令和４年６月１日から、改正公益通報者保護法が施行されました。
　公益通報とは、端的にいえば、社内における法令違反等の事実を知った者が、当該事業者の内部または外部の窓口に通報を行うことです。
　改正公益通報者保護法では、通報者の保護が旧法よりも厚くなり、全ての事業者に対して公益通報対応体制整備義務が課されることになります。
　しかし、現状において、公益通報者の改正が各事業者に対して十分に周知されているとはいい難い状況にあり、体制整備のための準備も十分に進んでいるとはいえません。
　内部通報制度が整備されていない場合、公益通報者はやむなく違法行為等の事実を行政やマスコミなどの外部に通報したり、SNSを利用して広く拡散させることがあります。そうなった場合、企業価値の毀損の大きさは計り知れません。実際にそのような風評リスクが原因で倒産に至った例も散見されます。
　このような状況に鑑みて、福岡県弁護士会 弁護士業務委員会では、事業者の皆様に対して、法改正の内容を周知するとともに、具体的にどのような体制を整備し、どのように運用すればよいのか、例えば、内部通報窓口業務の代行を依頼する弁護士とその相談に関する裁判を依頼する弁護士との役割分担等の実務的な内容について、本法に精通した委員を講師に迎え、研修会を行うことにしました。

本研修は、改正公益通報者保護法の内容や必要な対応などについて解説を行う研修会の第４回です。
　ご好評頂きました第１回～第３回研修会に引き続き、社内規定の策定や運用における注意点、起こりがちな問題に対する対処法等について、実務の目線からお示しする研修を予定しております。
　実務の目線からの講義・解説を重視しており、過去の復習も織り交ぜながら講演いたしますので、初めてご出席頂く方も安心してご参加頂けます。皆様、奮ってご参加ください。

準備の都合上、参加を希望される方は、５月３０日（火）までに、本フォームにてお申込頂きますようお願いいたします。

記

テーマ　改正公益通報者保護法に関する研修会（第４回）
日　時　令和５年６月６日（火）１７：００～１９：００
場　所　福岡県弁護士会館（福岡市中央区六本松４－２－５）４０１会議室

▶お申し込みはこちらから。

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