障害年金の分野は、これまで、弁護士が積極的に関与してきた分野とはいい難く、多くの弁護士の知識や経験は十分なものではありませんでした。他方、当該分野においては、年金の裁定請求の段階から弁護士が関与する意義は大きく、また、不支給処分や支給停止処分に対する審査請求、再審査請求及び裁判において、弁護士が関与して適切な受給権を確保していくことの必要性は高いといえます。
日弁連高齢者・障害者権利支援センターは、障害年金に関する取組みを進め、2018年3月には、「法律家のための障害年金実務ハンドブック」（民事法研究会）を障害年金の分野に精通する社会保険労務士の監修の下で発行しました。また、障害年金の取組みを各地で推進するため、日弁連主催で障害年金キャラバンを各地で開催しています。
2018年5月以降には、日本年金機構が何ら障害状態に変更のない1000人を超える障害のある人に対する障害基礎年金の打ち切りを企図していること等が報道され、後にこれが撤回される方向である旨報道されるなど、障害年金の受給者が非常に不安定な立場に置かれており、今後も予断を許さない状況です。
障害年金の受給者が不安定な状況の中、これまでの取組みを活かし、障害年金に関する問題について弁護士としての役割を果たすべく、この度下記の要領で弁護士による無料電話相談を実施します。
この機会に是非ご相談ください。

記

◆ 日時　2018年12月21日（金）10時～16時
◆ 場所　福岡県弁護士会館
◆ 電話番号　0570-051-221
※上記ナビダイヤルおよび下記番号は、実施日時以外はご利用になれませんので、ご注意ください。
◆ 主催　日本弁護士連合会　福岡県弁護士会
相談は無料です（通話料はかかります）。

なお、電話でのご相談が困難な方は、FAXによるご相談も受け付けます。返信先FAX番号と、ご相談内容等を記載して以下にFAXにて送信ください。
FAX番号：03-3501-8405（東京での対応となります。）

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