金曜、官邸前抗議

著者　　野間　易通　、　出版　　河出書房新社

残念ながら、私はまだ金曜日夜の首相官邸前の抗議行動に参加したことはありません。霞ヶ関と日比谷公園には毎月行っているのですが・・・。
　そして、金曜夜の官邸前抗議行動をテレビも新聞もほとんど取りあげず、報道しないという真実に怒っています。芸能人の動きを一面トップで紹介する一方で、日本の将来を左右する原発反対の国民的大運動を無視するなんて、「社会の公器」が泣いてしまいますよね。
　この本は、金曜夜の官邸前抗議を主催する首都圏反原発連合の主要スタッフによる内側からの苦労話です。なるほど、ケガ人も逮捕者も出さずに、毎週、何万人もの人々の行動を「統制」するって、大変なんだろうなと思ったことでした。
　あまり参加人数が多すぎて危険な状態になったときには、警察の指揮官車のマイクとスピーカーを使った。もちろん、反原発メンバーが、です。とても考えられない事態です。
　それを警察権力との馴れあいすぎだと批判する人もいますが・・・。
この官邸前行動を報道するのは東京新聞と赤旗しんぶんだけ。なんということでしょうか・・・。テレビは、ずっとずっと無視するばかりでした。
　一番最初は300人しか集まらなかった(2012年3月29日)。いや、それだって、300人も集まったというべきだった。
　官邸前抗議は、公安条例にもとづく「デモ」ではない。デモ申請を出さず、歩道上で行われる。歩道には、必ず人が通れるスペースを残しておくのが「許可条件」。
　官邸に向けての抗議の声を上げる場であって、参加者に向けて語りかける集会の場ではない。話は1分以内。テーマは反原発のみ。
　参加者の半数は、ツイッターとフェイスブックを見て来る。しかし、団体から来る人も少なくない。そして、団体旗は、労組の旗をふくめて遠慮してもらう。これが軋轢も生んだ。個人参加を原則としているので、当然なのだが・・・。
　それでは、日の丸を掲げて参加するのは、どうなのか？
　いつまでも、日の丸をお上の象徴として忌避し続けるだけでは、自分たちの手で民主主義を実現するのは難しいのではないか。社会運動が日本の大衆の心情と乖離
しないように心がける必要があるのではないのか・・・。うむむ、なるほどと思わせる指摘ですね。
　警察はなぜ抗議運動を弾圧しないのか。子どもをふくんだ家族連れの参加者が多く、これを弾圧するのは得策ではないという判断が働いているのだろう。
　この人数じゃあ、機動隊は負ける。抑えきれない。
　ある刑事がホンネを語った。恐らく、そういうことだろう。
　見守り弁護団も40名をこえた。そして、ついに首都圏反原発連合の主要スタッフは野田首相と官邸内で会って、直接抗議の声を伝えた。私もこれは、とても大きな意義があるものだと思います。
　デモも世の中を動かすのです。従来の左翼的な大衆行動とは別の国民的なうねりを感じる新しい行動を見る思いがしました。これとは別に、労働組合が反原発運動は生存権に関わる課題として集会し、デモをし、さらにはストライキをしてもいい国民的課題だと思うのですが、いま残念ながら労働組合にその力がありませんね。
　ぜひ、一度この官邸前行動に参加したいものです。
（２０１２年１２月刊。１７００円＋税）

外国人実習生

著者　　指宿昭一・遠藤隆久ほか　、　出版　　学習の友社

縫製工場に働く中国人技能実習生を取り巻く事件を現に扱っていますので、勉強のために読んでみました。チープ・レイバーとして、とんでもない人権侵害が日本各地で横行している現実を知りました。
　縫製工場に働く中国人技能実習生は、その大半が20歳前後の若い女性です。彼女らは、日本の縫製技術の習得とあわせて、お金を稼ぎに日本に来日します。ところが、時給200円とか300円という条件で働かせる企業が多いというのです。そして、日本並みの賃金を求めようなら、斉列させられて、ビンタを見舞われます。ビンタするのは、日本人女性(事務)という話も紹介されています。そして、メイド・イン・ジャパンの縫製といっても、実はメイド・イン・チャイニーズというのが実態だというのです。うひゃあ、ちっとも知りませんでした。
　1992年から2010年までに日本で死亡した研修生・実習生が265人いる。そのうち30％は脳・心臓疾患。ほとんどが過労死ではないか。
　名古屋のトヨタの四次元下請けで働くベトナム人実習生は、トイレに行った回数を書きこむ表が張り出してある。1回トイレに行ったら1分間で70円の罰金という。ええーっ、そ、それはないでしょう・・・。
　実習生・研修生が、日本全国に17万5000人いる(2011年)。東北6県だけでも1万人いた。2007年には、日本に7万人ほどだった中国の送り出し機関は一人あたり60～90万円の経費をとっている。
　大分で働いていた中国人労働者は、時給300円、1ヵ月250時間の残業、月の基本給は5万5000円。そして、月に4万円が強制貯金されていた。年間休日は15日間。パスポートも貯金通帳も取りあげられ、携帯電話の所持も禁止され、自由に外部へ連絡することもできなかった。
　こんなひどい労働現場は許せませんよね。
（２０１３年１月刊。１４２９円＋税）

4つの「原発事故調」を比較・検証する

著者　　日本科学技術ジャーナリスト会議　、　出版　　水曜社

3．11から2年がたち、原発の恐ろしさが風化しつつあることに身震いする思いです。
　今なお福島第一原発の核燃料がどこに、どういう状態で存在しているのか分からないうえ、大量の放射能がまき散らされているというのに、人間(日本人)って、本当に忘れっぽい存在なんですね・・・。
　でも、忘れてはいけないことは忘れてはいけないのです。それは戦争体験を絶対に忘れてはいけないのと同じです。この本は、4つの原発事故調が発表した報告書を比較・検討したものです。
　4つの報告書に共通するのは、原因の究明がはっきりしていないこと。誰が自己の責任をとるべきなのか、責任の追及が一切なされていないこと。どの事故調も、責任の追及をしていない。
　私自身は、東電の社長たちの刑事責任が問われていないようでは日本の刑事司法は死んでいるのも同然だという考えです。いくら町の万引事件を摘発したところで、巨悪が栄えたたままでは、この日本社会は救われません。東電の会長や社長が実刑(終身刑)にならないようでは、日本の司法は正義の実現なんて言う資格はないと私は本気で考えています。
　東電の事故調は、その責任者が東電副社長というだけであって、責任転嫁の羅列で一貫し、まったく期待はずれ。
　国会事故調は10人の委員とスタッフが15億円の予算を使って167人にヒアリングし、640頁の報告書をまとめた。政府の事故調は、10人の委員と40人のスタッフを使って4億円の予算で800頁の報告書をまとめた。
　放出した放射能はチェルノブイリ原発事故に及ばないが、福島第一原発はチェルノブイリとは違って、同時多発的に事故が起き、しかもチェルノブイリでは10日ほどで事態は収束したが、福島第一原発では長いあいだ放射能が放出され、収束の見通しが立たない状態が続いた。
大量の放射性物質が2号機から放出されたのは3月15日の午前7時から11時と午前1時から午後3時までの2回だった。とくに2回目の放出では、ガス状の放射性物質などが固まった放射性雲(放射性プルーム)が西方向から次第に北西方向へ流れていった。
　原子力安全委員会の斑目（まだらめ）春樹委員長は、菅直人首相(当時)の福島第一原発視察(3月12日)に同行したとき「水素爆発は起きない」と説明した。あとで、斑目氏は、「ここまで悪化するとは思っていなかった。不明を恥じる」という反省の弁を述べた。
　まさしく、デタラメな人物ですね。
今回の事故で前面に出た首相官邸は右往左往が目立った。それにもかかわらず、自民党は憲法を改正して、緊急事態には人権擁護規定を一時停止して、威厳令のように首相に権限を集中させて「乗り切ろう」というのです。まったくのごまかしですよね。
　電力業界への官僚の天下りが原子力ムラの存在を強固なものにする。電力会社と当局のもたれあいが安全規制をゆがめ、エネルギーや原子力政策を偏った方向にもっていく、一部の政治家と電力会社とのつながりも深い。さらに、学者も原子力ムラの有力な構成員だ。
　先日、九州電力の顧問3人の年間報酬が8900万円で、その取締役は35％カットで平均年収3500万円だと報道されていました。電気料金が高いのは、こんな超高額の取締役報酬のせいでもあるんですよね。生活保護の10％カットをやめて、こんな超高給取りの報酬なんて90％カットをすぐに断行したらどうでしょうか。
　国会事故調は、東電に対して、「官邸の過剰介入を責めることが許される立場にない。東電こそ混乱を招いた張本人」だとして、反省を迫った。当然の指摘ですよね。
東電が3．11事故直後に「全員撤退」を考えたのかどうかについて、本書は考えていたに違いないとしています。私も、そう思います。「官邸の勘違い」などとは、とても思えません。
（２０１３年１月刊。１６００円＋税）

危機のなかの教育

著者　　佐貫　浩　、　出版　　新日本出版社

子どもたちが取り組んでいる学習は、競争に生き残る訓練のための苦役と化している。そこで知識は、現実を批判的に吟味し、新たな社会のありようを探求する知恵や方法として働いていない。しかし、原発の「安全神話」をはじめ、生存権の剥奪や地球環境の破壊などに対する批判の目を子どものなかに育てることなしには、この時代閉塞を打ち破ることが出来ない。
　新自由主義とは、単なる市場主義イデオロギーの自己運動でも、規制緩和という「自由化」が本質でもなく、巨大化した多国籍資本による国家権力の再掌握のもとで、国家政策と社会のしくみが、この支配者の意図にそって、強権的に組み替えられるその手法、しくみ、制度、理念の総体である。
　日本の新自由主義のきわめて大きな特徴は、国民の生命と生活、日本の自然を、資本がただ自己の利益のための「鉱山」と「市場」として搾取、乱開発するだけで、その後に巨大な空洞、格差・貧困と環境破壊が出現してもお構いなしという姿勢であり、政府が企業集団にのっとられ、国家装置を動員してそういう新自由主義を一途に推進してはばからないという異常さにある。
　新自由主義国家が、人権切り下げや国家主義の強制を進めるためには、この教育の現場に働いている人権意識や教育の自由についての感覚、そこから起こってくる新自由主義的教育政策への抵抗を突破しなければならない。その「抵抗勢力」を沈黙させる教員の服従態勢が必要となり、東京の石原都政はその露払いとして「君が代・日の丸」強制を行ったとみることができる。そして、学校教育の達成目標を国家や自治体が決定し、それをどれだけ達成したかを学校評価、学力テスト、教師の成果主義的な人事考課制度と給与への反映などによって、国家と行政が管理するという教育内容と教育価値達成への強力・緻密な評価制度をつくり出した。
今日の学校には、恐ろしいほどの非教育的で非人間的な、現代社会の論理を反映した、そしてまた学校に特有の隠れたカリキュラムが無数に組み込まれている。具体的には、競争に勝たないと人間らしく生きられない、学力・能力が低いのは本人や家庭の自己責任だ、人間の値打ちは学力で決まる、能力の低い人間は給料が低くても仕方がない、能力のないものはワーキングプアとしてしか生きられない。
　これらは、能力がない→勉強ができない→自己責任→希望・誇りの喪失という自己否定を強要する意識回路をつくり出し、学力底辺に押しやられるものの人間としての誇りや希望を根底から打ち砕いてしまう。その恐怖が、また子どもたちを過酷な生き残りゲームへ送り込んでいく。どれほど多くの子どもたちがこの過酷なメッセージのなかで、自身を奪われ、未来への希望を喪失し、教室空間を死ぬほど嫌な場として耐え忍び、学校の時間を苦しみやあきらめをもって生きていることだろう。
新自由主義は、学校教育を競争的に再編するだけではなく、教室空間に浸透する「自己責任」と競争のメッセージとして、日々子どもたちに襲いかかってくる。
新自由主義は、つながりを奪い、セーフティー・ネットを破壊する。
いま学校に子どもを通わせている親たちは、１９８０年から２０００年ころ学校に通っていた。その親たちの学校体験からすると、学力競争に勝ち抜いてきた階層は、学校を自己責任でサバイバルすべき競走場ととらえ、多くの挫折を経験してきた階層の親は、冷たく差別的な視線にさらされた場ととらえているのではないか。そして、その体験に、人間としての尊厳や学習権の実現を温かく支えてくれた学校や教師の記憶を求めることは難しくなっているのではないか。
いま教師が子どもに対する教育力を発揮できず、困難に直面している背景には、教師が人間として全力で生きられていないということがあるのではないか。教師は多くの場合、競争をあおり、未来への希望を奪いかねない自己責任社会を押しつける壁として、自分の弱さに悩んでいる子どもの悲しみを踏みつぶしていく社会の強者として、子どもたちの前に立ち現れているのではないか。
危機を危機として人間の感覚で受けとめる感受性を失った日本の大人が行動が、子どもをいじめや絶望や時には自殺にも追い込んできたのではないか。
教師の責務は、困難を抱えた者にたいしても希望を保障することであり、そのために子ども・若者の思いに寄りそって生きることである。
日本の教育をとりまく実情に鋭い考察を加え、対処法を示している本です。大変深い感銘を受けました。
（２０１２年８月刊。２２００円＋税）

暴走する地方自治

著者　　田村　秀　、　出版　　ちくま新書

先の衆議院総選挙において、市長や知事が本来の仕事を放り出して国政選挙に奔走し、それをマスコミも当然視していました。本当に問題ないのでしょうか・・・？
　ほとんど市長としての仕事をしないのに給料は全額もらっていたようです(少なくとも返上したというニュースは私の知る限りありませんでした)。部下の市職員に対しては口やかましく職務専念義務を強調していたのに、まったく矛盾しているとしか思えません。こんな口先だけの政治家って、いやですよね。
　暴走する首長たちがいる。東京・名古屋・大阪。そして、かつては鹿児島、阿久根市にも・・・。彼らは、国や地方議会、公務員などを抵抗勢力に位置づけ、単身、地方自治体の本丸に乗り込んで改革を進めているように演出する。そして有権者からの拍手喝采を受ける。こんな地方政治の劇場化は、いったい住民に何をもたらすのか、よくよく考えてみる必要がある。まことに同感な指摘です。
　大阪の抱えている問題は、果たして地方自治体の構造をいじったくらいで、大阪経済が再生の道に向かうのか、根本的な疑問がある。大阪都市構想は、大阪を一つにすると言いながら、その中身は、大阪を解体することにある。もし道州制が導入されたら、大阪都構想は大阪を破壊するための単なる一里塚でしかない。これでは、「するする詐欺」ではないか。関西州が誕生したとき、神戸市や京都市はあっても、大阪都はなく、大阪は人口30万人から50万人に分割・再編され、大阪を代表する自治体は存在しなくなる。大阪そのものの解体である。いやはや、とんだことですよね。まるで詐欺商法でしょう。
　名古屋市の減税プランによると、所得の低い層40万人には減税の恩恵はない。恩恵を受けるのは高所得の人のみ。
改革派首長は、たびたびマスコミに登場している。マスコミの側が積極的に取りあげている。視聴率を上げるためだ。抵抗勢力を明確にして対決姿勢を強めることは、マスコミに恰好のネタを提供することになる。
　そして、彼らは外部からの人材登用に積極的である。ところが、政治的任用を乱発すると、組織のなかで軋轢を招きやすい。
　テレビ局がワイドショーなどで好意的に扱ってきたのを改める必要がある。
　ポピュリズムは、地方を、そして日本という国を滅ぼす。
　東京大学工学部を卒業してキャリア官僚になり、いまでは新潟大学の教授になっている著者の話には説得力があると思いました。
（２０１２年５月刊。７８０円＋税）

日本人は、なぜ世界一押しが弱いのか？

著者　　齋藤　孝　、　出版　　祥伝社新書

私は一般的な日本人論を読むのを好みません。聖徳太子の「和をもって貴となす」というのは、当時あまりに紛争(裁判)が多かったので、日本人よ、もめごともほどほどにせよと諭したということなのです。ところが、今ではまったく逆に昔から日本人はもめごとを好まなかっただなんて、とんでもない使い方がされています。
　また、イザヤ・ベンダサンにも一時期ころっと騙されてしまいました。なあんだ、正体は日本人だったのか、よくぞなりすましてくれたものだと思いました。とは言っても、この本には得るところがありましたので、紹介します。
　テレビのワイドショーでは、思いついたことの8割は言えない、言ってはいけない。なぜなら、本当のことは、ほとんど人を怒らせることだから。日本のテレビでは、人を怒らせることや傷つけることを言う人は、だんだん出演が減っていく。
　私も、30年ほど前にNHKの朝「おはようニッポン」の全国生中継番組に出演したことがあります。事前の打ち合わせのとき、たとえば国内の先物取引業者を悪く言ってはいけないと釘をきつく刺されました。同じようなだましの手口を使っても、政府公認の業者は許せということです。
　日本人は大陸から渡ってきた民族だ。つまり、押しが弱いために土地を追われ、大陸から押し出されてしまった人々の末裔なのではないか。
　ええっ、これって、ホントでしょうか・・・。信じられません。
　中国人や朝鮮人に比べて日本人は肉食が向いていない。肉は日本人の弱い胃腸には適さない。同じように、胃腸の弱い日本人は量をたくさん食べることもできない。
　日本人は、超肥満になれない。超肥満になるには、それだけインシュリンを多く分泌する能力があるということ。内臓の弱い日本人は、インシュリンもたくさんは出ない。そのため、超肥満になる前に糖尿病になってしまう。
　日本人には「個」が弱いから、一人では生きていけない。集団でなければ生きていけないので、集団で生きるために忍耐力と協調性が必要となった。
　日本は、場の空気を読むことが常に求められる社会である。
　葦原（あしはら）の瑞穂（みずほ）の国は神（かむ）ながら、言挙（ことあ）げせぬ国
　これは『万葉集』におさめられた柿本人麻呂の歌。日本は太古から「言葉にしてはっきり言わないこと」をよしとしてきた。それをしてしまうと争いになるからだ。
　日本人の微笑（ほほえ）みは、人間関係を穏やかにするための相手の配慮である。
　セックスは全身的な行為なので非常に疲れるうえに、気を遣うので、精神的にも負担を感じてしまう。セックスは対人行為なので、ストレスが生じるが、自慰はストレスがないから気が楽だ。
　日本人の学校好きは筋金入りだ。その証拠に日本人は同窓会が大好きだ。
　日本の古文は、世界に誇るべき奇跡の文章だ。古文は、誰が、誰にというのがほとんど書かれていない。読み手が、それらをすべて補わなければならない。古文は、すべてが曖昧である。
日本の文化には、お笑いと温泉と食べ物という三つの世界に誇るべきものがある。
　日本人は押しが弱いけれど、その分穏やかという特性をもっている。性格は、明るくまじめ、几帳面で粘り強い。
　今どきの学生は、ケータイ(スマホ)がネットしか使っていない。一人ひとりが自分の見たいときの自分の見たい情報しか見ないようになっている。これは、とても危険なこと。情報の共有ができなくなっている。
　多くの人が同時に情報を共有していることは、それ自体がとても大切なこと。なぜなら、みんなが知っていることで初めから話がすすむということがあるから・・・。
　弁護士の中にも口頭での討論を不得意とする人が増えてきて、心配です。
（２０１２年６月刊。７８０円＋税）

ブラック企業

著者　　今野　晴貴　、　出版　　文春新書

だれでも知っている日本有数の大企業までもブラック企業なんですね。おどろきました。まあ、たしかに日本経団連は人間とりわけ若者の使い捨てを率先してすすめていますから、有名大企業がブラック企業だとしても驚くことはないのでしょう。
　でも、こんな事をしていたら、日本の若者をダメにしてしまうし、ひいては日本の将来をお先まっ暗にしてしまいます。一企業の私的利益に日本の若者ひいては日本の将来を奪わせてはなりません。
　「おまえたちは人間のクズだ。なぜなら、今の時点で会社に利益をもたらすヤツが一人もいないから。お前たちは先輩社員が稼いできた利益を横取りしているクズなのだ」
　こんなことを堂々と新入社員の前で演説する人事担当役員がいるというのです。ひどい話です。自分の胸に手をあてて考え直してほしいものです。実は、あなたもかつてはクズだったんですよね。そして、定年退職してからの年金を負担しているのは誰なんですか。あなたが、「クズ」と決めつけた「若者」たちではないのですか・・・。
　人事担当役員が「カウンセリング」を始めると、徹底的に自己否定することを強いられる。会社によるハラスメント手法に共通するのは、努力しても何をしても罵られ、絶え間なく否定されるということ。新入社員研修では、ひたすら精神面の指導が行われる。
　技術の向上や基本的な社会人としてのマナーを教えることが目的というより、従順さを要求し、それを受け入れる者を選抜することにある。
○○シロでは、店舗運営のマニュアルを暗記することが求められる。社外秘の資料なので、自宅で復習するためには店で書き写すことが求められる。明らかに不効率な方法だが、そこでは、根気があるか、会社に忠実かを見ている。
　半年で店長になれるのは、4分の１から3分の1くらい。入社して2年間は本当に採用されるために活動しているようなもの。その間に半分は辞める。店長になる過程は、同時にリタイアする過程でもある。
○○シロでは、みずからの過剰労働やパワハラを労働災害だと実は理解している。
成果主義のような目に見える効率一辺倒の企業体質は労働基準法を無視し、働く人を使い捨てします。
ブラック企業問題は、若者の未来を奪い、さらには少子化を引き起こす。これは日本の社会保障や税制を根幹から揺るがす問題である。同時に、ブラック企業は、消費者の安全を脅かし、社会の技術水準にも影響を与える。ブラック企業の規制を実現してこそ、日本経済の効率性を高め、社会の発展を実現できる。
　なんでも「規制緩和」万能の風潮が強まっていますが、とんでもありません。労働者保護は、日本社会の健全な発展に必要不可欠なものです。ぜひ立ちどまって考え直してほしいと思いました。
　まだ30歳という若手の著者です。大変勉強になりました。ひき続き、がんばってください。
（２０１２年１２月刊。７７０円＋税）

「移民列島」ニッポン

著者　　藤巻　秀樹　、　出版　　藤原書房

現代日本にも、アメリカやヨーロッパほどではありませんが、たくさんの移民が住んでいるのですね。
　その実情を現場に足を運んで取材した日経新聞記者のルポルタージュです。
フランスには全人口の8％にあたる490万人の移民がいる。
　日本の外国人登録者数は208万人近い（2011年末）。総人口に占める割合は1．63％にすぎない。
日系ブラジル人やペルー人がデカセギ労働者として日本に来ている。ブラジル人は21万人いて、東海地方に日系人が集中している。
　浜松市は人口82万人のうち、外国人が3万人いて、その6割が日系ブラジル人だ。その子どものなかには、日本語も母国語のポルトガル語も身に付いていない子どもがいる。
　新宿区大久保はコリアンタウン化がすすんでいる。地価も上昇している。大久保には、1980年代以降に来日したニューカマーが多い。
　中国人が67万5000人とトップを占め、池袋には1万2000人が住んでいる。
江戸川区には2000人のインド人が住んでいる。ほとんどがITの技術者である。そのため、2、3年でインドに帰っていく。
　新宿区の高田馬場には1000人のミャンマー人が住んでいる。カチン族も500人いる。
　日本にいる移民の実情を多角的に知らせてくれる本でした。
（２０１２年１０刊。３０００円＋税）

感情労働シンドローム

著者　　岸本裕紀子　、　出版　　PHP新書

　上司が部下に注意をしたとき、部下が逆ギレして過剰反応することがある。
　「そういう、上から目線、やめてくれませんか」
そんな部下は、自分に自信がなく、劣等感にさいなまれている。そして実は、主導権を握って、それでバランスをとろうとしているのだ。
　ところが、問題は、それを言われたときの上司の対応。意外にも深く気にして、その言葉に縛られてしまうのだ。それは、今という時代が、「他人から気に入られる」ことにポイントが置かれた時代だから、下から上への攻撃に対して、狼狽するばかりになってしまう。
　感情労働は、相手が期待している満足感や安心感をつくり出したり、不安感を解消させるために自分の感情をコントロールするものである。
　感情労働が求められる職業には三つの特徴がある。
　第一に、対面、声による顧客との接触が不可欠である。第二に、他人に感謝の念や恐怖心など何らかの感情の変化を起こさせなければならない。第三に、雇用者は研修や管理体制を通じて、労働者の感情活動をあるある程度支配するものであること。
　感情労働がそのまま要求される職種としては、看護師、介護士、保育士、そして医師や弁護士。いずれも困っている人の悩みにより添う仕事。また、役所や銀行の窓口業務なども、感情労働が要求される仕事である。
　感情労働とは、仕事において、相手が望んでいる満足感や安心感をつくり出したり、不安感を解消させるために、自分の感情をコントロールする労力のこと。
　弁護士にも営業力が求められている。クライアントをいかに獲得するか、そしてかに引き留めておけるか。この営業力が採否を決める大きなポイントになる。
　これは、本当にそのとおりです。クライアントの心をつかみながら仕事を進めることのできる弁護士が求められています。きちんと会話ができて、問題点を正確につかむ。そのうえで法律構成を考える。さらに事件の処理の進行過程を逐一クライアントに報告して信頼を増していく関係を築きあげる。
　「オレにまかせておけ！」
　こんな旧来のやり方の弁護士ではもう時代遅れです。
　新しい視点を提供してくれる本でした。弁護士にも実務的に役に立つ内容がたくさん書かれています。

　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１２年１１月刊。７６０円＋税）

「本当のこと」を伝えない日本の新聞

著者　　マーティン・ファクラー　、　出版　　双葉新書

ニューヨーク・タイムズ東京支局長というアメリカの記者が日本の新聞は「本当のこと」を伝えていないと厳しく批判しています。残念なことに、まったくそのとおりと言わざるをえません。
　先日の総選挙のときもひどかったですよね。民主党大敗、自民党大勝を早々と大きく打ち出して世論を露骨に誘導しましたし、「第三極」を天まで高く持ち上げました。まさしく意図的です。月1億円の勝手放題に使っていい内閣官房機密費の最大の支出費は大手マスコミの編集幹部の買収費に充てられているのではないかと思えてなりません。
とは言うものの、アメリカの新聞・テレビも、遠くから眺めている限り「権力者の代弁」という点では日本と同じではないかとしか思えません。民主党と共和党の違いは、カレーライスかライスカレーかの違いと本質的にはあまり変わらないのではありませんか。オバマ大統領への期待もすっかり薄れてしまいました。
　日経新聞は企業広報掲示板である。
　私は日経新聞の長年の愛読者ですが、実は、そのつもりで読んでいます。大企業をいかなる場合でも露骨に擁護する新聞だからこそ、企業のホンネがにじみ出ているものとして価値があると考えています。
　日経新聞は、当局や一部上場企業が発進する経済情報を独占的に報道している。それは寡占というレベルではない。日経新聞の紙面は、まるで当局や起業のプレスリリースによって紙面が作られているように見える。大きな「企業広報掲示板」と同じだ。大手企業の不祥事を暴くようなニュースを紙面を飾るようなことは、まずない。
日本の新聞記者は日経新聞に限らず、大企業の重役たちと近く、べったり付きあっている。だから、いざというときに踏み込んだ取材をしたり、不正を厳しく指摘することがない(できない)。たとえば、民主党の有力参議院議員の誕生日を祝う会が担当記者50人の出席で開かれた。もし、こんな誕生会を企画して国会議員にプレゼントまで記者たちが贈っていることが分かれば、ニューヨークタイムズの記者なら即刻クビを宣言されるだろう。ジャーナリストとしての基本が疑われる重大問題なのだ。
　日本の記者はあまりにエリート意識が強すぎる。記者は東大や京大といった有名国立大学、そして早稲田や慶應という難関私立大学の出身者ばかりだ。つまり、官僚とジャーナリストは、同じようなパターンで生みだされている。大学で机を並べていた者たちが、官庁と新聞社という違いはあるにせよ、「同期入社組」として同じように出世していく。権力を監視する立場にあるはずの新聞記者たちが、むしろ権力者と似た感覚をもっている。
このことにアメリカの記者である著者は率直に驚いています。
　日本のマスコミ(記者)は、政治家に対しては割と批判的なのに、行政バッシングはできるだけ避けようとする。
　東大法学部を卒業してマスコミ業界に入っていく人は昔から多いのですが、その彼らが官僚や政治家そして自民党に何重ものしがらみでからめとられている実情を聞かされて大変おどろいたことがあります。
　日本のマスコミには、大いに反省してほしいと思わせる本でした。
（２０１２年９月刊。８００円＋税）