2016年の熊本地震、2017年の九州北部豪雨、また昨年の西日本を中心とした「平成30年7月豪雨」と、近年毎年のように大きな自然災害が発生しています。
災害時には、倒壊した建物の住宅ローン問題や賃貸借関係、近隣との境界問題など、さまざまな法律問題が発生します。当会では、災害対策本部の立ち上げや、無料相談（電話・面談）実施のほか、災害において発生しやすい近隣との紛争について、弁護士会の裁判外紛争解決手続（ADR）の整備などの対応をしてきました。
この度、当会は、福岡県との「災害時における法律相談業務等に関する協定」を締結することとなり、2019年2月27日、福岡県庁で実施された協定締結式において、小川洋福岡県知事と当会上田会長が協定書を取り交わしました。
この協定は、大規模災害が発生した際、福岡県と当会が協力して、速やかに無料の法律相談会を実施し、また災害ADRを迅速かつ円滑に実施できる体制を整備して、被災者が直面する様々な法的問題の解決を支援し、早期の生活再建につなげるためのものです。
なお、自治体（都道府県）が弁護士会との間で災害ADR業務に関して協定を締結するのは2018年12月の和歌山県に続き全国2例目です。
協定書に署名する小川洋福岡県知事と上田英友福岡県弁護士会会長

左より奥園秀史氏（福岡県防災危機管理局長），吉野大輔弁護士（当会災害対策委員会委員長、小川洋福岡県知事、上田英友当会会長，宇加治恭子弁護士（当会副会長）

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