弁護士会の読書
※本欄の記述はあくまで会員の個人的意見です。
社会
2019年7月 7日
直及勝負
（霧山昴）
著者 たつみコータロー 、 出版 清風堂書店
国会議員って、何をしているのかな・・・、そんな疑問に対して真正面から答えてくれる本です。本というより、少し厚みのあるブックレットというべきでしょうか・・・。２００頁あまりの薄さで、１０００円ほどですから、手頃な感じです。私は電車内で３０分で読みました。
著者は大阪市西淀川区に生まれ、高校時代はラグビー部でがんばり、生徒会長もつとめたあと、なんとアメリカに渡り、エマーソン大学で映画づくりを学んだと言います。映画監督を目ざしていたのです。そして、大学を出てからはヨーロッパや東南アジアをバックパックでまわり、大阪に戻ってからは、「生活と健康を守る会」の事務局員としてつとめ、７０００件もの生活相談を受けました。たいしたものです。DVや借金相談で東奔西走の日々でした。そして、今では日本共産党の国会議員（参議院）として、森友学園問題、コンビニ問題で大活躍中です。
その国会論戦が本当に分かりやすく紹介されていて、いやあ国民に役立つ国会議員って、こうでなくてはいけないよね、そう思わせる内容になっています。
森友学園の籠池氏夫妻は、安倍首相夫妻に裏切られて、今では反アベの急先鋒になっています。財務省による国有財産の払い下げに関して、安倍首相夫妻への忖度（そんたく）はひどいものがありました。
そして、辞めるはずの安倍首相は今も居すわったままですし、財務省の幹部たちはみな昇進しています。ひどすぎます。国を私物化しているのが許せないと著者は強調していますが、まったく同感です。
著者が国会の内外で追及しているコンビニの不当なロイヤルティーの計算、ノルマ、２４時間営業の強制、ぜひぜひ改めてほしいと思います。
金もうけのためなら人間らしい生活を踏みにじっていなんて、時代錯誤の発想でしかありません。何が「働き方改革」ですか・・・。コンビニの働き方改革こそ先決でしょう。
カジノ問題、ブラック企業問題、そしてスナック営業など、現代日本のかかえる大きな問題にズバリ切り込んでいる４０歳台の青年政治家の活躍に大きな拍手を送ります。読んで元気の出てくる楽しい本として、一読をおすすめします。
（２０１９年４月刊。１１１２円＋税）
2019年7月 5日
技術が変える戦争と平和
（霧山昴）
著者 道下 徳成 、 出版 芙蓉書房出版
科学技術の発達が戦争の姿を変えている状況を知ることのできる本です。
インターネットの発達によって、前線にいる兵士と司令部にいる指揮官とのリアルタイム・映像つきの情報交換を可能にした。これによって、指令の伝達や状況把握は、より迅速かつ正確になされる。そして、それは前線の兵士が、司令部への報告そして司令部からの命令が大量となり、兵士は多忙をきわめることになった。
犠牲者回避が主目的化すると、軍隊全体に軍人としての職業倫理・士気の低下をもたらしかねない。
ドイツでは、2011年から志願制となったが、人材確保が以前より重要な課題となった。そして、軍隊に対する忠誠心の減退や離職者対策として、海外派遣中の兵士に対するストレス緩和についての支援が重要なものの一つとなった。たとえば、前線にいる兵士に対して家族からのメールは、自分は何もできないという不安や無力感を感じて、かえってストレスになる。そこで、デジタルが発達していても、昔ながらの絵葉書や小包を前線の兵士への送るということが、兵士と家族の双方にとって、ストレス緩和の効果が高い。
インドが得意とする技術は、ジェネリック医薬品のように、すでにニーズの定まった医薬品をよりコストの安い代替物で生産し、広く普及させる技術。たとえば、人質をとるテロリストを制圧する手段として、インド軍特殊部隊は、突入直前に発光手榴弾の代わりに、世界一辛いとうがらしをつかった手榴弾をつかう。これは値段が安いので、広く普及させることができる。
韓国は、２０１４年に、世界最大の武器輸入国であり、それはほとんどアメリカからの輸入で占められていた。F35戦闘機４０機、グローバル・ホーク機４機、など・・・。しかし、対北脅威の対応としては過大装備ではないかという批判・反省もあらわれている。
北朝鮮は、資金不足のため、ほとんどの武器が旧式だが、戦略・訓練・企画・思考は現場にかなっている。
日本企業１００社の上位１０社の市場占有率は５０％をこえている。そして、１０社内に３社が上がった。トップの三菱重工(２８位)、２位が川崎重工（１８％）だった。日本企業の特徴は、防衛上の施設に対するニーズが低いことにある。
武器の製造に３Dプリンターが活用されている。アメリカ軍は、B５２戦略爆撃機やC-5輸送機などの旧式航空機の補修部品の製造に３Dプリンターを利用したときのコストが問題となる。３Dプリンターは、まずまずの性能をおさめ、国内外の雇用の奪いあいを生んでいる。
科学・技術の発達は戦争のあり方も大きく変えていることがよく分かる本でした。
（２０１８年９月刊。２５００円＋税）
2019年6月26日
団地と移民
（霧山昴）
著者 安田 浩一 、 出版 角川書店
団地は日本の象徴です。私の身近な団地も高齢化がすすんでいます。幸いアメリカのようなスラム街にはなっていませんが、エレベーターがなくて、ひきこもり、またゴミ部屋になっていたり、孤独死していて何週間もたって発見されるというのを聞きます。
この本では、団地に外国人が集中して居住している状況がレポートされています。なるほど、と思いました。
千葉県松戸市にある常盤平（ときわだいら）団地には５０００世帯が住む。住民の半数が６５歳以上の高齢者。単身高齢者が１０００人。
いま団地で大きな問題となっているのが「孤独死」。２０１６年には、１０人が自室で亡くなり、死後しばらくして「発見」された。２００１年春には、６９歳の男性の白骨死体が見つかった。死後３年が経過していた、これには驚きます・・・。
団地は、いまや限界集落にひとしい。
ええっ、限界集落って、交通の途絶した農山村のことかと思っていると、大都会でも起きているんですね・・・。
団地では、孤独死が出ると、壁紙も床もすべて外し、むき出しのコンクリート状態にしてから、内装工事をやり直す。というのは、いくら清掃しても床や壁から死者のニオイが消えることはないから・・・。
埼玉県川口市にある芝園（しばぞの）団地が全２５００世帯。半数が外国人住民で、その大半がニューカマーの中国人。
広島市の基町（もとまち）高層アパート（最高２０階建）は、戸数３０００戸、９０００人が暮らす大規模集合住宅。隣接する県営の中層アパート１５００戸とあわせて基町団地とも総称される。半数が高齢者、残り半分が外国人。基町アパートの高齢化率は４６％。外国籍住民は２０％。残留孤児のような中国人が多い。日本語教室が取り組まれている。
愛知県豊田氏の保見（ほみ）団地は日系ブラジル人が多い。１９８５年、日本にいるブラジル人は１９００人。１９９０年に５万５０００人となり、今や２０万人。保見団地の全住民８０００人の半分がブラジル人など日系南米人。まさに、「小さなブラジル」だ。１９９９年、保見団地抗争が起きた。右翼と暴走族が「ブラジル人の一掃」をとなえ、ブラジル人グループも全面対決を覚悟した。幸い、機動隊の出動によって、大がかりな衝突は未然に防止できた。
日本社会は移民国家化を避けることができない。いや、すでに日本は事実上の移民国家だ。外国籍住民の人口は、すでに２５０万人。これは名古屋市の人口を上まわりもはや京都府全体の人口に近い。たそがれていた団地にとって、外国籍住民は救世主となる可能性がある。そして、団地でニューカマーの外国人が自治会役員になるケースもふえている。団地は多文化共生の最前線。移民国家に向けた壮大な社会実験が進行中なのである。
なるほど、現実をしっかり受けとめ、視点を変える必要があると痛感させられました。
（２０１９年３月刊。１６００円＋税）
2019年6月25日
先制攻撃できる自衛隊
（霧山昴）
著者 半田 滋 、 出版 あけび書房
安保法制が施行されて３年たった。日本は戦争に巻き込まれていない。では、あのとき私たちは取り越し苦労をしたのか・・・。安心するのは、まだ早い。今は、たまたまアメリカが戦争をしていないから、日本も静かなだけ・・・。
アメリカが世界のどこかで戦争をはじめ、日本に応援を求めてきたときには、日本はすぐに自衛隊を世界中のどこにでも送り込み、アメリカと一緒になって戦争することになる。
アメリカが戦争していないからといって、安保法制は休眠してはいない。南スーダンで「駆けつけ警護」が命じられた。ところが、それが本格的に実施される前に自衛隊は撤退した。
それは、安倍首相が国会で自衛隊員に死傷者が出たらどうするかと追及されて、責任をとると明言したから。死傷者が出ないように撤退させたわけだ。
そして、自衛隊のアメリカ軍防護活動も始まっている。しかし、その状況は国民に公表されていない。
日本はアメリカから攻撃型武器をどんどん買わされている。かつては毎年５００億円ほどだったのが、今では桁ちがいの７０００億円にまではね上がった。
武器を売り込みたいアメリカにとって、日本は文句ひとつ言うことなく、ハイハイと、どんな高額かつ欠陥品であっても買ってくれる天国のような国になっている。
アメリカは、日本の国土を自分に都合よく利用させてもらっているので、その片手間に日本の防衛も手伝うといっているにすぎない。これが日米安保条約の真の姿。なので、日本が世界最高額のアメリカ軍経費を負担しなくてはいけない義務なんてない。
かつては外務省にも良心的な幹部官僚がいたようです・・・。
アメリカも日本も、軍部と支配・権力層は絶えず、「敵」を探している。「敵」がいないと、とたんに防衛費は削減され、武器や隊員も削減されること必至なので、「敵」つまり「日本に対する脅威」なるものを必死で探し求めている。しかし、見つけられない。
秋田と山口に建設されようとしているイージス・アショアは、当初は１基８００億円だとしていましたが、今では１３４０億円の購入費のほか、維持・運営費を加えると、５０００億円近い。そして、日本の秋田と山口に建設するのにこだわっているのは、実は、アメリカのハワイとグアムを防衛するために立地上として都合がいいからであって、日本防衛とは関係がない・・・。うむむ、なんというバカげたことでしょうか・・・。５０００億円もの予算を教育・福祉にまわせば、日本社会もどんなに住みやすくなることでしょう・・・。
軍事予算をどんどん増やしていけば、福祉予算の切り捨ては必至です。介護保険料を引き上げ、生活保護費の引き下げはまったなしで実現することでしょう。まさしく、お先真っ暗です。
なんのために軍事予算を増大させようとしているのか、どうして年金に頼って生活できないほど年金額が低いのか・・・。
いったい、教員はまともに日本という国の政治を子どもたちに教えているのか・・・。
自分たちの生活の実際を直視し、年金問題では、各人が２０００万円を積み立て投資が求められていることを自覚すべきだ。いやはや、そんなことが、自覚したとしても出来る人が日本全国にいったいどれくらいいるでしょうか。
軍事的機能、軍事予算そして生活費に与える多大なマイナス影響・・・。これを考えたら安倍改憲なんて、まっぴらゴメンだということになります。
今、ひとりでも多くの人に読んでほしい本です。
（２０１９年５月刊。１５００円＋税）
2019年6月14日
警察庁長官狙撃事件
（霧山昴）
著者 清田 浩司、岡部 統行 、 出版 平凡社新書
１９９５年（平成７年）３月には、オウムによる地下鉄サリン事件が起き、その１０日後の３月３０日に国松警察庁長官狙撃事件が起きた。
地下鉄サリン事件のほうは犯人であるオウムの信者たちは死刑となり、１３人はすでに処刑されているのに対して、警察庁長官狙撃事件は犯人が逮捕されないまま、「迷宮入り」してしまった。
この本は、その犯人は中村泰という人間だと名指し、本人も自分が犯人だと言っているということを明らかにしています。つまり、犯人はオウムではないのです。
中村真犯人説がなぜ成り立つのかを検証していったのがこの本です。
国松長官は２０メートル離れたところから４発うたれています。しかも、その銃は特殊なものでした。
この狙撃には三つの謎がある。特殊な弾丸。特殊な拳銃。高度な射撃技術。
真犯人の中村泰（ひろし）は１９３０年４月生まれ、事件当時６５歳。旧制水戸高校から東大に入り、２年生のとき中退。警察官を射殺し、また、大阪と名古屋で銀行を襲撃し、現在は岐阜刑務所に無期懲役で服役中。
拳銃のコルト・パイソンは、車でいうとキャデラック、時計でいうとロレックス。高価で、希少価値がある。とても精巧につくられていて、正確に標的を撃ち抜くことができる。
ナイクラッド弾は、訓練用の銃弾。弾頭をナイロンでコーティングしている。
中村は銃の持ち方から身のこなしまで、完全に銃のプロ。警察学校の教官よりうまい射撃技術を身につけていた。
では、中村の犯行動機は何か。それは、犯人がオウムだと思わせて、警察がオウムつぶしに動くことを期待していたということ。ええっ、そ、そんなことが動機になるものでしょうか・・・。
この本には真犯人と名指しされた人物の顔写真までありますので、よほど自信があるようです。ぜひ、司法の手で真相を解明してほしいものです。
（２０１９年２月刊。８６０円＋税）
2019年6月12日
暴君
（霧山昴）
著者 牧 久 、 出版 小学館
新左翼・松崎明に支配されたＪＲ秘史。これがサブタイトルです。ようするに革マル派の最高幹部でありながら、東京中心のＪＲ東日本の「影の社長」とまで言われた松崎明の実像をあばいた本です。
公共交通機関であることをすっかり忘れ去ったＪＲ九州に対して、私は心の底から怒っています。今や、ＪＲ九州は金もうけ本位、それだけです。もうからないローカル鉄道はどんどん切り捨て、新幹線のホームには駅員を配置しない。しばしば列車ダイヤが乱れるのは、維持・管理の手抜きから・・・。要するに乗客不在でもうからないことは一切やらない、安全軽視の民間運送会社になり下がってしまっています。
そして、社長は、いかに金もうけができたか、その自慢話を得意気に語る本を相次いで出版しています。安全第一・乗客第一の交通機関である誇りを忘れてしまったサイテーの経営者としか言いようがありません。本当に残念です。
今では大事故が起きないのが不思議なほどです。
同じＪＲ北海道では、歴代社長が２人も自殺してしまったとのこと。よほど責任感が強すぎたのでしょう。ＪＲ九州には、ぜひ一刻も早く目を覚ましてほしいものです。
松崎明は、「国鉄改革三人組」、井手正敬、松田昌士、葛西敬之の三人を次のようにバッサリ切り捨てた。
この三人のなかに立派な人はいない。目的のために常に手段を選び、人間が小心、ずるがしこい。この「三人組」にとって、国鉄改革とは、まさしく立身出身の手段そのものだった。したがって、その後の「悪政」は必然の道だった。
まあ、歴史的事実としては、そんな「三人組」と大同小異なのが松崎明だったということなのでしょう・・・。
松崎明は、２０１０年１２月９日、７４歳で病死した。
松崎明は２０００年４月、ハワイのコンドミニアム（マンション）を３３００万円で購入した。寝室３つ、浴室２つの豪華マンションである。その１年前にも、同じハワイに庭付き一戸建て住宅２６３０万円を購入している。日本では、埼玉県小川町の自宅マンションのほか、東京・品川区の高級マンションをもっている。さらに、群馬県、沖縄、宮古島の保養施設３ヶ所も実質的に松崎が所有していた。
２００５年１２月、警視庁公安部は松崎の自宅などを業務上横領の疑いで家宅捜索した。４日間、８０時間ほどをかけ、徹底したものだった。そして、２００７年１１月、警視庁は業務上横領で松崎明を書類送検した。ところが、同年１２月末、嫌疑不十分で松崎明は起訴されなかった。
ＪＲ東日本の社長となった松田は、松崎明が革マル派を抜けていないことを本人に確認したうえで、利用した。共産党や社会主義協会派とたたかわせるためには、革マル派を使うほかにないと考えたのだ。
ＪＲ東日本ではストをやらせない、今後もやらせない。少々高いアメを松崎明たちにしゃぶらせても、結局は、その方が安上がり。こういう考えだったのです。
驚きました。ＪＲ東日本の松田社長は松崎明が革マル派の最高幹部だということを本人の告白によって知っていたのです。えええっ・・・。
元警察庁警備局長（キャリア組）の柴田善憲は、松崎明に完全に取り込まれた。ＪＲ東日本の本社、各支社には２０人以上の元警察庁幹部が定年後に、「総務部調査役」として入っていた。その仲介役が柴田善憲だった。
１０年間ほど、警察庁警備局は、「危ないのは中核派だ。中核派を重点的に調べろ」という指示を出した。それで、革マル派は警戒対象とならず１０年間ほど、空白の期間があった。
ところが、革マル派のもつ埼玉県のアジトでは公安警察無線を傍受していた。
革マル派なんて、とっくに消滅してしまっているんじゃないの・・・。そう思っていると、おっとドスコイ、今も細々ながら生きのびているということです。
５００頁近い大変な力作であり、恐るべき本です。新幹線をふくめて、主要なＪＲに今なお革マル派が巣喰っているだなんて、信じられませんよね・・・。
（２０１９年４月刊。２０００円＋税）
2019年6月 5日
ふたつの日本
（霧山昴）
著者 望月 優大 、 出版 講談社現代新書
いつのまにか私たちのまわりにはたくさんの外国人がいるのに、私たちの認識はその現実にきちんと対応していないように思います。
いま、日本には２６４万人の外国人が存在している。これは全人口の２％。「永住権」をもつ外国人だけでも１００万人をこえている（１０９万人）。そして、１９８０年代半ばまでは韓国・朝鮮籍の人が８割以上を占めていたが、今では２割にみたない。
世界的にも日本は世界第７位の「移民大国」となっている。日本の人口が１億２千万人なので、日本人はそんなに「移民大国」となっている実感をもっていない。
いまの安倍政権は「移民」の定義をごまかしています。そして「永住権を増やさず、出稼ぎ労働者を増やす」政策をとっている（ローテーション政策）。これは、外国人を「人」として扱わず、「モノ」としてみている。「人」として扱うのには、相応のコストがかかる。
たとえば、コトバの問題。外国人２世の子どもたちが日本語をうまく話せない、ましてや１世である親は十分でない。それを国として放置していいはずはない。教育システムをつくって運営するには相応の費用がかかる。医療・年金そして社会保障システムのなかで外国人をどう位置づけるのか、きちんとした対策を日本政府はとっていない。
外国人の１位は中国で７４万人（２８％）。２位が韓国で４５万人（１７％）。３位はベトナム（１１％）、そして４位がフィリピン２６万人（１０％）、５位のブラジル２０万人（７％）と続く。
日本には１０９万人の「永住移民」がいて、１５５万人の「非永住移民」、１３１万人の「移民背景の国民」がいる。合計すると４００万人だ。このほかに、「非正規移民」（超過滞在者）が７万人いる。
技能実習生が２９万人近くいて、その１位はベトナム１３万人。２位は中国７万人、３位フィリピン３万人、４位インドネシア２万人、５位タイ１万人と続く。ベトナムだけで、全体の４７％を占めている。
「移民」を否認する国は、「人間」を否認する国である。排除ではなく、連帯する方向へすすむべきだ。これは「彼ら」の問題ではない。「私たち」の問題なのである。
コンパクトに問題点が整理されていて、改めて問題がどこにあるのか、認識することができました。
（２０１９年３月刊。８４０円＋税）
2019年5月 1日
貧者のホスピスに愛の灯がともるとき
（霧山昴）
著者 山本 雅基 、 出版 春秋社
山田洋次監督の映画『おとうと』のモデルの一つとなったホスピス「きぼうのいえ」の施設長だった著者の本です。心温まる話が多いのですが、つい胸に手を当てて考えさせられるエピソードもたくさんあります。著者は５５歳ですが、最近、大病したということです。やはりストレス、心労が見えないところにたまっていたのではないでしょうか・・・。
なにしろ、１５年間に２７０人もの人を見送った（看取った）というのです。私には、とても真似できることではありません。前著『山谷でホスピスやってます』（実業之日本社）に続く本です。
「きぼうのいえ」は、山谷地区でホスピス・ケア（終末期医療）を目的に、医療・看護・介護といった分野の専門職と連携して運営される在宅ホスピスケア対応集合住宅。
元ホームレスなど身寄りない人のための、日本ではじめてのホスピス。
銀行から１億円の融資を受けて、定員２１人の施設をつくったのです。毎日１０万円、年間３６５０万円の赤字が生まれる施設です。それは浄財・寄付金でまかなうしかありません。
日本のホスピスや緩和ケア病棟の平均在院日数は４０日ほど。「きぼうのいえ」は、入所後２日で亡くなる人もいれば、何年も入所することになる人もいて、さまざま。
入居者は、はじめ信じられない。
「うまい話には絶対に裏がある。ひとが善意だけで、いいおこないをするわけがない」
「製薬会社から裏金をいくらもらっているのか」
「死んだら、内臓をどこかに売る気だな・・・」
そんな不信のかたまりの人たちに、愛情をおもてなしのシャワーを浴びてもらって、不信感を溶かしていく。これがスタッフの役割。
「きぼうのいえ」のスタッフのケアの中心は、積極的な傾向にある。無理して聞き出すのではなく、本人が語ってくるままに、そのひとが言いたい範囲で積極的に話を聞く。
「きぼうのいえ」では、入所者の飲酒は自由。自分で買いに行くのは何も言わないし、飲む量にも何も言わない。究極的には、お酒を飲んで死ぬ自由もある。
また、入所者の外出も自由。
「病気」になってひどく動揺するのは、会社の社長とか立派な学者という人に多い。それまで自分の人生をコントロールして（できて）きた人は、「自然」が運んでくるものを素直に受け入れることができない。
「きぼうのいえ」では、入居者がうれしそうでしあわせそうであればいい。こころの底から共鳴して、一緒に大笑いしたら、すばらしいこと。
「きぼうのいえ」のスタッフには、バーンアウト（燃え尽き症候群）がない。
これは、実にすばらしことです。大変な仕事、辛い目にあうのもたくさんな仕事を毎日続けているのに、燃え尽きないというのに本当に驚嘆します。
このような施設を私たちは本当に大切にしないといけませんよね・・・。
とてもいい本です。ぜひ、ご一読ください。著者に対して、十分に健康に留意したうえでの引き続きの健闘を祈念します。
（２０１９年１月刊。１８００円＋税）
2019年4月26日
アンダークラス
（霧山昴）
著者 橋本 健二 、 出版 ちくま新書
現代日本社会の実態を正確に認識する必要があると痛感します。
非正規労働者のうち、家計補助的に働いているパート主婦と、非常勤の役員や管理職、資格や技能をもった専門職を除いた残りの人々を「アンダークラス」と呼ぶ。
その数は９３０万人、就業人口の１５％を占め、急速に拡大しつつある。平均年収は１８６万円、貧困率は３８．７％（女性は５割に達する）。男性の６６％が未婚者で、配偶者がいるのは２６％に達しない。女性でも未婚者が過半数を占め、４４％近くが離死別を経験している。
アンダークラスが増えはじめたのは、１９８０年代末のバブル経済期から。
日本の貧困率は、１９８５年（昭和６０年）に１２．０％だった。それから３０年後の２０１５年には１５．６％となった。３０年間で３．６％も上昇した。
ちなみに、日本の資本家階級は２５４万人ほど。これは、就業人口の４．１％を占める。
アンダークラスの若い男性は、絶望と隣りあわせに住んでいる。
アンダークラスの男性は、社会的に孤立していて、協力行動にふみ出しにくい。他者からサポートを受ける機会も少ない。
老後の生活の経済的基盤は、きわめて脆弱だ。金融資産は平均９４８万円。
「自分は幸せではない」と考える人の比率は、実に５５．７％である。
アンダークラスと失業者は格差の解消と所得の再分布を支持する。ところが、自民党支持を拒否するにもかかわらず、その他の政党を支持するわけでもない。どの政党も支持しない。また政党への無関心をきめこむ。したがって、アンダークラスの意思は、政治には反映されない。
投票率の低下がアベ一強政権を黙って支えている現実を深刻に真剣に考えるべきだと私は考えています。
（２０１８年１２月刊。８２０円＋税）
2019年4月25日
キャッシュレス覇権戦争
（霧山昴）
著者 岩田 昭男 、 出版 ＮＨＫ出版新書
日本は今も現金が大手を振って通用している。キャッシュレス決済比率は１８．４％でしかない（２０１５年）。韓国は８９．１％、中国は６０．０％、そしてアメリカは４５．０％というのとは大きな開きがある。
日本の銀行券の製造コストは年に５１７億円。そして全国２０万台あるＡＴＭから現金を引き出している、このＡＴＭの維持管理コストは現金運搬の人件費を加えると年間に２兆円。
キャッシュレス化を進めたい国の立場は、徴税を徹底したいということ。現金は匿名性が高くて、その流れを把握しにくい。
キャッシュレス化は便利だが、資産やお金の使い方が企業そして国に筒抜けになる。そのうえ、蓄積された個人情報を分析して、その人の信用度を数値化してランク付けする「信用スコア」ビジネスが始まっている。
ソフトバンクとヤフーの共同出資会社であるペイペイが２０１８年１２月から、「１００億円あげちゃう」キャンペーンを始めた。そして、実際に、１０日間で１００億円を使い切った。１日１０億円である。
個人商店のキャッシュレス化が進まない理由の一つは、手数料の高さ。３％から７％の手数料をとられてしまうことにある。ラーメン店の多くは、カードお断りだ。
中国では、スマホ決済は日本のＧＤＰ５４６兆円をはるかに上回る６６０兆円（２０１６年）に達している。そして、中国では顔写真つきの身分証がなければスマホを買えない。逆にいうと、スマホがＩＤ（身分証明）の役割を果たしている。
アリペイのゴマ信用は、返済履歴や買い物履歴だけでなく、個人の生活情報（暮らしぶり）も取り込み、ＡＩ（人工知能）によって点数化したもの。このゴマ信用は、一企業の信用情報というより、人々をランク付けする半ば公的な基準となりつつある。中国政府のブラックリストに載った人間は、実際に飛行機や高速鉄道の切符が買えないという制裁を受けている。
いま、中国政府は、無料の健康診断を実施し、指紋、血液、ＤＮＡなどの生体情報の収集をすすめている。
アメリカでは、警察署の多くが、犯罪予測システムを運用している。過去に発生した管轄内の犯罪データをＡＩが分析し、犯罪が起きる「時間帯」と「場所」を予測し、このデータをもとに、重点的にパトロールする。
キャッシュレス社会とは、誰が、いつ、どこで、何を、いくらでどれだけ買ったかという情報が、私たちの知らないところで集められ、分析される社会でもある。個人は「丸裸」にされてしまう。
ポイントカードによって顧客を囲いこみ、年齢・性別・職業などの属性と購買動向をひも付けて記録して、自社のマーケティングに役立てようという狙いがある。
私はなるべくカードを使わないようにしています。自分の足跡を誰がずっと監視しているなんて、恐ろしすぎます。やはり、便利なものには裏があるのですよね・・・。
（２０１９年２月刊。７８０円＋税）