令和４年６月１日から、改正公益通報者保護法が施行されました。
公益通報とは、端的にいえば、社内における法令違反等の事実を知った者が、当該事業者の内部または外部の窓口に通報を行うことです。
改正公益通報者保護法では、通報者の保護が旧法よりも厚くなり、全ての事業者に対して公益通報対応体制整備義務が課されることになります。
しかし、現状において、公益通報者の改正が各事業者に対して十分に周知されているとはいい難い状況にあり、体制整備のための準備も十分に進んでいるとはいえません。
内部通報制度が整備されていない場合、公益通報者はやむなく違法行為等の事実を行政やマスコミなどの外部に通報したり、SNSを利用して広く拡散させることがあります。そうなった場合、企業価値の毀損の大きさは計り知れません。実際にそのような風評リスクが原因で倒産に至った例も散見されます。
このような状況に鑑みて、福岡県弁護士会弁護士業務委員会では、事業者の皆様に対して、法改正の内容を周知するとともに、具体的にどのような体制を整備し、どのように運用すればよいのか、例えば従業員等の通報のうち公益通報に関するもの（通報対象事実を基礎づける法律は約500もあります。）とそうでないものをどのように振り分けるか、刑事罰を科される可能性のある窓口担当者の守秘義務の除外事項をどのように判断するか等の実務的な内容について、実際に公益通報に関する訴訟案件を扱ったことがあり、本法に精通した委員を講師に迎え、研修会を行うことにしました。

本研修は、改正公益通報者保護法の内容や必要な対応などについて解説を行う研修会の第２回です。
ご好評頂きました第１回研修会に引き続き、より具体的な制度設計の例などをお示しする研修を予定しております。
研修の冒頭では、第１回研修会の振り返りを行いますので、初めてご出席頂く方も安心してご参加頂けます。皆様、奮ってご参加ください。

準備の都合上、参加を希望される方は、８月２２日（月曜日）までに（申込者が定員に達し次第締め切ります。）、本フォームにてお申込頂きますようお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

記

テーマ　改正公益通報者保護法に関する研修会（第２回）
日　時　令和４年８月２９日（月）１７：００～１８：３０
場　所　福岡県弁護士会館（福岡市中央区六本松４－２－５）４階大講義室401
定　員　約５０名

▶お申し込みはこちらから。

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