拘束の問題の本質は改善されておらず、法改正による抜本的な改革が必要であって、当会としても刑事身体拘束に関する法改正を求めていくことに変わりはない。
　　しかしながら、法改正には相当の時間がかかる一方で、被疑者・被告人の身体拘束による不利益は日々刻々と生み出されており、上記大川原化工機事件のような悲劇を繰り返さないためにも、このような事態は運用面において直ちに解消されなければならない。
　　　そこで、法改正を目指した粘り強い運動については継続していきつつも、勾留判断や勾留判断に直結する勾留質問に関しては、運用の改善を求めていくことが早急に必要であることから、下記のような運用改善を求めることとした。
（２）必要な運用の改善
　　ア　勾留質問の実質化
　　　　刑事訴訟法６１条は、勾留の判断にあたって勾留質問することを裁判官に義務付けている。
　　　　そして、勾留判断の前提としてなされる以上、勾留質問においては、単に犯罪事実に関する意見、陳述を聞くだけではなく勾留理由（勾留要件）に関する意見、陳述も聞くことが当然の前提となっている（最高裁判所判例解説刑事篇昭和４１年度１９３頁（最高裁判所昭和４１年１０月１９日第三小法廷決定）、注解刑事訴訟法上巻［全訂新版］２１４頁以下）。
　　　　したがって、本来勾留質問においては、勾留理由に関する陳述を聞くために、罪証隠滅を疑うに足りる相当な理由の判断要素（被害者、目撃者、共犯者との関係性や逮捕までの接触の有無）や逃亡を疑うに足りる相当な理由の判断要素（家族、仕事、住居関係や任意聴取の求めが事前にあったか否か）などについての具体的質問が必要なはずである。
　　　　ところが、現在の勾留質問は、もっぱら被疑事実そのものに関する弁解について質問されているだけで、罪証隠滅や逃亡のおそれに関する具体的な質問はほとんどなされておらず、勾留の判断のための手続として刑事訴訟法が予定している勾留質問手続が単なる形式的な手続となり、形骸化してしまっている。
　　　　このような形骸化した勾留質問が行われている背景事情として考えられるのは、刑事訴訟法６１条が「被告人の勾留は、被告人に対し被告事件を告げこれに関する陳述を聴いた後でなければ、これをすることができない。」と規定し、勾留理由に関する質問について明記されてないことに加え、最高裁判所が作成して各裁判所に配布している勾留質問調書の参考書式が、もっぱら被疑事実そのものに関する弁解についての回答だけを記載すれば足りるかのような書式になっていることも大きな影響を与えていると考えられる。
　　　　すなわち、勾留質問調書の参考書式では、調書作成の効率化のためか、裁判官からの説明部分や質問部分は最初から印字されており、空欄となって回答が予定されているのは、①被疑者の氏名・年齢・生年月日・住居・本籍・職業、②被疑事実そのものに対する弁解内容、③勾留通知先だけとなっている。
したがって、この参考書式のとおりに説明や質問を行えば、罪証隠滅や逃亡のおそれに関する質問をすることはないし、あえてこれらの事情について質問をして回答を得た場合、この書式自体にはその内容を記載するスペースはなく、わざわざ別紙を用意して別紙の方に自由記載の形で勾留理由に関する質問や回答内容を記載しなければならない。
このような参考書式が準備され、これを用いた勾留質問が一般化してしまえば、勾留質問においてもっぱら被疑事実そのものに関する弁解しか質問されず、逃亡や罪証隠滅のおそれに関する具体的な質問はほとんどなされない運用が定着してしまうのも無理からぬところがあると言える。
　　　　かかる勾留質問手続の形骸化は、勾留要件に関して具体的な事情に踏み込んで判断する姿勢を失わせ、抽象的な理由でしか判断できず、安易に勾留を認めるという結果に結びついてしまいかねない。
　　　　勾留理由に関する具体的な質問なしに、勾留理由について適切な判断をすることができるはずがないのだから、本来の憲法及び刑事訴訟法の趣旨に則って、裁判官が勾留理由に関する具体的質問をするなどして実質的な勾留質問をするよう運用が改善されるべきである。
　　　　そして、それを促すためにも、最高裁判所は、現在作成・送付している勾留質問調書の参考書式について、「同居者の有無やその扶養の状況」「住居の所有・賃貸の別や居住年数」「勤続歴や就労状況、職場での立場」「被害者との面識の有無、住所や連絡先についての認識」「目撃者等の関係者との面識の有無、住所や連絡先についての認識」などの項目を列挙するなどして改訂し、罪証隠滅や逃亡のおそれに関する具体的な質問が必要であることを示すとともに、質問に漏れが生じにくいような工夫を行うべきである。
　　　　そして、最高裁判所は各裁判所に対して、勾留質問に際しては、被疑事実に関する陳述の聴取に留まらず、必要な範囲で勾留理由の有無を判断するのに必要な事情を聴取すべきであることを通達し、あるいは通知するべきである。
　　イ　勾留質問への弁護人の立会いの許可
　　　　現在の刑事訴訟法では、勾留質問への弁護人の立会いに関する規定は存在せず、勾留質問への弁護人の立会いを申し入れても、立会いが認められないケースがほとんどである。
　　　　しかし、憲法３４条が被疑者の勾留に関して、「要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。」としていることからすれば、非公開の場とはいえ、勾留質問の段階で勾留の理由を説明することは憲法３４条の趣旨に適う制度・運用であると言えるし、これに対する被疑者や弁護人の意見をその場で聴取することができれば、より慎重に勾留の判断をすることができ、無用な被疑者の身体拘束を避けることができる。
　　　　この点、当番弁護士制度や被疑者国選弁護制度が普及するまでは、被疑者段階で弁護人が選任されること自体が少なく、まして勾留質問段階で弁護人が選任されていることは期待できない面があった。しかし、当番弁護士制度が普及した上に、被疑者国選弁護の対象が勾留された全事件に拡大され、逮捕段階から弁護人が関与するケースが大幅に増加した現在、勾留質問に弁護人が立ち会うことが可能なケースは大幅に増えている。
　　　　このような弁護人を巡る状況の変化に加え、勾留質問手続の形骸化を防ぎ、憲法３４条の趣旨に沿って無用な被疑者の身体拘束を避けるためには、本来、勾留質問時の弁護人の立会権を保障するよう刑事訴訟法を改正すべきであるが、現行の刑事訴訟法においても弁護人の勾留質問への立会いを禁止する規定はなく、改正を待たずとも、裁判官において弁護人の勾留質問への立会いを認めることは可能である。
　　　　実際に、過去には勾留質問への弁護人の立ち会いを認めた例もある。
　　　　一方で、弁護人は、勾留質問の時点ですでに被疑者のみならず家族や関係者から一定の事情を聞いており、勾留要件に関する事情も把握しており、勾留質問への弁護人の立会いが認められれば、裁判官による勾留質問に付随して勾留要件に関する事情を補足したり、勾留理由開示や準抗告を待たずに勾留理由に関する弁護人の意見を述べたりすることができ、裁判官はそれらの補足事情や弁護人意見も踏まえて、より適正に勾留の判断を行うことが可能となる。
　　　　したがって、勾留質問への弁護人立会いを許可するよう裁判官における運用が改善されるべきである。
ウ　社会変化を前提とした比例原則等を踏まえた勾留に関する厳格な判断
上述したとおり、送検された事件総数に対する勾留許可件数の割合は、１９８０年頃に比べて倍近くとなっている。
この間の社会変化が犯罪捜査や刑事裁判に与えた影響は大きく、防犯カメラが普及して様々な場所に設置され、また防犯カメラそのものやデータ保存方法や保存媒体が発展したこともあり、防犯カメラ映像は犯人検挙や公判立証に欠かせないものとなっている。
また、スマートフォンの普及により、ＧＰＳ機能や基地局情報などから特定日時にどの場所にいたかの特定が容易になり、スマートフォン自体の機能を用いて誰でもいつでも容易に録画録音が可能になり、これらの情報や映像・音声も犯人検挙や公判立証に役立っている。
その他、従来の指紋や足跡痕等に頼った科学的な犯人特定方法についても、ＤＮＡ鑑定や顔貌を含む画像鑑定等の発展により、様々な形での情報取得ができるようになっている。
それに加えて情報化社会の進展により、銀行取引を含む様々な取引が電子化・オンライン化される一方、口座開設や携帯電話の契約など様々な場面で本人確認が必要となり、身分を隠したまま生活を送ることの困難さはより増しているといえる。
このような現代社会では、逃亡を試みたとしても防犯カメラやスマートフォン、銀行取引その他の取引情報などから、居場所は特定され、仮に逃亡自体に成功したとしても長期間の逃亡生活を送ることは極めて困難で、それまでの利便性の高い生活の多くを犠牲にせざるを得ない。
　　　　かかる社会変化を踏まえれば、普通の社会生活を送っている人であれば、パニック状態となって一時的に逃げ出すことはあっても、逃亡して訴追を逃れ続けようとする可能性が１９８０年頃と比べて大きく低下していることは明らかである。
　　　　また、罪証隠滅のおそれという観点から考えても、被害者や目撃者等の関係者への働きかけをしようとしても、誰もが常にスマートフォンを保有している現代では、その働きかけの行為自体が相手や周囲に録画録音され、かえって罪を重くする結果となるリスクが高いのであり、そのようなリスクを負って証拠隠滅を図るとは考え難く、少なくとも１９８０年頃と比較すれば罪証隠滅のおそれは相対的に低くなっているはずである。
　　　　つまり、この間の社会変化を前提とすれば、１９８０年頃と比べて勾留理由は認められにくく、勾留されにくくなってきているはずである。
　　　　にもかかわらず、実際には送検事件総数に対する勾留許可の割合が逆に倍近く増加しているというのは、上記のような社会変化を考慮せず、逆に勾留判断のハードルを下げてしまっているからとしか考えられない。
　　　　いずれにせよ、勾留理由を判断するに当たっては、上記のような社会変化を踏まえて具体的に判断する必要がある。
　　　　また、日本も批准する国際人権（自由権）規約９条３項は、身体不拘束の原則を明らかにしているが、日本での起訴時点での身体拘束率は７割を超えているのであって、身体不拘束の原則から外れてしまっていると言わざるを得ない。
　　　　この点、１９９０（平成２）年の「犯罪防止と犯罪者処遇に関する第８回国際連合会議」での「未決拘禁に関する決議」では、「未決拘禁は、自由の剥奪が、容疑犯罪及び予想される刑罰に比して不均衡となる場合には、命じられないものとする。」として、未決拘禁において比例原則が適用されることを明らかにしている。
　　　　比例原則自体は、日本の行政法や刑事訴訟法でも認められている基準であり、憲法において勾留に「正当な理由」が要求されていることからしても、日本における勾留の判断においても比例原則が適用されるはずである。
　　　　しかし、上述したとおり、比例原則の観点からすれば原則として勾留が許されないはずである罰金刑や執行猶予刑が見込まれるような被疑者や被告人について勾留が認められるケースが多いのが実情であり、現在の裁判実務では勾留判断において比例原則を極めて軽視した判断がなされていると言わざるを得ない。
　　　　したがって、勾留の判断において、社会変化によって逃亡や罪証隠滅のおそれが相対的に低くなっているという現状認識を前提として、身体不拘束の原則や比例原則が適用されることを踏まえて、勾留理由について厳格に判断するよう裁判官における運用が改善されるべきである。
４　結語
　　そこで、当会としては、上述したような運用改善を、各裁判官と最高裁判所に求める。
　　また、当会としては、今後もシンポジウム等を通じて刑事身体拘束に関する法制度の改革や運用改善の必要性を広く市民と共有していくとともに、個別の弁護活動における勾留質問の実質化や勾留質問への弁護人の立会い、準抗告等の勾留に対する不服申立を積極的に行っていく運動や取り組みを通じて、法改正や運用改善を引き続き目指していく所存である。

以上

再審法の改正を求める決議

　当会は、国に対し、えん罪被害者の迅速な救済のため、再審に関する諸規定（刑事訴訟法第４編）の改正を速やかに行うよう求めるとともに、改正にあたっては少なくとも以下の事項を盛り込むよう強く求める。
１　再審請求手続における手続規定の整備
２　再審請求手続における証拠開示の制度化
３　再審開始決定に対する検察官の不服申立ての禁止

２０２３年（令和５年）９月１３日

福岡県弁護士会　

 
決議の理由
第１ はじめに
　えん罪、すなわち誤った有罪判決によって人を処罰することが、国家による最大の人権侵害の一つであることは論を俟たない。刑事裁判も人が行う営みの一つである以上、誤判の危険性は常にある。このような誤判によって有罪の確定判決を受けた者（えん罪被害者）を救済する最終、そして唯一の手段が再審制度なのである。
　それにもかかわらず、日本においては、再審請求審が長期にわたることが多いことに加え、そもそも、再審開始決定が出されること自体が極めて稀なこととなっている。
　その原因は複数考えられるが、大きな原因となっているのが、再審請求手続における手続規定の不備、証拠開示制度の未整備、そして、再審開始決定に対する検察官不服申立てが認められている点である。

第２　再審請求手続における手続規定について
　現行刑事訴訟法上、再審に関する規定（第４編再審）は僅かしか存在しない。
　特に、再審請求審に関しては、刑事訴訟法４４５条及び刑事訴訟規則２８６条しか存在しないため、証拠開示、三者協議の実施及び新規証拠の明白性を判断するための事実の取調べ等の具体的な審理のあり方については、裁判所の広範な裁量に委ねられており、手続のあらゆる面で統一的な運用がなされていない。
　そのことが、裁判所によって、手続自体そのものの進め方や、証拠開示に対する対応に甚だしい相違が生じるなど、いわゆる「再審格差」といわれる事態を招いている。
　再審請求手続における再審請求人の手続保障を図るとともに、裁判所の公正かつ適正な判断を担保するためには、後述する証拠開示の制度化に加え、進行協議期日（再審請求手続期日）開催の義務化、事実取調べ請求権の保障等をはじめとする、明確で充実した手続規定を早急に整備することが必要不可欠である。

第３　再審請求手続における証拠開示の制度化について
　通常審においては、２００４年改正刑事訴訟法において公判前整理手続及び期日間整理手続に付された事件での類型証拠開示や主張関連証拠開示の制度が新設され、２０１６年改正刑事訴訟法において証拠の一覧表の交付制度が新設されるなどしており、決して十分とは言えないものの、証拠開示制度は着実に前進している状況がみられる。
　これに対し、現行の刑事訴訟法第４編の再審に関する規定には、証拠開示に関する規定は何ら設けられていない。そのため、再審請求手続において、弁護人の証拠開示請求に応じた証拠開示がなされるか否かは、裁判所の裁量に基づく個別の訴訟指揮及び検察官の対応に委ねられている。しかし、えん罪被害者が救済される唯一の制度である再審請求手続において、裁判所の証拠開示の判断、あるいは検察官の対応によって結論が変わるなどということは、絶対にあってはならないことである。
　この点、布川事件、袴田事件及び大崎事件等多くの再審請求審において、捜査機関の手元にある重要な証拠が開示され、それらが突破口となって再審の扉を開いたものも少なくない。
　また、証拠開示が実現した事件であっても、開示までに不当に長い年月を要したもの、捜査機関が長きにわたり証拠を隠蔽していたと疑われるものなど、迅速かつ適切に証拠開示が行われていたわけではない。
　当会においても、現在、再審請求手続が行われているいわゆる「マルヨ無線事件」において、裁判所からの証拠開示勧告に対し、検察官が「不存在」と回答した証拠が、後になって開示されるといったことがあり、全国的にも大きく報道された。また、いわゆる「飯塚事件」においては、裁判所が、検察官に対し、証拠品のリストを開示するよう勧告したにもかかわらず、検察官が勧告に応じないという事態が生じているとの報告もある。この両事件での問題は、再審請求手続における証拠開示制度の不備に起因する点で共通している。
　このように、適時適切な証拠開示がなされないことが再審請求手続の長期化の一因となっており、ひいては、えん罪被害者の迅速な救済を阻害しているのであるから、充実した証拠開示制度の創設は急務である。
　さらに、２０１６年改正刑事訴訟法においては法制化には至らなかったものの、附則９条３項では、政府は改正法公布後、必要に応じて速やかに再審請求手続における証拠の開示について検討するものと規定された。しかし、未だに再審請求手続における証拠開示の制度化は実現していないばかりか、新たな証拠が発見された例なども生じ、証拠開示の重要性、必要性が強く認識されたにもかかわらず、検討の緒にすらついていない。

第４ 再審開始決定に対する検察官の不服申立ての禁止について
　これまで多くの再審事件において、検察官が、再審開始決定に対して不服申立てを行い、再審開始決定の確定まで長期間を要する事態がみられ、再審請求審が長期化し、えん罪救済が遅れる大きな原因となっている。
　そもそも、再審制度が利益再審のみしか認めていないことに鑑みれば、再審請求手続における検察官の役割は「公益の代表者」として裁判所が行う審理に協力する立場に過ぎず、一度、再審開始の判断が出されたにもかかわらず、検察官に再審開始決定に対する不服申立権を認める理由はないはずである。
　また、再審開始の判断が出された以上、有罪か無罪かの判断は再審公判において行われるべきであり、検察官が改めて有罪の主張を行うのであれば、再審公判においてその旨主張すれば足りる。すなわち、検察官の再審開始決定に対する不服申立てを禁止したとしても、何らの不都合は生じない。
　したがって、えん罪被害者の迅速な救済のためには、法改正によって、再審開始決定に対する検察官の不服申立てが禁止されなければならない。

第５ 結語
　以上のとおりであるから、当会は、えん罪被害者の迅速な救済を可能とするため、国に対し、①再審請求手続における手続規定の整備、②再審請求手続における証拠開示の制度化、③再審開始決定に対する検察官による不服申立ての禁止を中心とする再審法の改正を速やかに行うよう求める。

以上

精神保健国選代理人制度の速やかな導入と暫定措置を求める決議

決議の趣旨
　当会は、国に対し、精神保健福祉法の退院請求等手続に国選代理人制度ないし国費による無償の弁護士選任制度の速やかな導入を改めて求めるとともに、これらの制度が導入されるまでの間においても、暫定措置として、国、精神医療審査会及び精神科病院に対し、全国各地の弁護士会が実施している精神保健当番弁護士ないし精神保健出張相談等の制度を精神科病院の入院者に周知する運用を強く求める。

決議の理由
１　精神科病院入院者の不服申立手続である精神医療審査会に対する退院請求及び処遇改善請求手続（以下「退院請求等手続」という。）は、１９８４年（昭和５９年）に発覚した宇都宮病院事件をはじめとする精神科病院における入院者への虐待等深刻な人権侵害状況に対し、国内外からの厳しい批判を受け、１９８７年（昭和６２年）の精神衛生法から精神保健法への改正において導入されたものである。
２⑴　国際人権Ｂ規約９条４項は「逮捕又は抑留によって自由を奪われた者は、裁判所（Court）がその抑留が合法的であるかどうかを遅滞なく決定すること及びその抑留が合法的でない場合にはその釈放を命ずることができるように、裁判所において手続をとる権利を有する。」と定める。わが国政府見解では、Courtとは専門的なトライビューナル（裁決機関）であってもよいとの国際的解釈の下、精神医療審査会は同規約上のCourtであるとされている。
したがって精神医療審査会にはCourtとしての実体を担保する手続保障の必要があるが、退院請求等手続が、精神科病院入院者の人身の自由や処遇に関する基本的人権の制約に対する不服申立手続であることにかんがみれば、退院請求等手続における弁護士人選任権の保障は最も重要な手続保障である。
⑵　１９９１年（平成３年）１２月に国連総会において決議された「精神疾患を有する者の保護及びメンタルヘルスケアの改善のための諸原則」（以下「国連原則」という。）の原則１８の１においても「患者は不服申立て又は訴えにおける代理を含む事項について、患者を代理する弁護人を選任し、指名する権利を有する。もし患者がこのようなサービスを得られない場合には、患者がそれを支弁する能力がない範囲において、無償で弁護人を利用することができる。」と定められている。
⑶　ところが現行の精神保健福祉法及び関連法制の下では、入院者の弁護士選任権の保障は前提としているものの（弁護士との面会は絶対に制限できない権利とされている）、弁護士選任権を明文で保障する規定はなく、ましてや、これを入院者に告知する制度的運用もない（強制的入院者に入院の際に交付すべき権利告知書の内容に含まれていない）。もちろん、国選代理人制度ないし国費による無償の弁護士選任制度もない。
　　そのため、厚生労働省の衛生行政報告例によれば、退院請求等手続を利用する者は、精神科病院入院者全体のわずか１．５％程度に過ぎず、そのうちさらに代理人が申立てを行っているのは６％台という、極めて由々しき状況が続いている。
３　当会は、こうした現行制度のなか、国際人権規約及び国連原則の理念を体現すべく、全国にさきがけ、１９９３年（平成５年）に、精神科病院入院者等からの依頼により病院に赴き無料で法律相談を行い、退院請求等手続の代理人となる「精神保健当番弁護士制度」を当会自らの費用負担により発足させ、現在まで活発な活動を展開してきた（２０２３年（令和５年）４月１日現在の精神保健当番弁護士名簿の登録弁護士数は４０８名、コロナ禍の影響をさほど受けていなかった２０２１年（令和３年）度における出動申込み件数は４０４件にのぼっていた。なお当会の活動は、費用負担の点では２００２年（平成１４年）１０月開始の日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）の法テラス委託援助事業に引き継がれている。）。
　　また、精神保健当番弁護士制度の全国普及に向けた活動にも積極的に取り組んできた。
４　こうした活動を踏まえ、当会は、２０２０年（令和２年）１０月の総会において、精神保健福祉法の退院請求等手続に国選代理人制度を導入することを求める決議を行った。
　　その後、日弁連も、２０２１年（令和３年）１０月１５日、人権擁護大会において「精神障害のある人の尊厳の確立を求める決議」を行い、その中で、無償で弁護士を選任し、援助を受けることができる制度を速やかに創設することを求めるとともに、精神科病院入院者がいつでも迅速に利用できる弁護士選任制度を速やかに全ての弁護士会に創設することに全力を尽くす決意を示した。
　　２０２３年４月現在、全５２弁護士会中、実施済み弁護士会は３２、実施に向け準備中の弁護士会は７に上り、今後、さらなる整備拡充が期待される。　　　
５　ところが、２０２２年（令和４年）１２月、精神保健福祉法が一部改正されたが、同改正において国選代理人制度の導入は盛り込まれなかった。当会はこれに対し、遺憾の意を表明し、国選代理人制度（退院等請求をした精神科入院者のために国あるいは精神医療審査会が弁護士代理人を選任する制度）ないし国費による無償の弁護士選任制度（退院等請求をした精神科入院者が弁護士代理人を選任するかどうかはあくまでも本人の意思に委ね、その弁護士費用を国が負担する制度。国選代理人制度と併せて本決議において「精神保健国選代理人制度」という。）の速やかな導入を改めて求めるものである。
　　加えて、これらの制度が導入されるまでの間においても、現に今いる精神科病院入院者の弁護士選任権を実効あらしめるためには、暫定措置として、①国が、強制入院者に入院の際に交付する権利告知書の内容に全国各地の弁護士会が実施している精神保健当番弁護士ないし精神保健出張相談等の制度の説明（とりわけ、その利用には費用援助制度が整備されていること）及び連絡先を盛り込むこと、②精神科病院管理者が、その後も入院者が入院中継続的にこれを認識し得るよう掲示等で周知すること、③精神医療審査会が、退院請求等の申立時に代理人が付いていない入院者に対し、弁護士選任権についての認識や理解を確認し、当該権利や費用援助制度について分かりやすく説明することが極めて重要である。
６　厚生労働省の令和４年度の精神保健福祉資料（いわゆる６３０調査）によれば、わが国の精神科病院には現在もなお約２６万人もの入院者がおり、その半数約１３万人が精神保健福祉法により強制的に入院させられた人たちである。これは、わが国の令和３年末時点の受刑者数が３万８３６６人であり減少傾向にあること（令和４年版犯罪白書）と比較すると、その３倍以上であり、しかも強制入院については期間も決まっていない、いわば不定期刑ともいうべき身体の自由に対する制約である。まさしく精神科病院入院者に対する権利擁護は、弁護士・弁護士会が取り組むべき最後に残された大きな人権課題というべきである。
　　入院者の基本的人権を確保するためには、精神保健国選代理人制度が不可欠であり、当会は国に対し、その速やかな導入を改めて求めるとともに、これらの制度が導入されるまでの間においても、暫定措置として、国、精神医療審査会及び精神科病院に対し、精神保健当番弁護士ないし精神保健出張相談等の制度を入院者に周知するための上記運用を強く求めるものである。

以上

２０２３年（令和５年）５月２６日

福岡県弁護士会

いわゆる谷間世代に対する不平等是正のため、国による一律給付を早期に実現することを求める決議

【決議の趣旨】
当会は、政府及び国会に対して、いわゆる谷間世代（２０１１年１１月から２０１７年１０月までの６年間に採用され、修習期間中に給費ないし修習給付金の支給を受けることのできなかった司法修習生）の者が、その経済的負担や不平等感によって法曹としての活動等に支障が生ずることのないよう、是正措置として、国による、少なくとも修習給付金相当額の、又はこれを上回る額の一律給付を早期に実現するよう求める。

【決議の理由】
第１　谷間世代の問題が生じた経緯
（１）司法修習と給費制
　司法は、三権の一翼として、法の支配を実現し国民の権利を守るための重要な社会インフラであり、弁護士、裁判官、検察官ら法曹はこの司法の担い手としての公共的使命を負う。
そこで国は、高度な技術と倫理感が備わった法曹を国の責任で養成するために、現行の司法修習制度を、１９４７年（昭和２２年）、日本国憲法施行と同時に発足させ運営してきた。この制度の中で、司法修習生は、修習専念義務（兼職の原則禁止）、守秘義務等の職務上の義務を負いながら、裁判官・検察官・弁護士になる法律家の卵として、将来の進路如何にかかわらず、全ての分野の法曹実務を現場で実習し、法曹三者全ての倫理と技術を習得してきた。そして、修習に専念できるに足る生活保障の一環として、制度発足時から６４年間にわたって、司法修習生には給費が支給されてきた（給費制）。
司法修習制度が修習専念義務等を課したうえで国の責任で法曹を養成する制度である以上、修習に専念できる環境整備を行うのは当然であり、その意味で司法修習制度と給費制は一体のものとして、我が国の法曹養成制度の根幹を担ってきたものである。
（２）給費制の廃止と無給・貸与制導入
しかしながら、２００４年１２月及び２０１１年１１月の裁判所法改正を経て、司法修習生に対する給費の支給はなくなった（給費制の廃止）。ただ、修習専念義務、守秘義務等の職務上の義務は維持され、兼業も原則禁止であるため、司法修習中の生活費を必要とする者に対する制度として、国が生活等資金を貸し付ける制度（貸与制）が導入された。
こうして司法修習中は無給となり、かつ学部や法科大学院時代の奨学金の返済等の負担を負う者も多かったことから、谷間世代のうち貸与制を利用した者は約７割、一人当たりの平均貸与金額は約３００万円にのぼった（日本弁護士連合会調査）。貸与金を借りなかった者も決して経済的に余裕があったわけではなく、親族から借り入れをした者、預貯金を切り崩した者なども多数存在した。
（３）修習給付金制度の創設と谷間世代の出現
給費制廃止は、修習専念義務を維持する一方で、司法修習中の生活の糧を奪うものであり、奨学金等に加えての貸与金の負担等により、谷間世代は大きな経済的負担を負うこととなった。
そのため、当会は、２０１０年以降、日本弁護士連合会（日弁連）、全国の弁護士会、ビギナーズ・ネット（若手法曹、学生らが主体となって給費制の維持ないし復活を目指し活動していた組織）等とともに給費制維持ないし復活のための活動を行い、全国会議員の６割を超える数の議員からの賛同や、日本医師会、日本歯科医師会、JA全中・全農、日本青年会議所など多くの団体や市民から応援をいただくことができた。この間、このような経済的負担の増加なども一因となり法科大学院入学者、司法試験受験者などの法曹志願者が年々減少するという事態となった。
これらの結果、政府は、２０１６年６月の「経済財政運営と改革の基本方針２０１６」（いわゆる骨太の方針）の中で、司法修習生に対する経済的支援を含む法曹人材確保の充実・強化を明示し、遂に２０１７年４月、裁判所法の改正により、第７１期以降の司法修習生に対し修習給付金制度が創設された。
修習給付金は、上記の通りの運動の結果、いったん廃止された給費制が事実上復活したという点では画期的であったものの、給付額は、基本給付金が額面で月額１３.５万円、移転給付金３.５万円、住居給付金月額３.５万円に留まるという点で、従前の給費額には遠く及ばず、日弁連が毎年、修習生に対して行ってきている修習実態調査アンケートでも修習に専念するには到底不足であるとする声が少なくなく、結局、修習専念資金という貸付制度を利用して借金を作らざるを得ない者が多数である等の窮状が伺える。法曹の卵である司法修習生が真に修習に専念できる環境を実現するためには、その検証によって早急に給付額の改善が図られることが不可欠というべきである。
　しかしながら、さしあたり喫緊かつ重大な問題としては、給費制が廃止された２０１１年１１月から修習給付金制度が創設されるまでの６年間に司法修習を行った司法修習生である谷間世代に対しては、修習給付金制度は適用されず、国から何らの経済的支援もなされないままとなっていることがある。このように、谷間世代の経済的負担が、給付金制度の適用も受けることができず、給費を受けた従前の司法修習生のみならず、第７１期以降の司法修習生に比しても重くなるという問題性は、裁判所法改正の国会審議の過程でも指摘されたものの、未だに解決されない重大問題として残存している。

第２　谷間世代救済の必要性
　谷間世代の人数は約１万１０００人であり、全法曹人口の４分の１近くを占める。また、すでに司法修習修了から５〜１０年のキャリアを積んでおり、まさにこれからの司法を中核となって担っていく世代である。給費制世代の法曹も、谷間世代の法曹も、給付金制度世代の法曹も皆同じく法の支配の実現に寄与する司法権の担い手であることに変わりはない。それにもかかわらず、谷間世代は、修習専念義務等のもとで生活保障なく司法修習を余儀なくされるという不条理を、また、その前後の時代の法曹に比して重い経済的負担を負わされるという不平等を強いられて、何ら是正、救済されていない。司法修習は、国民の権利擁護の担い手たる法曹を国の責任で育成するための制度である。そうであるにも関わらず、国が谷間世代の救済を何ら行わず、このような不条理かつ不平等な事態を放置したままにしていることは、その責任の放棄であり、断じて容認できない。
２０１９年（令和元年）５月３０日に名古屋高等裁判所が言い渡した給費制廃止違憲訴訟判決は、「従前の司法修習制度の下で給費制が実現した役割の重要性及び司法修習生に対する経済的支援の必要性については、決して軽視されてはならないものであって、いわゆる谷間世代の多くが、貸与制の下で経済的に厳しい立場で司法修習を行い、貸与金の返済も余儀なくされているなどの実情にあり、他の世代の司法修習生に比し、不公平感を抱くのは当然のことであると思料する。例えば谷間世代の者に対しても一律に何らかの給付をするなどの事後的救済措置を行うことは、立法政策として十分考慮に値するのではないか」と付言した。修習専念義務を課しながらも、修習期間中の生活費や諸経費を借金である貸与金等でまかなわせるという制度の不合理は、修習給付金制度の創設をもって十分とは言えないながらも一部解消が図られ、今後の検証と改善が期待される。残る喫緊かつ重大な問題である谷間世代の不平等も、立法政策をもって早急に是正されるべきである。
　全法曹の約４分の１を占める谷間世代には、今後も司法の担い手の中核として、社会の不公正や権利侵害に立ち向って法の支配を実現していくことが強く期待されている。谷間世代が抱える経済的負担を是正し、谷間世代の経済的不安感や自分達だけが取り残されたという疎外感を払拭することは、谷間世代の活躍分野の拡大、司法機能の強化につながり、ひいては国民の権利擁護の実現と充実に資するのであるから、国は速やかに谷間世代に対する一律給付を実施すべきであり、その給付額としては、少なくとも給付金相当額であるべきであり、また、その修習給付金の給付額の検証と改善が不可欠である実情に鑑みると、それを上回る額であるべきである。

第３　谷間世代への一律給付実現を求める声が広がっていること
　修習給付金制度創設後、当会及び日弁連は、谷間世代の活躍分野の拡大と司法機能の強化の重要性を、院内集会や当会を始めとする全国各地での市民集会の開催など様々な方法で訴え、谷間世代への一律給付実現を求める活動を継続してきた。
　その結果、２０２３年２月、国による一律給付を含めた谷間世代問題の解決に向けての国会議員からの応援メッセージ数が全国会議員の過半数を超え、なお増加を続けている。また、日本医師会はじめ諸団体からも賛同のメッセージが寄せられるなど、谷間世代への一律給付実現を求める声が大きく広がっている。
　修習給付金制度創設の原動力となったビギナーズ・ネットも、谷間世代問題解決のため活動を再開し、議員会館前での挨拶運動などを行っている。

第４　結語
　以上の理由により、当会は、政府及び国会に対して、谷間世代の者に対する是正措置として、国による、少なくとも修習給付金相当額の、又はこれを上回る額の一律給付を早期に実現することを求める次第である。

以上

２０２３年（令和５年）５月２６日
福岡県弁護士会

精神保健福祉法の退院請求等手続への国選代理人制度の導入と、日本の精神科医療の脱施設化と地域移行の早期実現を求める決議

精神保健福祉法の退院請求等手続への国選代理人制度の導入と、日本の精神科医療の脱施設化と地域移行の早期実現を求める決議

【決議の趣旨】
１　精神保健福祉法の退院請求等手続に国選代理人制度を導入することを求める。　
２　日本の精神科医療における脱施設化と地域移行が世界の動向から完全に取り残されている状況を確認し、脱施設化と地域移行を早期に実現する具体的政策の立案・実施を求める。

【決議の理由】
第１　決議の趣旨１について
　１　精神医療審査会制度とこれに対する退院請求及び処遇改善請求手続（以下「退院請求等手続」と言う。）は、１９８４年に発覚した宇都宮病院事件をはじめとする精神科病院における入院者への虐待等深刻な人権侵害状況に対し、国内外からの厳しい批判を受け、１９８７年の精神衛生法から精神保健法への改正において導入されたものである。

　２　国際人権Ｂ規約９条４項は「逮捕又は抑留によって自由を奪われた者は、裁判所（Court）がその抑留が合法的であるかどうかを遅滞なく決定すること及びその抑留が合法的でない場合にはその釈放を命ずることができるように、裁判所において手続をとる権利を有する。」と定める。わが国政府見解では、Courtとは専門的なトライビューナル（裁決機関）であってもよいとの国際的解釈の下、精神医療審査会は同規約上のCourtであるとされている。
したがって精神医療審査会にはCourtとしての実体を担保する手続保障の必要があるが、退院請求等手続が、精神科病院入院者の人身の自由や処遇に関する基本的人権の制約に対する不服申立手続であることにかんがみれば、退院請求等手続における代理人選任権の保障は最も重要な手続保障というべきである。１９９１年１２月に国連総会において決議された「精神疾患を有する者の保護及びメンタルヘルスケアの改善のための諸原則」の原則１８の１においても「患者は不服申立て又は訴えにおける代理を含む事項について、患者を代理する弁護人を選任し、指名する権利を有する。もし患者がこのようなサービスを得られない場合には、患者がそれを支弁する能力がない範囲において、無償で弁護人を利用することができる。」と定められている。先進諸国においては、こうした権利が当然のこととして付与されているだけでなく、その実効性を担保するために、例えば病院に患者の権利擁護情報コーナーが設置され人権団体の職員等が常駐して相談に応じたり、弁護士を紹介して手厚い権利擁護が実践されているところである。

　３　当会は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする弁護士自らが、前記国際人権規約及び国連原則の理念を体現すべく、全国にさきがけ、１９９３年に、精神科病院入院者等からの依頼により病院に赴き無料で法律相談を行い、退院請求等手続の代理人となる「精神保健当番弁護士制度」を発足させ、現在まで活発な活動を展開しているところである（２０１９年３月時点における登録弁護士数は４０５名、２０１８年度における出動件数は３７５件にのぼる。）。
　　　当会の活動は、費用支援の点では２００２年１０月開始の日弁連の法テラス委託援助事業に引き継がれて、全国的な制度に発展した。また九弁連においても２０１２年度に「精神保健に関する連絡協議会」が発足し、現在では８単位会すべてにおいて精神保健当番弁護士制度が立ち上がり、各単位会において活発な活動が展開されている（２０１９年３月時点における登録弁護士数は当会を含め６５３名、２０１８年度における出動件数は当会を含め６３３件にのぼる。）。

４　全国的にみると、法テラス委託援助事業の利用件数は２０１８年度で１０９８件に留まっているものの（ただし大阪、愛知県、岡山県等では、法テラスの本来事業である民事法律扶助の出張相談制度を利用したり、単位会独自の制度設計を行っており、実際の出動件数はさらに多い。）、本年１１月鹿児島市開催を目指して準備が進められてきた第６３回日弁連人権擁護大会第１分科会において「精神障害のある人の尊厳の確立をめざして～地域生活の実現と弁護士の役割」がテーマとなるなど、今後急速に精神保健当番弁護士制度の全国展開が期待できる（なお、同大会は２０２１年１０月岡山市開催に変更されている）。

５　さきがけたる当会は、その全国展開への後押しを全力で行うとともに、本来あるべき国選代理人制度の導入を強く求めるものである。　

第２　決議の趣旨２について
１　精神保健当番弁護士活動の限界と我が国の精神科医療の問題
上記のとおり、当会は、精神保健当番弁護士制度の活動を展開し、その実践を通じて、多くの精神障害者の退院や処遇改善を実現し、その人権保障に寄与してきた。
しかし他方において、精神障害があるといっても私たちと普通に意思疎通できる入院者がどうして退院を認められないのだろうか、妄想があっても通常の社会生活は送れるのではないだろうかと感じられるケースも少なくなかった。また、病状のためでなく、地域に退院する受け皿がないためにやむなく入院を継続する、いわゆる社会的入院のケースもあった。こうしたケースを通して私たちは、我が国の精神科医療そのものの問題にも直面した。
こうした問題意識から、当会では過去に以下のような、精神保健当番弁護士活動に限らず精神科医療の問題を広くテーマに取り上げて公開シンポジウムを開催してきた。
２００１年１月　医療保護入院の要件を考える
２００３年３月　心神喪失者等観察法案と精神障害者の人権
２００７年３月　精神障害者の社会復帰の現状と展望
２００９年２月　精神障害者の社会復帰の課題と展望
２０１０年１０月　精神科医療を動かすもの・・社会的入院の解消に何が必要か
２０１５年２月　改正法における早期退院と弁護士の役割
２０１８年２月　オープンダイアローグが日本の精神科医療にもたらすもの
こうして、精神保健当番弁護士制度は、たとえこれを国選代理人制度に高めたとしても、あくまでも個別の入院者の人権保障制度にとどまり、我が国の精神科医療における人権保障上の諸問題の根本的な解決にはならないという限界も意識せざるを得なかった。精神科医療の人権上の諸問題の解決には、国が必要な政策を立案し、これを実行していくことが必要不可欠である。精神疾患は、近年、その増加が顕著であり、２００７年の総患者数は４１９万人に及び、生活習慣病と同じく、誰もがかかりうる疾患である。精神科医療の人権上の諸問題は、精神障害者への偏見と差別も加わって国民の精神科医療への受診を躊躇させる要因ともなっており、国民の健康増進の観点からも早急な問題の改善・解消が必要である。

２　我が国の精神科医療の問題点
　　そこで、我が国の精神科医療の現状を、様々なデータによって先進諸国と比較し、その問題点を明らかにする。
まず、精神病床数が突出して多く、世界の精神病床の約４分の１が日本にあると言われ、２０１６年の人口１０万人当たりの精神病床は２６３床であり、ＯＥＣＤ加盟国の平均である６９床の４倍以上である。また精神病床の平均在院日数も突出して長く、２０１７年の２６７．７日という数字はＯＥＣＤ加盟国の平均３６．７日の約７倍である。加えて、日本では在院患者数に占める強制入院の割合が２０１８年で約４６．８％と、ＥＵ諸国の１０％台に比べ著しく高い。任意入院であるにもかかわらず閉鎖処遇が多用されている。さらに、精神病床院での隔離、身体拘束が多用され、かつ長期にわたっており、しかもその件数が増加している点が報道等により社会問題化している。
日本の精神科医療の最も大きな問題は、精神障害者に対する隔離政策ともいえる病院収容主義・入院医療中心の精神科医療からの脱却と地域生活中心への移行（以下、「脱施設化と地域移行」と言う。）が遅々として進んでいないことにある。

３　先進諸国の精神保健の歴史と動向（特にリカバリーモデル）
　　欧米の先進諸国においても、かつては精神障害者を病院に隔離する入院医療中心の精神科医療の時代があった。しかし、劣悪な施設環境の中で個人の尊厳が無視された知的障害者や精神障害者の悲惨な状況に対する批判や反省が高まった。
こうして１９６０年代ころから、向精神薬の発達とも相俟って、精神疾患だけを理由とする入院隔離に対し、精神障害者の自由権をできるだけ保障する立場から脱施設化と精神科医療改革が推進されていった。その結果、一部の国では、地域の受け皿や支援体制が十分整備されていなかったため、入退院の回転ドア現象を生むとともに、医療保護の必要な多くの精神障害者がその機会を奪われ、ホームレス化したり、刑務所に収容される弊害を生じたこともあった。
しかし、１９８０年代以降、医師、看護師、作業療法士、精神保健福祉らの多職種チームが重症の精神障害者の地域生活を包括的に支援するプログラム（ＡＣＴ：包括的地域生活支援サービス）や、入院・隔離し投薬によって症状を抑え込むという方法ではなく、精神障害者との対話ないし対話の場を徹底して継続していき、薬も最小限にとどめる治療技法（オープンダイアローグ：開かれた対話）等が開発・研究され、実践され、欧米における精神科医療福祉の標準となっていった。これにより、上記弊害を克服しつつ、脱施設化と地域移行がさらに進み、コミュニティ中心の精神保健サービスが発展していった。
特に指摘すべきは、こうした先進諸国においては、精神科医療のあり方についても、薬物医療・入院治療・診断名中心で精神症状の寛解・治癒を主目的とする医療（医学モデル・リハビリテーションモデル）から、当事者が障害を抱えながら生活する地域において本人の価値実現を支援することに重点を置くリカバリーの考え方（リカバリーモデル）へのパラダイム・シフトが進展していったことである。そこでは、治療の場は病院ではなく地域であり、地域における本人（及びその家族）のニーズを中心にして多職種のスタッフがその実現に向けて支援することが重視されている。医師の病気に対する専門的治療の優先順位は必ずしも高くない。
２０１０年代以降、このようなリカバリー運動が精神障害者支援の世界的潮流となっている。私たちは、このような精神障害者支援の在り方こそが、障害者権利条約の理念にも適った精神科医療のあるべき姿であると確信する。

４　世界に逆行した我が国の精神保健政策
　　ところが、我が国においては、世界で精神病床の削減が重要な政策課題として取り組まれ始めた１９６０年代から、これに逆行する政策が進められた。即ち、戦後間もない時期の民間精神科病院に対する国庫補助制度、及び患者当たりの医師や看護師の人員配置を少なくてよいとする精神科特例の結果、民間精神科病院の設立が促進され、過度の入院中心主義がもたらされた。人口１万人当たりの精神病床数は実に１９９４年まで増加し、そのピークは２８床に達し、その後も病床数は高止まりの状態にあった。
２００４年、ようやく厚労省が「精神保健医療福祉の改革ビジョン」（以下「改革ビジョン」と言う。）を公表し、国として初めて「入院医療中心から地域生活中心へ」という政策の転換を提言した。そして、そのために国民意識の変革や立ち遅れた精神保健医療福祉体系の再編と基盤強化を１０年で進めるとした。特に「受入条件が整えば退院可能な者（約７万人）」については、精神病床の機能分化・地域生活支援体制の強化などにより、１０年後の解消を図ることを目標として掲げた。
しかし、改革ビジョンの公表から１０年間に、精神病床は、２００４年の３５万４９３７床から２０１４年の３３万０６９４床に減少したにとどまる。また、「受入条件が整えば退院可能な者」は、なお５．３万人いるとされ、達成率は約２４％にとどまった。改革ビジョンが掲げた目標は失敗したと言わざるを得ない。
そして、２０１７年のデータにおいても、精神病床は３３万１７００床あり、「受入条件が整えば退院可能な者」は５．０万人と報告されている。

５　２００４年の「改革ビジョン」後の政策の迷走
　　その後、我が国は、精神保健福祉法の２０１３年改正に基づき、翌１４年に厚労大臣による「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」（以下「大臣指針」と言う。）を定めた。そこでは、社会的入院や長期入院者のための退院支援や地域生活における医療、生活面の支援体制の整備など、法改正に先立って設置された障がい者制度改革推進会議でも提言された精神保健福祉改革の改善メニューが網羅されている。
しかし、大臣指針には、絶対的に不足している社会内居住環境の整備など、改善メニューを実現するための具体的な作業工程やその裏付けとなる予算措置を伴っていないという致命的な問題があった。また、病床削減については、「機能分化は段階的に行い、・・・人材及び財源を効率的に分配するとともに、・・・地域移行を更に進める。その結果として、精神病床は減少する。」と記載するのみで、具体的な削減計画を立案することなく、地域移行の進展による結果任せとするに等しい内容であった。
のみならず、大臣指針に先行して２０１２年の機能分化に関する検討会の報告書以降、「重度かつ慢性」という概念を導入し、長期入院がやむを得ない患者がいることを容認するようになった。先進諸国がＡＣＴやオープンダイアローグ等の開発・研究と実践によって脱施設化を図り病床削減を実現してきたことと比べると、一部の長期入院を温存する聖域作りと批判されて然るべきである。
このように、大臣指針やその前後の施策は、改革ビジョンが１０年で解消するとした目標を実現できなかった原因を検証することなく、病床削減について地域移行の進展による自然減少という結果任せにするものであり、改革ビジョンにおいて示された精神病床の削減と地域移行に向けた積極的な姿勢が後退したと評しても過言ではなかった。

６　近年の精神保健福祉行政の問題点
　　その後、我が国は、２０１８年からスタートした第７次医療計画と第５期障害福祉計画において、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」という掛け声の下に、全国の自治体を巻き込んだ取り組みを進めようとしている。そこでは、入院需要を３か月未満の入院を要する急性期、１年未満の入院を要する回復期、１年以上の入院を要する慢性期（長期）に分けた上で、それぞれの入院需要を予想し、これを計画目標に設定している。
しかし、以下述べるとおり、この計画は、精神病床の削減と地域移行の観点から重大な問題を内包している。
まず第一に、目標とする入院需要が、計画最終年度である２０２５年度末に２０．５～２２．４万床と予測されている。その人口当たり病床数はなおＯＥＣＤ諸国の平均の優に２倍以上の水準であり、政策目標として低すぎる。その要因の一つは、長期入院者の需要予測において、「重度かつ慢性」とされる入院者については、統合失調症の新治療薬の普及や認知症施策の推進で若干の入院需要の減少を目指すだけで、基本的に退院促進の対象から外されていることにある。「重度かつ慢性」の概念が、一部の長期入院を温存する聖域作りと批判されるべき点については上記のとおりである。また、認知症を重度かつ慢性とされる入院者に含め、その長期入院者が多数在院する認知症治療病棟という名称の精神病床を温存している点も、いわゆる治療反応性がない認知症という疾患を強制入院の対象としてよいのかという根本的な問題が看過されている。超高齢化社会を迎え、すべての人の身近な問題となった認知症を精神病床で処遇する国は日本以外に例を聞かない。
また、急性期と回復期の入院需要について、現状を是認し、逆に若干の増加が予測されていることがもう一つの要因である。これは、日本の年間の新規強制入院件数が欧米諸国に比べて異常に多いという問題を看過するものである。ＯＥＣＤ諸国の平均入院期間が１０日から１か月程度であること等に照らせば、そもそも入院３か月や１年という長い入院期間を基準としていることも問題である。急性期だからという理由でとりあえず入院させ、一度入院させると２、３か月は入院を継続する現状の運用を是正するためには、入院治療をできる限り回避すべく先進諸国が取り組んできた成果に倣った政策を立案・遂行する必要があるのに、計画にはそのような観点が完全に欠落している。
第二に、目標達成に必要な地域移行を促す基盤整備としての「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」の取組み自体にも、大きな問題がある。地域移行の責任は自治体と支援事業者にあるとされている。しかし、国の提言である改革ビジョンによっても病床削減がほとんど進まなかったのに、自治体と支援事業者の努力で実現を期待するのは困難である。過剰な精神病床を擁する精神科病院からの個々の入院者の退院は、本来、行政が、リカバリーモデルへのパラダイム・シフトに基づいて、入院医療に配分されてきた予算と人的資源を地域医療福祉に移行させる総合的な政策を計画・立案し、その一環として策定した病床削減計画に基づいて実施されるべきである。そのような計画を策定せず、また、計画に対する病院の協力義務がなければ、民間病院は病院経営のために、病床稼働率を念頭に置いて入退院をコントロールする範囲でしか退院支援に協力しないであろう。また、一定数の入院者を退院させたとしても、病院は、空いた病床に別の新規患者を入院させるであろうから、病床削減に結びつかないのである。

７　結語
　　以上のとおり、我が国の精神科医療は、脱施設化と地域移行の世界的動向から完全に取り残されている。それにもかかわらず、我が国の近年の精神保健福祉行政は、改革ビジョン以降、その精神が後退したと思われるほどに迷走し、脱施設化と地域移行を実現するにはあまりに実効性の乏しい内容にとどまっている。
上記の第６３回日弁連人権擁護大会第１分科会においては、「精神障害のある人の尊厳の確立をめざして～地域生活の実現と弁護士の役割」というテーマの下、精神障害者の人権保障上の諸問題について、より広汎かつ根本的に論じ、その改善・解消に向けた方策を提言するべく、来年岡山市開催を目指し引き続き準備を進めている。
そこで、当会としても、我が国の精神科医療における最大の問題点として、脱施設化と地域移行が世界の動向から完全に取り残されている状況を確認するとともに、脱施設化と地域移行を早急に実現する具体的政策の立案・実施を求めるものである。

２０２０年（令和２年）９月１８日
福岡県弁護士会

刑事身体拘束手続に関する法改正と運用改善を求める決議

　
決議の趣旨

　当会は，「人質司法」という言葉に代表される日本の刑事身体拘束を巡る問題を抜本的に改革するために，以下のような法改正と裁判官の運用改善を求める。
１　求める法改正
（１）勾留質問時の弁護人立会権を保障する形で刑事訴訟法を改正すること。
（２）勾留の判断において比例原則が適用されることを明記する形で刑事訴訟法を改正すること。
２　求める裁判官の運用改善
（１）勾留質問において勾留理由に関する具体的な質問をするなどして実質的な勾留質問を行う運用とすること。
（２）勾留質問への弁護人の立会いを認める運用とすること。
（３）勾留理由開示手続において具体的・実質的な勾留理由を説明・回答する運用とすること。
（４）勾留の判断にあたって身体不拘束の原則や比例原則を踏まえて勾留理由を厳格に判断する運用とすること。

２０２０年（令和２年）９月１８日
福岡県弁護士会

決議の理由

以上

死刑制度の廃止を求める決議

英語版（English）

　犯罪により尊い生命が奪われたとき，その犯罪者に死をもって償わせるべきか，国家が死刑制度を存置し死刑を執行することが許されるか，といった問題について，我が国の多くの者は，思い悩み，ともすれば，議論そのものを躊躇してきた。
　他方，目を国外に向ければ，国際社会は，第二次世界大戦後，国際連合憲章（以下「国連憲章」という。）を締結して国際連合（以下「国連」という。）を設立し，人権尊重と国際平和とが不可分の関係にあるとして，基本的人権尊重の国際基準となる世界人権宣言，国際人権自由権規約（以下「自由権規約」という。），自由権規約第二選択議定書（以下「死刑廃止条約」という。）を採択して，すべての国が死刑の廃止に向かうことを求めた。
　その中にあって，日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）は，2016年（平成28年）10月に，人権擁護大会（福井市）において「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を採択した。
また，当会は，1996年（平成8年）以降，死刑執行に対し，これに抗議する会長声明を発出し，国民的議論が尽くされるまで死刑執行を停止することを求めてきただけでなく，2011年（平成23年）から死刑制度を考える市民参加のシンポジウムを継続的に行い，特に2019年（令和元年）には，同様のシンポジウムを4回にわたり開催するなど，死刑制度の是非について，検討及び情報発信に努めてきた。さらに，2016年（平成28年）には死刑制度の存廃等を検討するプロジェクトチームを発足させて，死刑制度の存廃問題に取り組んできた。
　こうした活動の積み重ねの結果を踏まえ，当会は，基本的人権の擁護と社会正義の実現という使命を担う弁護士（弁護士法1条）によって構成される法律家団体の立場において，以下のとおり決議する。

決 議 の 趣 旨

当会は，政府及び国会に対し，
１　死刑制度を廃止すること
２　死刑の代替刑として終身刑を導入すること
３　死刑制度の廃止が実現するまでの間，死刑の執行を停止すること
を求める。

決 議 の 理 由

第１　死刑制度の廃止を求める理由
１　生命に対する権利（生命権）
　生命に対する権利である生命権は，人間の尊厳に由来する固有の権利であり，すべての人権の基盤となる根源的な基本的人権である。そして，生命権の制限とは生命剥奪を意味することから，他の人権と異なり，ひとたび生命権を制限すれば回復することはできない。また，生命権は人間として存在する権利であり，個々の生命に価値の違いがあってはならない。したがって，すべての人の生命権は，等しく，最大限に尊重されなければならず，かつ，不可侵とされなければならないのである。
　このように，生命権は，基本的人権の中でも特別に保護を与えられなければならないものであり，そのため，憲法13条は，最大の尊重を必要とすると定め，国連は世界人権宣言3条，自由権規約6条1項及び死刑廃止条約を通じて生命権の不可侵を明確にしている。
　確かに，凶悪で残忍な殺人事件や無差別の大量殺人事件に直面すると，このような犯罪者の生きる権利を保障する必要があるのかとの悩みや躊躇が生じることは否定できない。しかし，たとえ犯罪者に対する死刑であっても，それは国家が生きる価値がある人間かそうでない人間かの選別を行うことを容認するものである。そして，この生命選別の容認は個々の生命の価値に違いを認めることと等しく，基本的人権の尊重，特に生命権の尊重という普遍的価値観の醸成が阻害されることになる。その結果，国民の中に，厳罰化の名のもと，生命軽視という価値観が醸成される危険性が生まれ，また，第二次世界大戦前のような国家による重大な人権侵害が再来するという危険性が生まれる。
　このような危険があることから，国連は，すべての国民が基本的人権の尊重，特に生命権の不可侵の価値観を共有できる社会の実現を目指すために，死刑廃止条約等を採択したのである。
　当会は，改めて，チェーザレ・ベッカリーア（1738年〜1794年）の著書「犯罪と刑罰」にある，「死刑は，それが人々に残虐性の手本を与えるものだということからして，有用でない。（中略）公共の意志であるところの法律，殺人を嫌いこれを処罰するところの法律が，まさしくその殺人そのものを犯し，しかも市民たちを殺人から遠ざけるためにこれを公然と行うことを命じるとは，私には不条理なことに思われるのである。」という言葉を問い直し，我が国での死刑制度廃止を実現し，基本的人権の尊重，特に生命権の不可侵の価値観を共有できる社会を目指すものである。
２　誤判冤罪の危険性
　第二次世界大戦後に我が国に浸透した適正手続（憲法31条）の下での刑事裁判手続を踏まえた死刑判決に誤りはないのか，この点については，格別の考察が必要である。
　すなわち，死刑は刑事裁判手続を経て科せられるものであるところ，その手続（捜査段階，公判段階，再審等の検証段階）は人間によって運用される。人間が全知全能ではあり得ない以上，それらの諸手続きにおいて，誤りが生じる危険性を完全に排除することはできない。このことは，我が国において，1980年代の4件の死刑確定者に対する再審無罪事件（免田事件，財田川事件，島田事件，松山事件）のほか，死刑求刑事件ではないものの，殺人事件として有罪判決が確定した後に再審で無罪となった東電ＯＬ事件，湖東事件，東住吉事件などにおいて示されている。
これらの他にも未だ再審開始決定が確定してはいないものの，一度は再審開始決定がなされた名張毒ぶどう酒事件や袴田事件，また，誤判の疑いが指摘されながらすでに死刑が執行された飯塚事件，福岡事件，菊池事件など看過できない事案も数多くある。
さらに言えば，有罪無罪の判断にとどまらず，量刑選択の判断においても，死刑と無期懲役との境界は不明確であるという問題がある。この点に関する判断基準として，最高裁判決においていわゆる永山基準が示されたものの，それでも不明確さを払拭し得るわけではない。また，量刑の基礎となる事実に対しても誤判の危険性があり，判断主体（裁判官等）が異なることによる量刑判断の不安定性も完全に払拭することができない。
その結果，現実に起こりうる，誤判冤罪及び量刑不当による，刑の執行（生命剥奪）という不正義を放置することは許されない。
そして，私たち弁護士は，いかに刑事訴訟手続が改善されたとしても，刑事弁護活動を通じて，この社会的不正義を完全に排除することができないことを経験し，かつ，その不正義の是正を訴えることができる立場にあることを改めて自覚するものである。
３　国際人権法と国連加盟国の責務
⑴　国際基準の定立と普及
　第二次世界大戦前，国内の人権保障が各国に任され，一部の国での人権侵害が放置された結果，多くの生命剥奪などの重大な人権侵害と国家の全体主義化を招き，世界大戦へと向かったという惨害を教訓に，国際社会は，国際平和と安全を目的として，国連憲章を締結して国連を設立し，国際人権章典（世界人権宣言，国際人権社会権・自由権規約，第一選択議定書，死刑廃止条約）を採択して，基本的人権の尊重の国際基準を定立した。
　これらの基本的人権の尊重の国際基準のうち，特に生命権については，世界人権宣言が「すべて人は，生命，自由及び身体の安全に対する権利を有する。」（同宣言3条）と規定し，また，自由権規約は「すべての人間は，生命に対する固有の権利を有する。この権利は，法律によって保護される。何人も，恣意的にその生命を奪われない。」（同規約6条1項）と規定して，特別な保護を与えるべきものと位置付けた。
もっとも，自由権規約6条には，死刑制度を廃止していない国に一定限度の死刑制度の存置を認める規定が置かれているが（同条2〜5項），同時に「この条のいかなる規定も，この規約の締約国により死刑の廃止を遅らせ又は妨げるために援用されてはならない。」（同条6項）との規定が加えられて採択された（1966年（昭和41年）12月16日）。そして，国際社会は，死刑廃止が人間の尊厳の向上及び人権の漸進的発達に寄与することを確信して，1989年（平成元年）12月15日，死刑廃止条約を採択して，すべての国が死刑制度の廃止を目指すべきことを明確にした。
これは，基本的人権の尊重の内容と程度が，国によって区々になってはならず，特に生命権については，その一般性・普遍性をすべての国に通用させるため，各国毎の人権解釈に依拠させるのではなく，国連で定立した国際基準に従うことを求めたものである。
そして，国連は，死刑廃止条約採択後，国連総会において「死刑廃止を視野に入れた死刑執行の停止を求める」旨の決議を採択し続け，その決議は2018年（平成30年）12月17日で7回に及んでいる。また，国連人権理事会における普遍的定期的審査（UPR）では，死刑存置国は，審査国から死刑制度の廃止に向けた行動を取るべきとの勧告を受け続けている。さらに，条約機関である自由権規約委員会からは「死刑廃止の検討を求める」との勧告がなされ（2008年（平成20年）10月），同じく拷問禁止委員会からは「死刑廃止の可能性を検討すること」との勧告がなされている（2013年（平成25年）5月）。
このように，国連及び関連機関は，死刑制度の廃止を目指す国際基準を，すべての国に普及させることに努めている。
⑵　国連加盟国の責務と国際社会の変化
　国連憲章に署名した国連加盟国は，「すべての者のための人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守」(国連憲章55条)という国連の目的を実現するため，「この機構（国連）と協力して，共同及び個別の行動をとることを誓約」している（同56条）。そして，上記の国連及び関連機関の死刑廃止に向けた働きかけとこの国連憲章上の責務である国連加盟国の協力により，死刑廃止国（法律上または10年間以上死刑執行をしていない事実上の廃止国）は増加を続け，2019年（令和元年）12月末の時点で，国連加盟国の約7割の142カ国が死刑廃止国となり，死刑廃止条約の批准国も88カ国に達している。
　このような国際社会の変化の中，我が国も，1951年（昭和26年）9月8日，サンフランシスコ平和条約に署名し，国連憲章の原則を遵守することを宣言して国連加盟国の一員となっていることから，人権及び基本的自由の普遍的な尊重と遵守について，国連と協力して行動をとる責務（国連憲章55条及び56条）を負う。また，この責務を果たすことは，憲法上の国際協調主義(憲法前文及び同98条2項)にも適うものである。そして，国連が死刑廃止条約を採択し，その後，死刑廃止を視野に入れた死刑執行停止を求めるとの国連総会決議や国連人権理事会における死刑廃止に向けた勧告などの働きかけを行っていることを斟酌すれば，国連が行う人権及び基本的自由の尊重と遵守の助長促進（国連憲章55条）の中に死刑制度廃止が含まれていることは明白である。
したがって，政府及び国会には，我が国が死刑廃止条約を批准しているか否かに関係なく，国連と協力して死刑制度廃止の実現に向けた行動（国内人権啓発，死刑執行停止，死刑制度廃止を含む刑罰制度に関する法改正など）をすべき責務があり，また，将来的には死刑廃止条約の批准に向けた行動をすべき責務がある。

第２　我が国における死刑制度の廃止実現に向けて
１　憲法と最高裁判決
　最高裁判所は，1948年（昭和23年）と1993年（平成5年）の判決において，憲法31条の文言を理由に死刑制度を合憲であるとし，また，絞首刑は残虐な刑罰ではなく憲法36条に反しないとした。しかし，憲法31条は「何人も，法律の定める手続によらなければ，その生命若しくは自由を奪われ，又はその他の刑罰を科せられない。」と規定するのみであり，死刑制度を積極的に維持すべきであるとしているものではない。また，昭和23年判決の補充意見では，国家の文化の発達により憲法31条の解釈が制限されて，死刑が残虐な刑罰とされて憲法に反するものとして排除され得ることが指摘された。さらに，平成5年判決の補足意見では，立法の問題に属すると留保しつつ，死刑の廃止に向かいつつある国際的動向と国内世論との大きな隔たりを整合させるために，一定期間の死刑執行停止や，現行の無期刑（服役10年を過ぎた場合に仮出獄の対象となり得る）とは別種の無期刑の導入が指摘されている。この別種の無期刑の内容について明記はないものの，死刑廃止議員連盟が提案した重無期刑や仮釈放のない終身刑が想定される。
　このように，死刑制度に対する評価（特にその残虐性についての）は憲法の解釈として不変のものではなく，国際社会の動向やこれとの関わりでの国内の状況変化によって変わり得るものであり，むしろ，死刑制度廃止に向かうことが望ましいことが強く示唆されている。
２　世論（社会感情）と死刑
　政府は，2008年（平成20年）から始まった国連人権理事会の普遍的定期的審査（UPR）における政府への勧告（死刑制度廃止に向けた行動を求めるとの勧告）に対し，「死刑制度に関する議論については，国民世論の趨勢を見ながら対応すべきものと考えている。死刑制度については，国民の多数が極めて悪質，凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えており，特別に議論する場所を設けることは現在のところ考えていない。」との理由で拒否し，死刑を存置し執行を続けている。
　ここで政府が主張する「国民世論の趨勢」は，内閣府が実施した世論調査の結果に依拠しているものと思われる。
しかし，2019年（令和元年）11月に実施された内閣府世論調査では，この「死刑もやむを得ない」との選択肢に賛成した者（80.8％：有効回答数1572人のうちの1270人）へ追加質問（将来も死刑を廃止しないほうが良いと思いますか，それとも，状況が変われば将来的には死刑を廃止してもよいと思いますか。）をしたところ，「死刑を廃止しない」と答えた者は691人，「状況が変われば将来的には死刑を廃止してもよい」と答えた者は507人であった。よって，全体の有効回答数1572人のうち，現在も将来も死刑廃止に反対の者の割合は約44％（1572人中691人）である。
これに対し，「死刑を廃止すべき」と答えた者（142人）及び「状況が変われば将来的には死刑を廃止してもよい」と答えた者（507人）の合計の割合は約41％（1572人中649人）である。
したがって，いかなる場合にも死刑存置を選択する者と死刑廃止又はその可能性を選択する者のいずれも過半数に至らず拮抗している。
そうすると，内閣府世論調査によったとしても，死刑存廃議論を不要とするほどに世論が死刑制度を支持しているとの政府の解釈は正しくない。逆に，国民の約4割は死刑制度の廃止について状況次第では積極的，ないし少なくとも存廃について悩んでいると評価する方が正しいと言える。
そもそも，議会制民主主義は，議会における徹底した討議を経て，その内容・過程次第で議員や国民の結論が変わり得ることを真髄とする。にもかかわらず，死刑制度存廃問題については国会での熟議も，もとより国民的な議論も経ていない。そのような段階にありながら，議論自体を不要とする政府の態度には多大な疑問を禁じ得ない。
３　死刑の代替刑
　2014年（平成26年）と2019年（令和元年）に実施された内閣府世論調査において「もし，仮釈放のない「終身刑」が新たに導入されるならば，死刑を廃止する方がよいと思いますか，それとも，終身刑が導入されても，死刑を廃止しない方がよいと思いますか。」との質問がなされ，「死刑を廃止する方がよい」に賛成の割合は，2014年（平成26年）で37.7％，2019年（令和元年）で35.1％との結果が出ている。
　そのため，仮釈放のない終身刑の導入は，1993年（平成5年）の最高裁判決の補足意見にあるとおり，国際基準と国内世論の隔たりを埋める一つの施策となりうる。
　しかし，社会復帰を完全に認めない「仮釈放のない終身刑」は，社会内包摂を基本とする現代刑罰論や国連被拘禁者処遇最低基準規則（マンデラ・ルール）に抵触する危険性がある。
そこで，日弁連は，2019年（令和元年）10月に「死刑制度の廃止並びにこれに伴う代替刑の導入及び減刑手続制度の創設に関する基本方針」において，「仮釈放のない終身刑を最高刑として導入しつつ，例外的に仮釈放の可能性のある無期懲役への減刑を認める手続制度を設ける」と提言している。
当会も，死刑制度廃止に代わる刑罰の導入を求めつつ，国際基準となる死刑制度廃止の実現と国連被拘禁者処遇最低基準規則を整合させるため，基本的に日弁連の提言に同意するものである。ただし，減刑措置のあり方によっては，死刑の代替刑たり得る重罰といえるのか，あるいは社会復帰が有名無実とならないかという問題がある。したがって，減刑措置の手続要件（請求権者，判断権者，服役期間など）は，政府及び国会において十分かつ慎重に審議されなければならない。
４　死刑の犯罪抑止力
　死刑制度を廃止すると，生命侵害を伴う凶悪な犯罪が多発するのではないかとの危惧が表明されることがある。しかし，この点について，国連と欧州評議会は，死刑廃止国と死刑存置国の犯罪動向の比較，死刑廃止国の廃止前後の犯罪動向の比較などの科学的・統計的調査を行った結果，死刑に他の刑罰とは異なる特別な犯罪抑止力があるとの実証はできないとの結果報告を出している。また，政府も，2008年（平成20年）2月12日，質問主意書に対する答弁書で「死刑の犯罪抑止力を科学的・統計的に証明することは困難である」と答弁している。
然るに，政府は，内閣府世論調査において「死刑を廃止すれば凶悪犯罪が増える」に賛成の者が過半数との結果を根拠に，死刑には他の刑罰と異なる特別の犯罪抑止力があるとする。しかし，ここで問題になっている犯罪抑止力は，死刑求刑相当の凶悪犯罪であるところ，このような罪を犯す者に対しては科学的・統計的に死刑の犯罪抑止力は実証できないとされており，被害者になり得る国民の安心感や危惧感をもって科学的・統計的な犯罪抑止力の証明に変えることはできない。また，そもそも，テロや確信犯には刑罰の威嚇力の効果（犯罪抑止力）は期待できない。
したがって，犯罪抑止のためには，現実の犯罪統計をもとに，科学的・合理的な社会政策・刑事政策に取り組むべきであり，実証できない「死刑の威嚇力」は死刑制度存置の根拠たり得ない。
５　被害者遺族への支援
　私たち弁護士は，刑事弁護という弁護人活動を通じ，また，被害者参加制度などの被害者側の代理人活動を通じて，様々な犯罪被害に向き合い続けている。
　そのような中，刑罰制度改革の一環として死刑制度廃止を求めるとき，被害者や遺族の被害をどのように受け止めるべきかという大きな問題がある。
　日弁連は，2002年（平成14年）11月22日付の「死刑制度問題に関する提言」において「死刑相当犯罪などの凶悪犯罪による被害者遺族の受けた被害は，まさしく不条理であり，犯罪の被害者遺族の被害感情は深刻であるが，死刑制度の存続のみで被害者遺族の問題が解決するものではない。」と述べているとおり，被害者遺族の被害感情には，加害者に対する処罰感情のみならず，喪失感・虚無感など刑罰では応えることができない感情も含まれている。
　さらに，犯罪被害には，コミュニティ喪失などの社会的被害や経済的支柱や拠り所を失うなどの経済的被害もある。
そのため，被害者の無念や被害者遺族が受ける不条理な被害に真摯に向き合い，被害者遺族への精神的支援，経済的支援，社会的支援を充実させる制度設計（犯罪被害者庁の設置等の行政対応態勢の拡充，犯罪被害者給付金の支給対象者の範囲拡大や給付金の増額，国と自治体の連携システム構築等による多面的なサポート体制の充実，専門的カウンセラーの育成等）と予算措置をすみやかに実現させ，社会的に被害者遺族を支える必要がある。そして，この必要性は，死刑制度廃止を求めるか否か，また，法制度としてどのような刑罰制度が実現するかに関わりなく，求められるものである。
したがって，当会は，人権擁護と社会正義の実現という使命に基づき，死刑制度の廃止を含む刑罰制度の改革を求めるとともに，被害者遺族に対する支援に取り組んで行く決意を表明する。

第３　結語
　以上の理由により，当会は，政府及び国会に対して，死刑制度を廃止すること，死刑の代替刑として終身刑を導入すること，さらには死刑制度廃止のための関連法案が成立・施行されるまで，死刑執行を停止することを求めるものである。
　　

２０２０年（令和２年）９月１８日
福岡県弁護士会

消費者行政の一層の充実・強化を求める決議

すべての人にとって平等な婚姻制度の実現を求める決議