本年7月11日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する献金を巡り、元信者が 署名押印した「返金や賠償を求めない」との念書を「無効」と判断した最高裁判決が出ました。霊感商法被害に改めて注目が集まっています。
　霊感商法被害対策福岡弁護団は、下記の要領で「霊感商法被害を考える市民集会in福岡」を開催いたします。集会には、霊感商法に造詣が深く、TVでもおなじみの紀藤正樹 弁護士（リンク総合法律事務所）をお招きし、霊感商法の実態と被害救済への取り組みについて語っていただきます。霊感商法被害に関心のある市民の方であればどなたでも参加いただけますので、是非お越しください。

　　　　　　

記

○日時　2024年10月5日(土)13:30～15:30
○場所　福岡県弁護士会館２階大ホール
　　　　（福岡市中央区六本松4-2-5）
○主催　霊感商法被害対策福岡弁護団
○共催　福岡県弁護士会
　　　　ＮＰＯ法人 消費者支援機構福岡
○内容　①元信者によるメッセージ
　　　　②講演会「霊感商法の実態と被害救済」
○講師　紀藤 正樹　弁護士
※参加費　無料　
※事前申し込み不要
※駐車場に限りがありますので公共交通機関をご利用ください。

● [お問合せ] 弁護士 佐藤裕介 TEL：092-753-6195 （リアン綜合法律事務所）

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　セルフネグレクトとは、「人が自己の健康、生命および社会生活の維持に必要な、個人衛生、住環境の衛生もしくは整備又は健康行動を放任、放棄していること」をいいます。
　その中には、支援が必要であるにもかかわらず、本人や家族が「つながり」や「支援」を拒否し、生命、健康、財産等に重大な危険が生じる事案や、いわゆるゴミ屋敷などの事例では、近隣住民とのトラブルへと発展する事案も少なくありません。これらは、支援及び解決が最も困難な事案の一つとして、医療・福祉・行政や地域の現場を悩ます大きな課題となっています。
　そこで、本研修では、本人等の「拒否という意思決定」とどのように向き合い、いかにしてつながり、さらにはどのようなスキルを用いて支援をしていけばよいのか、セルフネグレクト支援の心構えはどういうものか等について、みなさんと一緒に学んでいきたいと思います。

記

【開催要領】

○日時：令和６年１１月２２日（金）１３時～１７時　※１２時３０分開場予定
○場所：①福岡県弁護士会館２階大ホール（福岡市中央区六本松4-2-5）
　　　　②オンライン（Zoomウェビナー）
○主催：福岡県弁護士会
○参加費：無料
○定員 ：①150名／②500名 （先着順）
○申込締切：令和６年１１月８日（金）まで
手話通訳、要約筆記モニター用意あり
※その他の情報保障が必要な方は事前にお申し出ください

【申込方法】

参加希望の方は下記の申込フォームからお申込ください。（申込期限：令和６年１１月８日まで）
▶お申し込みはこちらから

《注意事項》
・当イベントの録画・録音は禁止いたします。

[問合せ] 福岡県弁護士会（TEL：092-741-6416 ※平日9:00～17:00）

【福岡県弁護士会館で参加される方へ】
①お車でお越しの方は、近隣の駐車場をご利用ください。研修参加目的での弁護士会館及び裁判所の各駐車場のご利用はできません。
②当日、３７度５分以上の発熱がある方は、ご来館をお控えくださいますようお願いいたします。
③会場参加者が上限に達した場合にはオンラインでのご参加をお願いする場合もございますのであらかじめご了承ください。
④資料は会場で配布いたします。

【オンライン（Zoom）で参加される方へ】
①Zoomウェビナーの情報（ウェビナーID、パスコード、）と資料のダウンロード方法について、令和６年１１月１８日頃に、申込フォームに記載いただい皆様のメールアドレスに送信させていただきます。登録されるメールアドレスはお間違いないようにお願いいたします。
②当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずZoomでの配信を中止する可能性があります（目安として10分以上配信不能となった場合）。
③視聴者のPC環境・通信状況等の不具合について、福岡県弁護士会では責任を負わず、Zoomの利用方法等についてのサポート対応等も行いかねますので予めご了承ください。

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　障害年金の受給は、障がいのある人の生活を支える基本的権利です。

　全国の約1160万人の障がいのある人（2023年版障害者白書）のうち障害年金を受給している人は約222万人に過ぎず、数百万人の方が無年金状態として放置され、その生存権が脅かされています。

　そのため、2018年度から開始している全国一斉障害年金電話法律相談会を日弁連及び各弁護士会において、本年度も実施いたします。

　「障害年金に関してわからないことがある」「年金請求が認められないで困っている」などのお困りごとについて、全国各地の弁護士が無料で相談をお受けします（相談料無料・予約不要）。

　御本人だけではなく、御家族や支援者の方からも相談を受け付けますので、ぜひお気軽に御相談ください。

記

◆ 日時　2024年11月8日（金）10時～16時
※12時30分～13時30分は一斉休憩です。
◆ 電話番号　0570-031-108
※上記ナビダイヤルは、実施日時以外はご利用になれませんので、ご注意ください。
◆ 主催　日本弁護士連合会・福岡県弁護士会
相談は無料です（通話料はかかります）。

なお、電話でのご相談が困難な方は、FAXによるご相談も受け付けます。
FAX受付番号は、日本弁護士連合会ホームページに掲載いたしますので、御覧ください。

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「事業主からパワーハラスメントを受けた場合の対応について」

記

【日時】令和６年１１月１３日（水）１８：３０～２０：００（開場 １８時００分）


【講師】篠原　一明　氏

【会場】久留米商工会館　２０２会議室 （久留米市城南町１５－５）
【対象】働かれている方、これから働こうとされている方、労働問題等に関心がある方など

【費用】無料（要申込・先着順）

チラシダウンロードはこちら(PDF)

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「労働者の多様性（高齢者・再雇用、ＬＧＢＴＱ、外国人、障がい者、派遣等）と働き方」

記

【日時】令和６年１１月１４日（木）１８：３０～２０：００（開場 １８時００分）


【講師】岡田　一志　氏

【会場】飯塚市役所 １階多目的ホール （飯塚市新立岩５－５）

【対象】働かれている方、これから働こうとされている方、労働問題等に関心がある方など
【費用】無料（要申込・先着順）

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「解雇回避努力義務について～どこまで配慮すれば解雇は有効にできる？～」

記

【日時】令和６年１１月１３日（水）１４：３０～１６：３０（１４：００開場）


【講師】松崎　広太郎　氏

【会場】久留米商工会館 ２０２会議室 （久留米市城南町１５－５）
【対象】企業経営者、人事・労務担当者、労働問題等に関心がある方など
【費用】無料（要申込・先着順）

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「労働者の多様性（高齢者・再雇用、ＬＧＢＴＱ、外国人、障がい者、派遣等）とその対策」

記

【日時】令和６年１１月１４日（木）１４：３０～１６：３０（１４：００開場）


【講師】岡田 一志 氏

【会場】飯塚市役所 １階多目的ホール （飯塚市新立岩５－５）
【対象】企業経営者、人事・労務担当者、労働問題等に関心がある方など
【費用】無料（要申込・先着順）

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　コロンビア共和国では、強制入院法及び後見法を廃止してこれに代わる新たな法制度が成立しています。かかる法改正に尽力し、中南米諸国において同様の活動に携わっているコロンビアの弁護士であるアンドレア・パラ氏に、基調講演で法改正の内容やその影響、法改正の実現に弁護士や同時者団体がどのような役割を果たしたかについてお話いただきます。
　また、日本の弁護士、アウトリーチによって地域生活を支える支援者との対話を通じて、日本において精神科医療における強制入院の廃止や代行決定から支援付き意思決定への制度転換が可能かどうかなどについて、皆様と一緒に考えたいと思います。
　参加費無料、申し込み不要で、どなたでもご参加いただけます。

記

【日　　時】 2024年10月26日（土）13時30分～17時
【場　　所】 福岡県弁護士会館　2階大ホール及びオンライン（Zoom）
【内　　容】
○　基調講演　アンドレア・パラ氏
○　パネルディスカッション
・アンドレア・パラ氏
・須田竜太氏
（一般社団法人Q-ACT・一般社団法人コミュニティ・メンタルヘルス・アウトリーチ協会）
・池原毅和氏（第二東京弁護士会）

＜アンドレア・パラ氏プロフィール＞
コロンビアの最高水準とされるロス・アンデス大学法学士取得後ニューヨーク弁護士会会員。現在ロス・アンデス大学の人権法クリニックの平等と社会的インクルージョンのためのアクションプログラムのチーフをつとめる。

■ZOOMウェビナー
▼Zoomでご参加の皆様は、下記URLよりウェビナーにご参加ください。
https://us02web.zoom.us/j/85245681340?pwd=mUwEyZE3Co9tFMwQatphyh7jNqfr2V.1
ウェビナーID：852 4568 1340
パスコード：965562

【共　　催】 九州弁護士会連合会（予定）
【後　　援】 日本弁護士連合会（予定）

【注意事項】
・お車でお越しの方は、近隣の有料駐車場をご利用ください。弁護士会館、裁判所、法務合同庁舎の駐車場は利用できません。
・当イベントの録音・録画は禁止します。

■問合せ：福岡県弁護士会（TEL：092-741-6416）
※ご不明な点がございましたら、10月25日(金)16時までにお問い合わせください。
イベント当日は、電話は繋がりませんのでご注意ください。

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　福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に「弁護士による行政ホットライン　秋の大相談会」を実施します。
　行政ホットラインとは、行政に対する疑問・苦情・申立・請求について、弁護士が法律的なアドバイスを行うものです。毎月電話相談と面談相談を行っていますが、今回は時間枠を拡大して相談会を実施致します。

　行政から権利を侵害されている、行政から適正にサービスを受けていない、行政が申請書類を受理してくれない、不服申立をしたい、行政訴訟を提起したいなどの相談に限らず、「行政の手続が難しくてよく分からない！」「自分の受けた手続は適正なのか」「受理して貰えないけど何が不備か分からない！」など単なる疑問の声や質問でも構いません。　是非、ご相談下さい。
（ただし、官民の境界争い・警察の捜査に対する苦情は除きます。）

　なお、面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。（相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。）

記

日時：２０２４年(令和６年)１０月５日(土) １１時～１５時
　　　（電話相談の受付は、１１時～１４時まで）
※複数回のご相談は、相談枠の関係から年間３回までとさせていただきます。

［面談相談］
面談場所：福岡県弁護士会館（福岡市中央区六本松４丁目２番５号）
面談の予約電話番号：092-741-6416
面談予約受付期間　：2024年9月26日（木）から受付開始（予約が埋まり次第〆切）
※当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。

［電話相談］
当日の電話相談の電話番号：092-724-2644（上記相談時間のみつながります）
※回線の都合上、相談時間はお一人２０分とさせていただきます。
相談料：無料（通話料以外）

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　福岡県弁護士会民事介入暴力対策委員会では、民暴被害者の救済と暴力団の資金源の封圧を目的として、毎年、福岡県警、福岡県暴力追放運動推進センターと共同して、集中相談を行っています。
　本年も、下記要領にて県下一斉に無料相談会を実施いたしますので、暴力団等のご相談がございましたら、お気軽にご利用ください。
　電話、面談でのご相談が可能です。ご予約は不要ですので、直接、お電話または会場へお越しください。
　
【実施要領】
１　開設日時　　令和６年１０月１９日（土）午前10時～午後4時
　　　　　　　　（電話または面談での相談。予約は不要です。）

２　開設場所

　
　①福岡会場　　福岡市暴力追放相談センター（福岡市役所2階）
　　　　　　　　電話相談　０９２－７１１－４０７６

　②北九州会場　北九州市民事暴力相談センター（北九州市役所2階）
　　　　　　　　電話相談　０９３－５８２－２１４０

　③久留米会場　久留米市暴力追放推進協議会（久留米市役所3階）
　　　　　　　　電話相談　０９４２－３０－９０５５

３　相談料　　　無料（電話相談では通話料がかかります。）

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