諫早湾、調整池の真実

著者：高橋徹・堤弘昭・羽生洋三、出版社：かもがわ出版

　１９９７年４月、諫早湾の奥にある３５５０ヘクタールの海面が有明海から切り離された。これは、東京の山手線内側の半分以上の面積にあたる。堤防閉め切り後、湾口部の内外では潮流速が大幅に遅くなり、１９９８年以降は秋期の赤潮が大規模化しはじめ、　　２０００年には広汎なケイソウ赤潮によってノリの大規模な色落ちが発生した。その被害額は、単年度の市場価格だけで２００億円に達した。
　潮流速が遅くなった海底では、それまで沖合に流れていた細かい粒子の有機物をふくむ泥が沈澱し、それを分解するバクテリアが酸素を消費することで貧酸素水塊が発生するようになった。その頻度と範囲が年々拡大している。そして、高級貝のタイラギ漁は壊滅状態となった。
　有明海の干満差は国内最大の６メートルにも達するため、数キロにわたって潮が引く、大規模な干潟が各所にできる。諫早干潟も、その一つで、２９００ヘクタールという国内最大の面積を誇った。ここには、シギやチドリなど、渡り鳥の飛来数がとりわけ多い場所として、全国的に有名であった。
　有明海では、毎年１０月から３月にかけて、沿岸のいたるところでノリの養殖漁業が盛んとなる。その生産量は４０億枚で、全国の養殖ノリの４割を占める。有明海はノリ養殖漁業の発祥の地でもある。
　水温の高い有明海でとれる養殖ノリは柔らかく、香りが強く、高級ノリとしてのブランドをもっている。ところが、赤潮が秋に発生すると、このノリ養殖漁業を直撃する。本来、黒紫色の濃さを競うべき養殖ノリが色を失い無惨な姿となる。これは、増殖した植物プランクトンと、海水中の栄養塩（無機態のチッソとリン）をめぐる競争に、養殖ノリが負けてしまった結果である。
　有明海は、１日の潮汐によって海面が５～６メートルも変動し、そのことによって速い潮流が発生するため、海水がよく攪拌される海であった。
　日本の食糧自給率は４割いかになっていますから、それを解消するため、農業を保護、育成する必要があるというのは大いに共鳴します。しかし、それだったら、今の大々的な減反政策は、まっ先に見直されるべきでしょう。なにはともあれ、農家がいそいそとお米づくりに没頭できるようにするべきでしょう。
　ですから、諫早湾を干拓する前に、国は今やるべきことがあるのです。
　公共事業は、どこでもゼネコンと、それにたかる利権構造が問題となります。今回の諫早湾埋立にしても、ゼネコン側からの反対なのではないかと思われる節が多々あります。
　もちろん、土木工事も大切です。でも、それが、私たちの日常生活をより苦しくしてしまうのであれば、思い切って中止するというのも、一つの決断ではないでしょうか・・・。
（２０１０年７月刊。１６００円＋税）

クレジットカウンセリングの新潮流

著者：大森泰人・伊藤眞一・永尾廣久ほか、出版社：金融財政事情研究会

　本年６月、改正貸金業法が完全施行され、これまでのような野放図な貸し方が規制されました。それでも多重債務者はいます。しかも、たくさんの人が困っているはずです。
　そこで、クレジットカウンセリングの出番です。ところが、なぜか、総合的な体系書が見あたりません。１９９８年以降、１０年以上も空白になっています。本書はその意味で待望の新刊です。うれしいことに、福岡から二人の著者が出ています。永尾廣久弁護士(福岡県弁護士会)と行岡みち子さん(グリーンコープ生協ふくおか顧問)です。９人の著者は、行政官、学者、弁護士、ＮＰＯ法人理事長、生協幹部、金融界関係者、市長と多彩な顔ぶれです。それぞれに経験をふまえてクレジットカウンセリングを論じ、自分の実践と体験を紹介しています。
　たとえば、テレビで大々的に広告・宣伝してパラリーガルを活用した大規模でシステマティックな債務整理については、債務者の実情に即した親身な対応が行われにくいとして懐疑的です。
　最近の相談者の実情は、貧困の問題に端を発するケースが増え、福祉的な観点からの生活再生が重大なテーマとなっている。
　国や自治体による助成、法曹界など関係諸機関との連携の重要性も強調されています。金融機関が多重債務問題に主体的に関与する必要性にも言及されています。
　永尾弁護士のクレジットカウンセリング論の特徴は、全国各地にあるクレジット・サラ金被害者の会のすすめている相談および生活立て直し活動を具体的に紹介しているところにあります。
　裁判所は、破産手続について、教育的要素など期待してもらっても困るという態度です。迅速・公正な処理さえしていれば足りるのであって、そこに教育的見地をいれる必要はないというわけです。だったら、裁判所に欠けている面を誰かがカバーする必要があることは自明でしょう。それを被害者の会が補っているのです。
　グリーンコープ生協ふくおかは、なぜか多重債務問題に取り組んでいるユニークな生協です。組合員に家計破綻した人が少なくなく発生したことが契機になっているようです。組合員の相談に乗り、弁護士を紹介し、生活再生貸付事業を展開しています。
　宮城県に栗原市というところがあるそうです。残念ながら、行ったことはありません。いいところのようです。岩手県・秋田県との県境にある山のなかの市です。そこの市長さんが、自殺防止対策について寄稿しています。なんと自殺率が県下最悪だっというのです。
　クレジット・サラ金の被害を本当に根絶したいと考えている人には絶好の手引書です。日本って、まだまだカウンセリングが根付いていませんよね。でも、必要な手法です。あなたに一読を強くおすすめします。
(２０１０年６月刊。３６００円＋税)

　６月に受けたフランス語検定試験(一級)の結果を知らせるハガキが届きました。もちろん不合格なのですが、なんと自己採点では６３点だったのに、現実には５１点でした。この１２点の差はフランス語の書きとりと作文について私の自己評価がいかに甘かったかを意味します。大いに反省させられました。自己に厳しくとはいかないものですね。
　ちなみに合格点は８５点ですから、３４点も不足していました（１５０点満点）。

主婦パート、最大の非正規雇用

著者　本田　一成、　集英社新書　出版　
　
　　経済界がもうけ本位で安上がりにすべく主婦パートを安易に「活用」しているのが日本の将来を危うくしていると実感させられる本です。
企業が主婦パートにつけ込むことに血道をあげているうちに、旧来の忍従してきた主婦パートは様変わりし、企業経営にとって危険な存在になりうる。その結果、「生産性」は上がらず、多くのものを失う。安上がりだったはずなのに、かえって高くついてしまう。
　企業が無我夢中でパート化を進め、うまくいっていると誤解しているうちに、人材の育成がおざなりになってしまった。
　かつては正直で働き者だった主婦パートが、不満をためながら同じ職場、同じ仕事を続けているうちに、横暴な「ボス」になっていく。そして、新人や気に入らないパートをいじめたりするようになる。しかも、「ボス」が数人いると派閥ができて、目もあてられない。なぜ「ボス」パートが誕生するのか。それは、「人材開発」が有名無実になっているから。
　今や多くの企業が、この「ボス」パートの問題をかかえている。
　「かご抜け」をやっている主婦パートがいる。「かご抜け」とは、レジで代金を支払わずに、かごにいれた商品を店外に持ち出すこと。レジ担当者が、レジに並んだ知人や友人の買い物かごに入っている商品の一部を巧妙に精算せず通過させることもある。
この「かご抜け」のような露骨な反抗ではなく、実は、もっと厄介なのが「静かな抵抗」なのである。不満だらけで、いやいや働く主婦パートは、ビジネスチャンスの種を見つけても、わざと拾わず、黙ってやり過ごしてしまう。
　自分の労働が正当に評価されないと、深刻な病理現象がいろいろ発生するというわけですね。
いま、主婦パートの主流は、家計の足しにするために働くという家計補助型から、生活を維持するために働く生活維持型に変化している。主婦はこの大黒柱となっている。
主婦パートにかかる負担が強まった結果、２人目は産まないという方向性が強まっている。少子化防止のはずが、主婦パートは子どもを一人にしてしまう少子化の推進力になっている。
家庭で夫からのDVの脅威にさらされている主婦パートが実に多い。DVがおきている主婦パート世帯の子ども虐待への連鎖反応も心配である。
このように、主婦パートに光をあてて実情を分析している貴重な新書です。

　
（２０１０年１月刊。７００円＋税）

官僚村、生活白書

著者：横田久美子、出版社：新潮社

　選挙のたびに官僚バッシングがあるのは、おかしなことだと思います。しかも、政権与党が官僚制（システム）を叩いて人気向上の材料にしようというのですから、信じられません。
　いかなる政権であろうとも、それなりの官僚システムなしに国を動かせるはずはありません。高級官僚の天下り、「渡り」で何億円もの退職金を、わずか数年間で次々に手にするなどの病理現象はたしかにあり、改善すべき点があることは間違いありません。しかし、官僚システム抜きの行政など、ありえないことは明々白々ではないでしょうか。その意味では、マスコミも官僚叩きにおもしろがって大々的に加担している点で同罪だと思います。
　この本は、官僚「村」の実情をそれなりに取材して報告しています。
　官僚批判すれば、確実に支持率と票が取れる。民主党の支持率が着実に落ちていくなか、官僚機構の改革に着手すれば、支持率の上昇が見込めると目論んでいる。
　これまでの日本では、政治家と官僚とのもたれあいは必然の出来事だった。官僚にとっては省益や局益に直結する法案を政治家に通してもらうことこそが命題であり、その家庭で癒着が生まれ、政治家は、政策的に官僚の掌で転がされてきた。
　敗戦直後の華族制度の廃止と財閥解体はあったものの、エスタブリッシュメント層は戦後も変容しながら存在し続けている。
　皇后・妃殿下の実家である正田家や川嶋家は「新華族」とも呼べる存在である。財界には、味の素の鈴木家、ブリヂストンの石橋家、ソニーの盛田家などが名門の家系として君臨する。金融界には、三井・三菱の宇佐美家がある。
　政界には、こうした財界や新華族とつながった名門一族がごろごろしている。鳩山家、福田家などがそうだ。
　官僚たちの世界でも、２世３世が幅をきかせているようです。
　ＯＢと現役の外交官夫人で構成される「かすみがせき婦人会」は５０年以上の歴史を誇り、会員数も５００人をこえる。すごい世界ですが、こんなところにはすみたくありませんね。生まれがモノを言うなんて、今どき、とんでもない世界ですよ・・・。
　キャリア官僚の初任給は１８万１，２００円。４５歳で課長になって、年収１２００万円。局長になったら年収１８００万円。次官級ポストの審議官になったら２３００万円。次官（１年間）の退職金は７～８０００万円。もちろん、最後は高額ですが、途中までは哀れなほど低いのです。あまり低いと、どこかで埋め合わせ行動（収賄）に走る危険があります。やはり、激務であれば、それなりの高給優遇は不可欠ではないでしょうか。
　それにしても、阿久根市（鹿児島県）はひどすぎます。「ブログ市長」として一時はもてはやしたマスコミ、そして、今も公務員たたきの尻馬に乗っている人の責任は重大です。そこにあるのは、民主政治ではなく、「独裁」そのものです。悲しくなります。
（２０１０年６月刊。１３００円＋税）
　今朝の新聞にドイツが軍事費を１兆円削減するという記事がのっていました。私も５兆円もある日本の軍事費をせめて１兆円減らして福祉予算にまわしたら、相当のことができるのではないかと思うのですが、自民党も民主党もそんなことはひと言も言いません。
　軍事費の使い方には、かなりのデタラメがあるのは、先日、天皇とまで呼ばれていた実力次官が汚職で摘発されたことからも明らかだと思います。だって、戦車も選管も競争相手のいないような商品ですから、「随意」契約みたいなものです。ともかく、巨額の商品です。しかも、軍需産業と防衛省のトップは天下りをふくめてツーカーの仲なのですから、歯止めのあろうはずがありません。これは戦前の軍部と軍需メーカーでも同じことでした。
　線ｋｙ歩の時こそ、こんなところにもマスコミはメスを入れてほしいと思うのですが……。
　マスコミのトップも例の内閣機密費のおこぼれをもらっていると週刊誌が描いていました。期待する方が無理なのでしょうが、でも私は期待したいです。

憚りながら

著者　後藤　忠政　、宝島社　出版　
　
著者は山口組のなかでも武闘派で鳴らした後藤組の元組長です。今は引退しているとのこと。　この本を読むと、日本っていう国は暴力団があらゆる分野に根付いていることをつくづく実感させられます。本当に残念というか、悲しい現実です。そして、ヤクザの生き方の「正当性」をたたえる（自画自賛する）ところは、政治家や財界人の現実（その無責任さ、あまりの利己主義、金もうけに目がくらんでいる）をふまえると、ついそうなんだよねと、うなずかざるをえません。
　たとえば、日本経団連の前会長の御手洗氏を著者は強烈に批判していますが、私もまったくそのとおりだと思います。
　御手洗だかオテアライだか知らんけど、あんな人物でも経団連会長ができたんだから、層が薄いというか、底が知れているな。経団連会長といえば日本のトップだ。昔は「財界総理」だなんて呼ばれてたんだよ。それが自分のダチ公に散々、儲けさせといて、そいつが脱税でパクられたら、知らぬ存ぜぬだものな。
　この御手洗氏も“チンピラ”だ。法に触れなきゃ、何やってもいいのかよって話だ。別にキャノンの会長まで辞めろとは言わんよ。それは　株主が決めればいいんだから。けど、少なくとも経団連の会長だけは辞めんといかんかったんじゃないのか。経団連って、日本の財界を代表する、そのトップなんだから、これは道義の問題だ。こんなことを、ヤクザやってた者から意見されるな、という話だ。こんな人間が経団連の会長をやってたんだから、日本の経済がグダグダになるのもしょうがないわ。
いやはや、胸のすくほど痛快な指摘です。アメリカで少しはまともな合理主義精神を身につけて帰ってきたかと思うと、拝金主義の体現者として労働者の使い捨てだけをすすめるという情けない人物でしたね。
著者の出身は富士宮市ですから、創価学会とも密接な関わりを持っていました。山崎正友弁護士（故人）や藤井富太郎元公明党最高顧問と組んで暗躍した状況が語られています。
自分の手下に次から次へと居直られるような池田大作という男は、たいした人物じゃないってことだ。他人様から、とうていほめられるような人物じゃないから、自分で自分をほめる本をせっせとつくっては、業界の信者に買わせてる。ああいう見苦しい生き方もないもんだ。
こうやってバッサリ切り捨てています。
　著者はサラ金の武富士ともつきあいがありました。その株式上場を助けてやったというのです。ところが、そのお礼に武富士は「鼻くそ」みたいなカネを持ってきただけで、あとは知らんぷりだった。それで「ふざけんな」という話になった。
　いやはや、なんということでしょう。武富士は上場できて１０００億円以上も儲けたというのです。このほか、株式市場でも暗躍し、大儲けをしたようです。さらには佐藤道夫参議院議員（元高検の検事長でした）の当選に力を貸し、本人からえらく感謝されたという話もあります。これって本当なんでしょうかね・・・・。
　政界、経済界、芸能界あらゆるところに「日本最強」の暴力団の親分として顔がきいていたことがよくよく分かり、つくづく嫌になってしまいます。
　そして、東京銀座で毎晩のように飲み歩いていたというのです。もっとも、そのおかげで肝炎となり肝臓癌となります。ところが、アメリカで最新式の肝移植を受けて著者は生き延びるのでした。なんともはや、すごい生命力の人物です。そして、暴力団を辞めて、得度したのでした。これまた、すごい転身です。決断力があります。
　まあ、言ってみればヤクザ賛美のような本なのですが、社会批判がかなりまともで、同感できるところが多々あるところが悔しい気すらしてしまいました。久留米の富永孝太朗弁護士に面白い本があると勧められて読んだ本です。ありがとうございました。
　
（２０１０年６月刊。１４２９円＋税）
　法人税を減税しても、大企業は海外に投資してしまうので、日本の経済回復にはつながらないと指摘する人が多いですね。ということは、消費税１０％で日本経済はますます冷え込むでしょう。が、法人減税も日本の国を強くすることはないということです。
　それにしても、消費税とあわせて沖縄の普天間基地の問題、日米合意は守られるべきものなのかというのも重要な争点だったはずですが、民主党と自民党の政策が一致したためか、マスコミはほとんど取り上げません。本当にそんなことでいいのでしょうか。民・自以外にも政党はありますよね。マスコミは政策選択の可能性を奪ってはいけないと思います。

日米核密約、歴史と真実

著者：不破哲三、出版社：新日本出版社

　核兵器のない世界は私たち誰しもが願うところだと思います。オバマ大統領がプラハ演説のなかでそのことを高らかに宣言したことは、この分野での具体的前進に期待を持たせるものでした。そして、この６月に、ニューヨークで開かれたＮＰＴ（核不拡散条約）の再検討会議は、それを前進させることで一致をみました。素晴らしいことです。ただし、私たちは他人事（ひとごと）のように手を叩き、腕を組んで模様眺めをしていてはいけないと思います。
　日本政府は「非核三原則」（核兵器をつくらず、持たず、持ちこませず）を守ってきたと言っています。おかげで佐藤栄作首相はノーベル平和賞を受賞したのでした。ところが、実は、佐藤首相はアメリカとのあいだで核に関して、日本に持ち込むことを認める密約を交わしていたというのです。それが核密約の問題です。問題は、これが単なる過去の話ではないということです。
　アメリカは、今でも（オバマ政権においても）、依然として先制核攻撃戦略を基本としている。そのため、アメリカは「重大な緊急事態」が起きたときには、核兵器をふたたび沖縄に持ち込む必要がある。日本は、そのとき、直ちに承諾する。これが核密約の中味である。沖縄にあるアメリカ軍基地に、今は核兵器はない。しかし、何かあったら、アメリカが核弾頭を持ち込む。すると、直ちに核攻撃基地として活用できる機能をもった基地として整備され維持されている。
　いやはや恐ろしい内容です。
　アメリカ政府は、事前協議の制度はつくるけれども、肝心なことは、日本政府と相談しないですむ、これまでどおり、アメリカが勝手にやれる、この道を見つけ出すことが、安保条約改定交渉（１９５８年１０月）の一番の核心だった。
　そして、日本政府は、それを受け入れた。しかし、日本政府は万一それが明るみに出たときに言い逃れができるように、この秘密の合意文書に「討論記録」という名前をつかった。しかし、どんなタイトルをつけようと、それは国家間の法的拘束力をもつ合意文書なのだから、まさに条約にあたるものなのである。
　日本政府は表向きでは事前協議なしに核兵器の持ち込みはありえないと言いつつ、実は、こっそり事前協議を事実上、空洞化させる取り決めをアメリカと結んでいたわけです。
　この核密約について、アメリカ政府は、「密約」の秘密性を維持する必要はなくなったと考えて、機密指定を解除して「核密約」の内容を公表している。そこで、日本共産党の調査団がアメリカの公文書館の膨大な書類のなかから、この「核密約」そのものを探り宛てることが出来た。
　しかし、日本政府は、核密約なんて存在しないと今も言い張っている。
　そして、現在の民主党政権も自民党政権と同じく核密約を廃棄するつもりはないと明言している。
　こんなインチキはありません。許せないことです。
　アメリカ軍のある提督は、「１９５０年代の早い時期から核兵器は通常、日本の港湾に寄港している空母の艦上に積載されてきた」と発言した。
　核密約の問題は、決して過去の歴史問題ではない。アメリカは、今は艦船や航空機に日常の体制としては核兵器を持たせない体制をとっているというが、核戦略を放棄したわけではない。現在も、核戦略を強固に堅持しており、その発動を必要とする事態が生まれたら、アメリカの艦船や飛行機は核兵器を積んで行動することになる。
　そのとき、核兵器を積んだ艦船や飛行機が日本に自由に出入りできる仕組みが、この秘密協定によって今なお存在し、その意味で、被爆国である日本が現在も核戦争の出撃拠点となっているのであり、ことは重大である。
　この本を読んで、なにより腹が立ったのは、日本政府は表向きは「非核三原則」を口にするものの、実は、日本を守る「核」がなくなったら困る、だからアメリカには核兵器は積んでいてほしい、おろさないでくれと頼んでいるという事実です。ひどい話です。許せません。
　沖縄の普天間基地の「県外移設」が、いつのまにか「県内移設」で収拾されようとしています。しかし、そもそも、このような核密約をふくめて、日本政府はあまりにもアメリカ言いなり過ぎます。弱腰だというのではありません。まるで主体性がないのです。こんなことでは世界から笑いものにされるだけではないでしょうか。
（２０１０年６月刊。１３００円＋税）
　日曜日、雨が上がりましたので、午後から庭に出て少しだけ手入れをしました。いま、ぐんぐんとヒマワリが伸びています。朝顔のツルも塀にそって上へ上へと伸びあがっているので、楽しみです。
　近くのレストランの店主さんからいただいたキューリの苗が、みごとにキューリを実らせてくれました。早速、３本もいで、水洗いして、マヨネーズを少しかけて丸かじりしました。とても新鮮な味です。産地直送、完全無農薬、もぎたての野菜は本当においしいですよ。

イラクで航空自衛隊は何をしていていたか

著者：「イラク派兵差止訴訟」原告・弁護団有志、出版社：せせらぎ出版

　名古屋高等裁判所（青山邦夫裁判長）は２００８年４月１７日、「現在、イラクにおいて行われている航空自衛隊の空輸活動は、政府と同じ憲法解釈に立ち、イラク特措法を合憲とした場合であっても、武力行使を禁止したイラク特措法２条２項、活動地域を非戦闘地域に限定した同条３項に違反し、かつ、憲法９条１項に違反する活動を含んでいる」という判決を下しました。この判決は確定しています。
　そして、原告側弁護団はイラク復興支援の名目で派遣された航空自衛隊の空輸実情報告文書の開示を求めたのでした。ところが、肝心の部分は真っ黒に塗りつぶされていて、内容を知ることが出来ませんでした。
　政権交代によって民主党政権が誕生したあとの２００９年９月２４日、すべての記録が開示されました。この本はその開示された文書を集約し分析して紹介しています。
　陸上自衛隊がイラク（サマーワ）から撤退したのは２００６年７月１９日。この撤退のあと、航空自衛隊の輸送は１．４倍に増えた。その前が３４６回なのに対して、撤退後は４７５回となっている。
　撤退前には、陸上自衛隊が６割を占めていたが、撤退後はアメリカ軍が６割を占めている。軍属やオーストラリア軍その他の軍人をふくめると８割になる。全期間の合計は３万人をこえる。逆に「国連」関係者の輸送は１割以下でしかない。
　アメリカ軍兵士は武装していた。イラク航空隊の空輸活動は、主としてアメリカ軍の指揮・調整のもとで、アメリカの戦略と軍事作戦に深くコミットして行われた。アメリカ軍にとって危険な陸路で兵員を輸送する必要がないという大きなメリットがあった。
　日本の航空自衛隊は、「他国による武力行使と一体化した行動」を行い、「自らも武力行使を行ったと評価を受けざるを得ない」のである。
　つまり、日本はアメリカのイラク侵略戦争に加担したのです。このことを多くの日本人は真剣に考え、自覚すべきだと思います。
　わずか６０頁ほどの薄いパンフレットですが、ぎっしり中味の濃いものです。おかげで首・肩・背すじがこってしまいました。お疲れさまです。
　今度の参院選で沖縄の普天間基地の移転問題が大きな焦点となっていないようなのは、とても残念です。鳩山前首相の迷走ぶりは菅首相に交代したからといって解消したわけではありません。
　沖縄の海兵隊が日本の平和維持のために抑止力になっているというのは果たして本当なのか、また日米安保条約はまだ今のまま保持してよいのか、選挙の争点にして問われるべきではないでしょうか・・・。
（２０１０年５月刊。６００円＋税）

比例削減・国会改革

著者：自由法曹団、出版社：学習の友社

　いま、衆議院議員の比例定数を８０議席も削減しようという動きがあります。
　国会議員なんて、ろくでもない者がムダ飯くってるだけだから減らして当然だ、という声もありますが、決してそんな問題ではない、と、この本は強調しています。
　小選挙区・比例代表並立制となったのは１９９４年のこと。それまでは、中選挙区制でしたので、少数政党も３番目とか５番目に当選することが出来ていました。
　既に１９９６年１０月から５回の総選挙が実施されている。政権交代が実現した２００９年８月３０日の総選挙で３０８議席を獲得して圧倒的な第一党となった民主党の得票率は、実は５割を越えておらず。４２．４％（比例）でしかない。
　「４割の得票で６割をこえる議席」が実現した。これは、小選挙区制によるもの。ただし、小選挙区制だから政権交代が可能になったというわけではない。
　日本が完全比例代表制をとっていたとしたら、民主党２０４議席、自民党１２８議席、公明党５５議席、共産党３４議席、社民党２１議席、みんなの党も同じく２１議席、国民新党８議席。つまり、自公の議席数（合計８３議席）は、民主党の単独議席数に及ばず、政権交代は不可避だった。
　そして、比例定数を８０削減すると、どうなるか。
　民主党は３０８から２７４議席に減るけれど、議席占有率は６４％から６８％に増える。自民党は１１９が９４議席に減り、議席占有率も２５％から２３％へ少し減る。
　ところが、第三党以下は致命的な打撃を受ける。あわせて６党の議席は４６から２５に大きく減り、議席占有率も１０％から６％に下がる。共産党は９が４議席に半減し、社民党はゼロになる。
　いま、小選挙区制の本場といわれるイギリスでも見直しの動きが強まっている。この流れに逆行するのが、「比例定数８０削減」なのである。
　なーるほど、そうですよね。「少数」意見といっても、国民のなかの声としては大きいものがあったり、実は「多数」だということもあるものですからね。
　８０議席を削減して年に５４億円の経費削減となる。しかし、その前に、政党助成金　３２０億円が問題である。なるほど、なるほど、まったくそのとおりです。政党の活動が国家丸がかえというのは本当におかしい話だと思います。
　それに、アメリカ軍への思いやり予算（年２０００億円）もムダづかいです。こっちこそ、バッサリ削るべきでしょう。５兆円もある軍事予算をまずは２０％削減すると１兆円も浮くのですよ。民主党政権はそこに手をつけないのでしょうか。事業仕分けはごまかしがありすぎます。
　日本の国会議員が諸外国に比べて決して多いとは言えないことも数字で証明されています。
　イギリスは、人口は日本の半分なのに下院は６４６議席。
　スウェーデンの人口は日本の１４分の１なのに、国会議員は３４９人もいる。
　今のように価値観が多様化しているなかで、少数意見を次々にバッサリ切り捨てていったら、国民の声なき声が反映されなくなり、あとは暴動を待つのみという危うい国になってしまうのを心配します。
　８０頁もない薄っぺらなパンフレットですが、大事なことを問題提起していると思いました。
（２０１０年４月刊。６００円）
　ちょこさん、名前を間違えてごめんなさい。庭の花、また近くアップします。赤・黄・白のグラジオラスア、アジサイ、そして黄色いヘメロカリスが咲いています。ノウゼンカズラそしてアサガオも咲いて、目を楽しませてくれます。

タケ子　Ⅱ

　著者　稲光　宏子、　新日本出版社　出版　
　
私が弁護士になる前のことです。１９７３年（昭和４８年）６月、私は司法修習生でした。大阪で参議院の補欠選挙があり、自供対決の一騎打ちで共産党の女医さん（５０歳）が自民党の資本家（製薬会社の社長）候補を打ち負かしたのです。しかも、劇的な逆転勝利でした。
これを知って、ずっとずっと長く続き、不敗と思われていた自民党政権も変えることができるんだとまだ２０歳代だった若き私の熱い血が騒ぎました。あれから４０年たち、自民党政権が本格的に退場し、民主党政権の迷走ぶりはともかくとして、日本の政治だって国民が選挙によって変えることができるという確信を持てたことは大変すばらしいことだと考えています。
それはともかくとして、この本は４０年も前に自共対決で共産党がなぜ自民党に勝てたのか、勝った女医さんとはどんな人だったのか、等身大で明らかにしています。とても読みごたえのある本で、青森への出張の帰りの機内で私は一心に読み耽りました。
ドクタータケ子は大阪の下町（姫島）で地元の人々に支えられて診察所を開設します。まだ２０代でした。ともかく、昼となく夜となく診察し、その合い間には自転車で患者宅へ往診に出かけていくのです。そして、大水害が起きると、小船に乗って被災者のなかの患者を診てまわります。いやはや、その行動力や、馬力のすさまじさに圧倒されてしまいます。若いって、やっぱり素晴らしいですね。還暦を過ぎて、つくづくそう思います。
そして、推されて市会議員に立候補します。地元の圧倒的な支持をもとに、たちまち当選。３２歳の市会議員が誕生しました。医者と「二足のわらじを履く」生活が始まったのでした。
市会議員になってからも、市民とともに要求実現の運動にとりくみます。旧来の政治家のように、「オレに、私にまかせておきなさい」というのではありません。これだったら、財界本位の自民党候補者にたしかに一騎うちで勝てたんだろうなと納得できました。
読んで元気と勇気の湧いてくる本です。若返ります。少なくとも気分だけは……。　
（２０１０年４月刊。１８００円＋税）

「沖縄核密約」を背負って

　著者　後藤　乾一　、岩波書店　出版　
　
　私は国際政治学者だった若泉敬（けい）なる人物をはじめて知りました。沖縄返還の日米首脳交渉に首相の特使として深く関与したという人物です。当時は、まだ３０代半ばの気鋭の学者でした。佐藤栄作首相の特使として、隠密裡にアメリカ側のキッシンジャー大統領補佐官（のちに国務長官）と交渉していたのでした。
表面に出た日本合意は、実はは裏に密約があり、それを否定しつつ、佐藤首相は「非核三原則」を貫いたとしてノーベル平和賞を受賞したというのです。とんでもないペテンです。でも、考えようによっては、表に出た「非核三原則」がノーベル平和賞をもらったということで、日本政府をしばり、国際平和の維持に結果として多少なりとも貢献したことになるのでしょうね・・・・。
　若泉敬は戦後の東大で新人会に関わったが、これは戦前の同名団体とはまったく関係なく、むしろ反共リベラルの団体だった。沖縄がまだアメリカ軍政下にあり、復帰運動に対して、そんなことは共産主義者に利用されるだけだからやめとけという脅しが公然となされていた時代です。
　佐藤首相は、１９６５年１月、マクナマラ国防長官との会談のとき、海上の核兵器の持ち込みは容認すると発言した。いやはやひどいものです。二枚舌も、ここまで来ると許せません。といっても、鳩山前首相も同じようなものでしたね。いずれも、アメリカには、ひたすら従順に服従するのみです。菅首相も、就任直前、いのいちばんにアメリカのオバマ大統領に電話して日米合意を守ることを約束しました。国民に対して十分な説明をするより前にですよ・・・・。
　１９６５年１月、佐藤首相は初めて訪沖し、沖縄の祖国復帰が実現しない限り、日本の戦後は終わっていないという声明を発表した。１９６９年５月、日本は沖縄にあるアメリカの核兵器の存続を認める秘密合意議事録を作成した。つまり、緊急時にアメリカは核兵器を沖縄に持ち込むことが出来ることを日本は認めたのです。
　表向きは「核抜き全面返還」としつつ、裏では「暗黙の了解」としてアメリカの核持込みを日本政府は許したのでした。これこそ二枚舌の典型です。アメリカは、沖縄に現存する核兵器の貯蔵地、カデナ、ナハ、ヘノコ、・・・・の基地をいつでも使用できる状態としておき、重大な緊急事態が生じたときには、活用できるものとする・・・・。（１９６９年１１月２１日）。
　「核密約」なるものは、いくつも存在したようです。今もって、その全貌が明らかになっているとは考えられません。
　また、主人公の晩年が幸福なものだったとは思えない記述もあります。「核密約」の一端を知るうえで、大変貴重な資料となる本でした。

（２０１０年４月刊。３６００円＋税）