福岡県弁護士会からのお知らせ
2018年10月 1日
創業応援セミナー～創業時のお金のハナシ～
法律相談
これから創業される方、創業間もない方、必聴です。
創業時の資金調達のポイントを中心に、創業時から手掛けることのできる節税対策、創業時から始めるリーガルリスクマネジメントなどについて、それぞれの専門家がお話しします。
セミナー後に、名刺交換会や個別相談会（予約制、先着順）を実施します。
【日 時】：2018年10月24日水曜日 14:00〜17:00
【場 所】：福岡市スタートアップカフェ -Startup cafe Fukuoka city-
福岡県福岡市中央区大名2-6-11 FUKUOKA Growth Next 1階
【参加費】：無料
【申込方法】
(1) 日本政策金融公庫福岡西支店（担当：竹内・田中）宛にチラシ裏面の申込書をＦＡＸ（０９２－７３２－６１８２）→チラシのダウンロードはこちら
(2) 上記宛てに電話（０９２－７１２－４３８４）
【スケジュール】
14:00-14:45 セミナー「創業時の資金調達のポイント」
14:55-15:55 パネルディスカッション「専門家に聞く！これだけは知っておきたい創業のイロハ」
16:00-17:00 名刺交換会（イベントスペース、個別相談会（カフェスペース）
【登壇者】
高橋秀彰氏（日本政策金融 公庫国民生活事業 福岡ビジネスサポートプラザ所長）
沖隆一郎氏（福岡県信用保証協会 保証統括部 経営支援統括課/中小企業診断士）
寺井博志氏（税理士・九州北部税理士会）
日隈将人氏（弁護士・福岡県弁護士会 中小企業法律支援センター）
【主催者】
日本政策金融公庫、福岡県信用保証協会、九州北部税理士会，福岡県弁護士会
2018年10月 5日
高齢者・障害者総合支援センター「あいゆう」研修開催のご案内
その他
皆様におかれましては，益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。
さて，福岡県弁護士会では，恒例の「あいゆう」研修を，下記研修プランのとおり，平成30年11月13日（火），福岡市中央区荒戸の「ふくふくプラザ」にて行います。
午前の研修は，高齢者・障害者虐待に関する裁判例を扱います。平成18年に高齢者虐待防止法，平成24年に障害者虐待防止法が施行され，すでに数年が経過し，虐待対応の適法性が争われた裁判例も増えてきました。そこで，本研修では，虐待関連の裁判例を集積し，弁護士の視点から分析します。そして，裁判例の分析の結果を踏まえて，行政を中心とする関係者は，虐待対応において，どのように考え，どのように行動すべきなのか，検討します。
午後の研修については，医療における成年後見人の役割を中心に扱います。一般的に成年後見人には医療同意権がないとされています。もっとも，平成29年に定められた政府の成年後見制度利用促進基本計画では，「成年被後見人が，円滑に医療を受けられるようにするための支援の在り方と，その中における成年後見人等の事務の範囲について具体的な検討を進め，必要な措置が講じられる必要がある」とされており，医療の場面においても一定の役割が期待されています。実際，成年後見人が，医療提供者から手術への同意を求められたり，人生の最終段階における医療の方針について決定を求められたりすることは少なくありません。また，入院時に身元保証を求められることもあります。そこで，医療の場面において成年後見人に求められる役割とはどのようなものか，基本的な知識を確認した上で，ケース報告をもとにディスカッションします。
下記の要領にて，ご参加の有無を，福岡県弁護士会 河村 職員宛て，FAXして頂きますようお願い申し上げます。
＊下記より申込用紙をダウンロード・印刷のうえ，必要事項をご記入いただき，FAXにてお申込ください。（参加者がおられない場合，返信は不要です）。手話通訳・要約筆記等の情報保障のご要望の有無・内容もご教示下さい。
＊講座ごとに出欠を集計しますので、お手数ですが，下記より「研修プラン」をダウンロード・印刷のうえ，「参加」欄に，出欠をご記入頂き、本書とともにご返信下さい。
＊ご回答は，平成30年10月12日（金）までにお願いします。
なお，会場に空席がある場合は研修当日の参加受付も可能ですが，情報伝達に配慮を要する場合は，準備の都合上，（上記回答期限よりも）なるべくお早めに，本書による事前申込により情報保障のご要望を行って頂きますようお願い申し上げます。なお，手話通訳,要約筆記は準備していますが，それ以外の情報保障手段につきましては，場合により対応が困難な可能性もございますので、何卒ご了承下さい。
＊当日，お1人1,000円の資料代を頂戴いたします。ご理解とご協力の程お願い申し上げます。
＊この研修につきご不明な点がございましたら，福岡県弁護士会事務局 河村 職員（電話092－741－6416）までご連絡下さい。
2018年10月 9日
「憲法改正問題に取り組む全国アクションプログラム」「憲法市民講座 柳澤協二氏講演会～自衛隊を憲法に明記する改憲について～」のご案内
シンポジウム・講演会など
近時，憲法改正問題や集団的自衛権についての憲法解釈変更の問題など，憲法をめぐる社会的関心がかつてないほど高まっており，当会も在野法律家団体として，各種の意見表明や集会の開催など，活発な活動を繰り広げてまいりました。
安全保障関連法成立から3年を経て，安保関連法制下で，自衛隊の活動の具体的内容がどのように変化しているのか，現状を元防衛官僚で内閣官房副長官補を務めた柳澤協二氏にお話いただきます。
安保保障関連法成立により，自衛隊の任務にどのような変化があったのかという実態を知り，そのような自衛隊を憲法に明記するという改憲の意義，必要性，危険性等につきお話しいただき，市民のみなさまとともに，憲法の持つ意義今後の憲法のあり方を考える機会としたいと考えています。
自衛隊を明記することで私たちの暮らしや社会が変わるのか，変わるとすればどう変わるのか。自衛隊を憲法に明記することの意味を，今の自衛隊の実態を知ることを通じて，弁護士と一緒に考えてみませんか？
多くの市民のご参加をお待ちしています！
どうぞふるってご参加下さい！！
なお，本憲法市民講座は，日本弁護士連合会による「憲法改正問題に取り組む全国アクションプログラム～憲法の意味と歴史を踏まえて，憲法改正問題に全国的な取り組みを！～」の1つとして開催します。
日時：2018年12月15日（土）14:00～
場所：北九州市立男女共同参画センタームーブ（北九州市小倉北区大手町11-4）
講師：柳澤 協二
1970年東京大学法学部卒業とともに防衛庁入庁，運用局長，人事教育局長，官房長，防衛研究所長を歴任。2004年から2009年まで，小泉・安倍・福田・麻生政権のもとで内閣官房副長官補として安全保障政策と危機管理を担当。現在，NPO国際地政学研究所理事長，自衛隊を活かす～21世紀の憲法と防衛を考える会代表，ND（新外交イニシアチブ）評議員。
「官邸のイラク戦争」「亡国の安全政策・積極的平和主義の罠」（いずれも岩波書店），「憲法カフェで語ろう～9条・自衛隊・加憲」（かもがわ出版）など著書多数。
※入場料無料，予約不要，先着520名
主催：福岡県弁護士会
共催：日本弁護士連合会
問い合わせ：福岡県弁護士会北九州部会（ＴＥＬ：093-561-0360）
2018年10月18日
参加無料！【事業承継キャラバンin福岡県～事業承継支援ネットワークの活性化と弁護士の活用～】のご案内
シンポジウム・講演会など
近年、経営者の高齢化と後継者不足を原因とする中小企業等の休廃業が社会問題となっており、中小企業庁が2017年（平成29年）7月に「事業承継5ヶ年計画」を策定するなど、事業承継問題への対策に社会的関心が高まっております。
そこで、現状の中小企業支援に対する活動内容等を踏まえて、各地の弁護士・弁護士会がどのような事業承継支援を実施していくべきかなどの議論を深める場を設け、今後の活動の参考とするとともに，中小企業支援団体等に対しても、弁護士・弁護士会が事業承継に対する積極的な支援を試みていること、事業承継における弁護士の有用性を認識していただき、中小企業支援団体等との連携の輪を広げることを目的に，本セミナーを開催いたします。
事業承継に密接に関わるプレイヤーである金融機関、中小企業支援団体等、各種士業がどのような役割を果たしていくべきかについて、様々なご意見を踏まえた上で、総括及び提言をしてまいります。
皆様方には、奮ってご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。
日 時：2018年11月30日（金）
・第1部 基調講演 15:00～15:50
・第2部 事例紹介 15:50～17:30
場 所：TKPガーデンシティ博多新幹線口5階「プレミアムホール」
参加費：無料 ※先着200名！/締切：11月22日（木）
共 催：福岡県弁護士会・九州弁護士会連合会・福岡地域中小企業支援協議会・福岡県事業引継ぎ支援センター・福岡県事業承継支援ネットワーク
後 援：日本政策金融公庫・福岡県信用保証協会・福岡商工会議所・福岡県中小企業再生支援協議会・福岡県よろず支援拠点(受託機関･公益財団法人福岡県中小企業振興センター)・福岡県商工会連合会
◆申込方法◆
以下URLより参加申込書をダウンロードいただき，必要事項をご記入の上、FAXでお申し込み下さい。
案内チラシのダウンロードはこちら（PDF）
※お問い合わせ先：092-741-6416
2018年10月22日
養育費１１０番（弁護士による無料相談・２０１８年度第２回）
法律相談
2018年10月26日
新会館がネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業交付決定を受けました！
その他
当会で現在，福岡市中央区六本松の法曹ゾーン（裁判所，検察庁，弁護士会）の一角に建設中の新弁護士会館は、経済産業省の補助事業である「平成30年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）実証事業」の１次公募により選定され、交付決定を受けています。
ＺＥＢとは、「先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物」とされています（公募要領より）。
誤解を恐れずにざっくり言うと、省エネ等の性能が高い建物の建築促進のため、そういった建物の建築に補助金を交付するという取り組みです（詳しくは、事業を行っている、一般社団法人環境共創イニシアチブのWEBサイトをご参照ください（http://sii.or.jp/zeb30/））。
当会新会館も、省エネ性能の高い建築物を目指しており、公募に応じたところ、交付決定を得ることができました。当会の主なシステムとしては、①高断熱化（屋根・外壁・接地壁）、②日射遮蔽（屋上緑化）、③自然採光（トップライト）、④高性能ガラスLow-E複層ガラス（空気層）、⑤ビルマル（EHP・GHP），⑥パッケージユニット、全熱交換器システム（外気冷房システム・CO2センサー付）、⑦高性能集中リモコンによる制御、⑧標準型交流電動機換気ファン（人感センサー付）、⑨制御付LED照明器具（在室検知・明るさ検知・タイムスケジュール）、⑩第二次トップランナー変圧器、とされています。
当会は、これまでも公害環境委員会を設置し、環境問題に取り組んできたところですが、新会館において省エネの取り組みを一層進めていきたいと思います。
※当会がＺＥＢ交付決定を受けたことが、『財界九州』１０月号１４２頁に紹介されています。
2018年10月30日
当会会員が福岡県労働教育講座において講師を担当します
シンポジウム・講演会など
労働者自身を守るためのワークルール，知っておくべき労働法について解説します。
その中で，職場で起こり得る各種ハラスメント等のトラブルについて，その対処法を考えていきます。
記
【日時】２０１８年（平成３０年）１１月５日（月） １８：１５～２０：１５
【講師】柏熊 志薫 氏
【会場】福岡商工会議所ビル ２階 研修室（福岡市博多区博多駅前２－９－２８）
【対象】働かれている方々，これから働こうとされる方々，雇用に関心がある方など
【費用】無料（申込要）
当会会員が福岡県労働経営セミナーにおいて講師を担当します
シンポジウム・講演会など
ハラスメントに関する問題は，今やどの業界でも意識改革をすべき分野です。表面化しないレベルでも，相談件数は増加してきています。
それらの具体的事例から，企業側が実施すべき対策について考えます。
記
【日時】２０１８年（平成３０年）１１月６日（火） １４：３０～１６：３０
【講師】甲斐 顕一 氏
【会場】福岡商工会議所ビル ２階 研修室（福岡市博多区博多駅前２－９－２８）
【対象】企業経営者，人事・労務担当者，テーマに関心がある方など
【費用】無料（申込要）
当会会員が福岡県労働教育講座において講師を担当します
シンポジウム・講演会など
働き方改革関連法の法改正の要点をおさえ，それぞれの制度について詳しく説明します。
また，パワーハラスメント・セクシュアルハラスメントについて，深刻化している現状と対策について考えていきます。
記
【日時】２０１８年（平成３０年）１１月１３日（火） １８：１５～２０：１５
【講師】市川 俊司 氏
【会場】イイヅカコミュニティセンター セミナー室（飯塚市飯塚１４－６７）
【対象】働かれている方々，これから働こうとされる方々，雇用に関心がある方など
【費用】無料（申込要）
当会会員が福岡県労働教育講座において講師を担当します
シンポジウム・講演会など
本講演では，近年における様々な労働争議の具体的事例を紹介します。
その中で，本年成立した働き方改革関連法にまつわる視点で解説をします。
記
【日時】２０１８年（平成３０年）１１月２０日（火） １８：１５～２０：１５
【講師】安元 隆治 氏
【会場】北九州AIMビル ８階 KIPROホール（北九州市小倉北区浅野３－８－１）
【対象】働かれている方々，これから働こうとされる方々，雇用に関心がある方など
【費用】無料（申込要）
