福岡県弁護士会からのお知らせ
法律相談
2009年11月 5日
弁護士による行政ホットライン（平成２１年度第６回） ※終了しました。
福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に本年度第６回目の「弁護士による行政ホットライン」を実施します。
今回も、電話相談並びに面談相談を実施します。
行政に対して疑問や不満はありませんか？（「窓口での説明が理解できない。」「法律や制度の説明を受けたものの納得がいかない。」「幾度となく申請しても相手にしてくれない。」「行政によって権利が侵害されている。」「不正を見逃せない。」等々）
一人で思い悩んだり、泣き寝入りすることはしないで下さい！
行政に対する素朴な疑問や不満を専門家の弁護士に相談することで、行政の適正化を実現化する第一歩になります。是非、ご相談下さい。
なお、面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。（相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。）
日 時 平成２１年（２００９年）１１月１９日（木）
午後３時〜午後５時
［面談相談］
面談場所 福岡県弁護士会館 第２会議室
福岡市中央区城内１−１
裁判所構内（地下鉄赤坂駅２番出口から徒歩約５分）
★当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。
面談の予約電話番号 ０９２−７４１−６４１６ （面談相談予約専用）
面談予約受付期間 ２００９年１１月９日（月）から受付開始
（予約が埋まり次第〆切）
［電話相談］
当日の電話相談の電話番号 ０９２−７２４−２６４４（電話相談専用）
2009年10月 8日
弁護士による行政ホットライン（平成２１年度第５回） ※終了しました。
福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に本年度第５回目の「弁護士による行政ホットライン」を実施します。
今回も、電話相談並びに面談相談を実施します。
行政に対して疑問や不満はありませんか？（「窓口での説明が理解できない。」「法律や制度の説明を受けたものの納得がいかない。」「幾度となく申請しても相手にしてくれない。」「行政によって権利が侵害されている。」「不正を見逃せない。」等々）
一人で思い悩んだり、泣き寝入りすることはしないで下さい！
行政に対する素朴な疑問や不満を専門家の弁護士に相談することで、行政の適正化を実現化する第一歩になります。是非、ご相談下さい。
なお、面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。（相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。）
日 時 平成２１年（２００９年）１０月２９日（木）
午後３時〜午後５時
［面談相談］
面談場所 福岡県弁護士会館 第２会議室
福岡市中央区城内１−１
裁判所構内（地下鉄赤坂駅２番出口から徒歩約５分）
★当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。
面談の予約電話番号 ０９２−７４１−６４１６ （面談相談予約専用）
面談予約受付期間 ２００９年１０月１３日（火）から受付開始
（予約が埋まり次第〆切）
［電話相談］
当日の電話相談の電話番号 ０９２−７２４−２６４４（電話相談専用）
2009年9月14日
コンビニフランチャイズ問題１１０番 【終了しました。】
福岡県弁護士会では、下記日時に「コンビニフランチャイズ問題１１０番」を実施します。相談料無料の電話相談会です。
お気軽にご相談ください。
記
相談実施日時：平成２１年１０月９日（金）午前１０時〜午後４時
相談電話番号：０９２−７２４−２６４４（２回線）
＜本１１０番の実施目的＞
２００９年６月２２日，公正取引委員会が，コンビニエンスストア・フランチャイズ最大手のセブン・イレブンに対し，見切り販売との関係で，加盟店との間の優越的地位濫用を理由に，独占禁止法に基づく排除措置命令を発令したことは記憶に新しいところですが，全国に約４万５千軒あるといわれているコンビニエンスストアをはじめ，フランチャイズ関係においては，本部によって策定された加盟契約の内容に不平等な要素が織り込まれていることが少なくなく，加盟店と本部との間には，他にも様々な問題があるといわれています。
しかしながら，加盟店は，不利益的取扱いや契約終了・更新の拒絶等による制裁を恐れ，本部との間で紛争を起こすことを避けることも多いようであり，加盟店の声がなかなか外部に聞こえてきません。
そこで，当会におきましても，コンビニエンスストア等のフランチャイズ業界のより健全な運営を実現すべく，加盟店からの相談を受け，対処方法をアドバイスするとともに，フランチャイズ加盟契約における法律上の問題点や具体的な運用実態上の問題点を広く把握するための電話相談を実施する必要があると考えます。
2009年9月 4日
あいゆう電話相談（高齢者・障がい者に関する相談）
福岡県弁護士会では、電話にて、高齢者・障がい者に関する法律問題を相談できる「あいゆう電話相談」を次の要領で行います。
お気軽にご相談下さい。
１．実施日時
［2009年9月1日(火)から12月22日(火)まで］
毎週火曜日 午後１時〜午後４時まで
２．電話番号
092−724−7709
３．相談対象者
高齢者や障がい者本人、家族、福祉関係者（地域・施設・行政・福祉団体など所属は問いません）
４．相談内容
成年後見、虐待、消費者被害など、高齢者や障がい者に関わる法律問題であれば種類を問いません。
５．相談時間
20分程度です。
６．相談料・予約の有無
相談料無料・予約不要です。
弁護士による行政ホットライン～【秋の大相談会】～ ＊終了しました。
福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に「弁護士による行政ホットライン 秋の大相談会」を実施します。
「弁護士による行政ホットライン 秋の大相談会」では、無料の電話相談と面談相談を実施致します。
行政に対して疑問や不満はありませんか？
・「窓口での説明が理解できない。」
・「法律や制度の説明を受けたものの納得がいかない。」
・「行政によって権利が侵害されている。」
・「行政から適正にサービスを受けていない。」
・「行政が申請書類を受理してくれない。」
・「不服申立をしたい。」 等々
一人で思い悩んだり、泣き寝入りすることはしないで下さい！
行政に対する素朴な疑問や不満を専門家の弁護士に相談することで、行政の適正化を実現化する第一歩になります。多種多様な相談を受け付けますので、是非、ご相談下さい。
なお、面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。（相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。）
日 時 平成２１年（２００９年）９月２６日（土）
午前１１時〜午後３時
［面談相談］
面談場所 福岡県弁護士会館
（福岡市中央区城内１−１）
裁判所構内（地下鉄赤坂駅２番出口から徒歩約５分）
★当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。
面談の予約電話番号 ０９２−７４１−６４１６ （面談相談予約専用）
面談予約受付期間 ２００９年９月７日（月）から受付開始
（予約が埋まり次第〆切）
［電話相談］
当日の電話相談の電話番号 ０９２−７２４−２６４４（電話相談専用）
＊終了しました。
2009年8月25日
専門職によるくらし・事業 なんでも相談会
福岡専門職団体連絡協議会では、毎年恒例の「くらし・事業なんでも
相談会」を下記の要領で開催することになりました。公認会計士・税理
士・司法書士・土地家屋調査士・弁理士・不動産鑑定士・行政書士・社
会保険労務士・弁護士がご相談をお受けいたします。予約不要・無料
となっておりますので、お気軽にご相談下さい。
記
【開催日時】 ２００９年９月６日（日）午前１０時～午後４時
（受付は午後３時半終了）
【会 場】 福岡市健康づくりセンター あいれふ１０階講堂
福岡市中央区舞鶴２－５－１
【主 催】 福岡専門職団体連絡協議会
（ 九州北部税理士会 福岡県土地家屋調査士会
福岡県司法書士会 日本公認会計士協会北部九州会
福岡県行政書士会 福岡県社会保険労務士会
福岡県不動産鑑定士協会 日本弁理士会九州支部
福岡県弁護士 ）
【共 催】 福岡市
【後 援】 福岡県
【問い合わせ先】 九州北部税理士会 ＴＥＬ０９２－４７３－８７６１
2009年8月 4日
弁護士による行政ホットライン（平成２１年度第３回）【終了しました】
福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に本年度第３回目の「弁護士による行政ホットライン」を実施します。
今回も、電話相談並びに面談相談を実施します。
行政に対して疑問や不満はありませんか？（「窓口での説明が理解できない。」「法律や制度の説明を受けたものの納得がいかない。」「幾度となく申請しても相手にしてくれない。」「行政によって権利が侵害されている。」「不正を見逃せない。」等々）
一人で思い悩んだり、泣き寝入りすることはしないで下さい！
行政に対する素朴な疑問や不満を専門家の弁護士に相談することで、行政の適正化を実現化する第一歩になります。是非、ご相談下さい。
なお、面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。（相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。）
日 時 平成２１年（２００９年）８月２７日（木）
午後３時〜午後５時
［面談相談］
面談場所 福岡県弁護士会館 第２会議室
福岡市中央区城内１−１
裁判所構内（地下鉄赤坂駅２番出口から徒歩約５分）
★当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。
面談の予約電話番号 ０９２−７４１−６４１６ （面談相談予約専用）
面談予約受付期間 ２００９年８月１０日（月）から受付開始
（予約が埋まり次第〆切）
［電話相談］
当日の電話相談の電話番号 ０９２−７２４−２６４４（電話相談専用）
※終了しました。
2009年7月13日
雇用と生活・一斉無料相談会【終了しました】
日本弁護士連合会の呼びかけにより、「雇用と生活・全国一斉無料相談会」を開催します。
福岡県弁護士会でも、下記の日程で、無料電話相談、無料面談相談を行います。
※終了致しました。
(1)無料電話相談
実施日：７月２９日（水）１０時～２２時
電話番号：０１２０−１２３−００６
※フリーダイヤルですので、通話料無料です。
※７月２９日（水）のみの特設電話番号です。
※７月２９日無料電話相談会は終了しました。
(2)無料面談相談（事前予約制）
実施日：８月３日（月）１０時～１９時
（ただし，飯塚・久留米は１８時まで）
場 所：県内４箇所の弁護士相談センター
（天神・久留米・北九州・飯塚）
法テラス福岡
＊事前受付電話番号
福岡地区（天神弁護士センター） ：092-741-3208
筑後地区（久留米法律相談センター） ：0942-30-0144
北九州地区（北九州法律相談センター）：093-561-0360
筑豊地区（飯塚法律相談センター） ：0948-28-7555
昨年来の経済不況の中で，非正規労働者を中心に雇用を打ち切られ，生活に困難を来している人々が全国的に急増しています。離職者の中には，違法解雇，給与未払などの労働問題を抱え，また，雇用保険を利用できず，消費者金融からの借入を増やしたり，住居までも喪失するなど，生活が立ちゆかなくなっている人が少なくありません。そこで、日本弁護士連合会・各地弁護士会・日本司法支援センター（法テラス）の共催により、「雇用と生活 全国一斉無料法律相談会」を実施します。解雇・賃金未払い等の労働問題・生活保護・公的貸付・多重債務など雇用と生活の問題に弁護士が無料で相談にお応えします。
まずはお気軽にお電話ください。
※終了致しました。
2009年7月 3日
弁護士による行政ホットライン（平成２１年度第２回）【終了しました】
福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に本年度第２回目の「弁護士による行政ホットライン」を実施します。
今回は、電話相談並びに面談相談を実施します。
行政に対して疑問や不満はありませんか？（「窓口での説明が理解できない。」「法律や制度の説明を受けたものの納得がいかない。」「幾度となく申請しても相手にしてくれない。」「行政によって権利が侵害されている。」「不正を見逃せない。」等々）
一人で思い悩んだり、泣き寝入りすることはしないで下さい！
行政に対する素朴な疑問や不満を専門家の弁護士に相談することで、行政の適正化を実現化する第一歩になります。是非、ご相談下さい。
なお、面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。（相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。）
日 時 平成２１年（２００９年）７月１６日（木）
午後３時〜午後５時
［面談相談］
面談場所 福岡県弁護士会館 第２会議室
福岡市中央区城内１−１
裁判所構内（地下鉄赤坂駅２番出口から徒歩約５分）
★当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。
面談の予約電話番号 ０９２−７４１−６４１６ （面談相談予約専用）
面談予約受付期間 ２００９年７月６日（月）から受付開始
（予約が埋まり次第〆切）
［電話相談］
当日の電話相談の電話番号 ０９２−７２４−２６４４（電話相談専用）
※終了しました。
2009年6月29日
SFCG（商工ファンド）１１０番 【終了しました。】
福岡県弁護士会では、下記日時に「ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）１１０番」を実施します。相談料無料の電話相談会です。
ＳＦＣＧ（商工ファンド）の被害でお困りの皆様、お気軽にご相談ください。
記
相談実施日時：平成２１年７月２日（木）午前１０時〜午後４時
相談電話番号：０９２−７２４−２６４４（２回線）
＜本１１０番の実施目的＞
本年３月２４日（火）に商工ローン業界大手のＳＦＣＧ（旧商工ファンド）について、東京地方裁判所は、民事再生手続の廃止の決定をし、ＳＦＣＧは破産手続に移行することとなりました。
同社の破産管財人は、６月８日からＳＦＣＧに対する過払い債権者約１０万社に対して、順次債権届出書を発送しています。しかし、この債権届出書を受け取った債権者の中には、日本振興銀行への債権譲渡通知を受け取り、自らがＳＦＣＧとの関係では債権者であると誤解して、同行に対して弁済を行ったり、或いは、借り換えを行なう等の対応をしている会社が多数含まれます。
このため、破産管財人からの債権届出用紙を受領しても、その意味を正しく把握し、債権届出期間内に債権届出を行なうことが出来ない債権者も多数いることが危惧されます。同時に、日本振興銀行への債権譲渡が無効であることを伝える必要があり、本１１０番が、ＳＦＣＧとの取引を行っていた顧客に対する救済のための受け皿となることが期待されます。
上記のとおり、本１１０番を実施するものです。