折尾法律相談センターは平成２９年６月１日より下記へ移転致しました。ご迷惑をおかけ致しますが、お間違いのないようお願い致します。

住所：北九州市八幡西区折尾四丁目６－１６　折尾YSビル２階
（JR折尾駅北口・西口より徒歩３分・折尾簡易裁判所前）

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福岡県弁護士会会長　作間功

現在の福岡県弁護士会館は，1969年（昭和44年）に福岡市城内に竣工しましたが，裁判所・検察庁が六本松九大跡地に移転することに伴い，当会も同地に移転して，新しい会館を建設することになりました。

当会としては，新しい弁護士会館について，何より市民の皆様に開かれたものでなければならず，司法サービスや司法に関する情報提供を行う場でなければならないと考えています。さらに，福岡県のみならず九州一円における弁護士・弁護士会の人権擁護活動の拠点としなければなりません。

かかる観点から，これまで新しい弁護士会館の設計を進めてきましたが，今般，その新築工事を請け負っていただく建設会社を選定するために，見積合わせを実施することといたしました。

参加を希望される事業者様につきましては，以下のエントリー用紙をご利用の上，2017年6月23日までに当会にお申し込みください（様式1と様式2の両方をご提出ください）。

詳細につきましては，募集要項をご参照ください。

どうぞ，よろしくお願いします。

• 福岡県弁護士会新築工事見積合わせ・募集要項
• 福岡県弁護士会館新築工事見積合わせ・エントリー用紙・様式1_参加表明書
• 福岡県弁護士会館新築工事見積合わせ・エントリー用紙・様式2_類似施設の実績表

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今まで皆様にご利用頂いておりました、折尾法律相談センターは平成29日6月1日から折尾簡易裁判所前に移転いたしました。
つきましては、折尾法律相談センター移転を記念致しまして北九州地区の法律相談センターで「折尾法律相談センター移転記念無料相談キャンペーン」を実施いたします。

期間は6月5日（月）～6月11日（日）、当会の北九州地区にある5つ法律相談センター（北九州法律相談センター、魚町法律相談センター、折尾法律相談センター、行橋法律相談センター、豊前法律相談センター）での相談が対象です。

（北九州地区の法律相談センターの場所・開催日については、こちらをご確認下さい。）

キャンペーン期間中は、どんな内容の相談でも全て無料となります。

借金の問題、相続問題、労働問題、交通事故、夫婦関係はもちろんのこと、「弁護士に相談したいと思ってたけど、相談料が・・・」、「こんなこと弁護士に聞いていいの？」といった疑問も、この機会に是非ご相談下さい。
相談ご希望の方は、電話（北九州弁護士会館：093-561-0360）
またはWeb予約ページからご予約をお願いします（原則として事前予約制です）。

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いま、女性の活躍は、地域経済の起爆剤として大いに期待されています！！
福岡県弁護士会では、DBJ(日本政策投資銀行)と、女性起業家や、起業を目指す女性を対象にした「女性活躍・起業シンポジウム in福岡」を共催いたします。
起業やビジネスに関心のある女性、起業家を支援する皆様の御参加をお待ちしております。

○日　時　2017年6月16日(金)　15:00～19:00(開場14:30)　参加無料
○場　所　FUKUOKA growth next 内 「福岡市スタートアップカフェ」
　　　　　(〒810-0041 福岡県福岡市中央区大名2丁目6番11号)
　　　　　※地下鉄天神駅6番出口より徒歩7分
　　　　　https://growth-next.com/facility#access

○プログラム
15:00 主催者挨拶
15:10 基調講演
ロイヤルブルーティージャパン株式会社 代表取締役社長 吉本桂子氏
　　　　　　　　　　　～＊～ 休憩 ～＊～
16:20 パネルディスカッション
　　 　ロイヤルブルーティージャパン株式会社 代表取締役社長 吉本桂子氏
　　　 株式会社Waris 共同代表 河京子氏
　　　 インアウト株式会社 取締役副社長 帆足千恵氏
　　　 福岡県弁護士会 弁護士 吉野泉
　　 　株式会社日本政策投資銀行 女性起業サポートセンター長 原田文代氏
17:30 第6回DBJ女性新ビジネスプランコンペティションご案内
17:45 閉会挨拶
18:00 名刺交換会　18:00 弁護士による法律相談(1)(定員3名)※
　　　　　　　　 　18:30 弁護士による法律相談(2)(定員3名)※
19:00 閉会

※法律相談(事前登録制、空きがあれば当日申込可)は、名刺交換会と同時並行で行います。
○対象者　女性経営者、起業予定者、支援者など
○定員　　60名
○〆切　　2017年6月14日（水）
○お申し込み方法
シンポジウム・法律相談会とも以下の申込フォームよりお申込みください。
（申込には｢会員登録｣が必要です。）
https://www.jeri-wec.jp/top/

問い合わせ先　
(一財)日本経済研究所 女性起業サポートセンター（JERI-WEC）
東京都千代田区大手町1丁目9番2号 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ
電話：03-6214-3606（センター代表）
http://www.jeri.or.jp/wec/

チラシのダウンロードはこちら(PDF)
　

共催：福岡県弁護士会
後援（申請中）：福岡市、福岡地域戦略推進協議会（FDC）

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昨年から18歳選挙権が施行され、いわゆる〈主権者教育〉の必要性が高まっています。

全国各地でも様々な授業実践が始まったようですが、その具体的な内容をどうしたらよいのか、そもそも誰が担当すべきなのか、教材は何を用いればよいか等々、学校現場においては未だ混乱や不安な面が多々あるかと思われます。

さて、当会は全国的にも数少ない法教育センターを設置しており、これまで、生徒のみなさまが主体的に考え、判断し、表現をする力が身につくよう多数の法教育出前授業を実践してまいりました。

〈主権者教育〉とは「単に政治の仕組みについて必要な知識の習得のみならず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力」とされており、総務省・文科省作成の副教材（｢私たちが拓く日本の未来｣ｐ30～31）には、育みたい能力　として、　

1. 論理的思考力
2. 現実社会の諸課題について多面的・多角的に考察し、公正に判断する力
3. 現実社会の諸課題を見出し、協働的に追究し解決（合意形成・意思決定）する力
4. 公共的な事柄に自ら参画しようとする意欲や態度

が挙げられています。

当会では、この度、1学期から夏休み中のイベントを通して主権者教育の授業実践のパッケージとして使えるスペシャルなカリキュラム（企画）を用意致しました。

このカリキュラム（企画）は

(1)出前授業（又は臨時スクール）、(2)プレシンポジウム、(3)模擬国会
の3部構成となっています。

(1) 出前授業
当会の法教育センターから弁護士を学校に派遣して出張授業〈主権者教育〉を行います。ここでは、死刑制度以外のテーマで、法的論理的思考力の基礎を重視した実践授業を行います。なお、授業テーマや日程は各学校の要望をお伺いしながら決めます。法律の専門家である私たち弁護士ならではの視点で、主権者教育のエッセンスをお届け出来るものと思っています。

(2) プレシンポジウム
2017年7月15日（土）
会場：アクロス福岡4F「国際会議場」13時30分～16時30分
7月15日（土）開催のプレシンポジウムでは、ワークショップを利用した参加型授業と専門家（大学教授、弁護士、大学准教授）からの講義を体験していただきます。

(3) 模擬国会
2017年8月6日（日）
会場：アクロス福岡4F「国際会議場」13時30分～16時30分
8月6日（日）の模擬国会では、参加高校生が主体的に意思決定を行う過程を通じて主権者教育の実践を試みます。

以上のとおり3つのステップで構成し、法的論理的思考の基礎学習、対立するテーマの各専門家からの講義、シティズンシップ教育の専門家である九州大学の蓮見二郎准教授による高校生向けのミニレクチャーが受けられる他、アクティブ・ラーニングの手法をふんだんに盛り込むなど、これからの高等学校での主権者教育の一つの実践として外部の専門家と連携した授業のあり方を提言するものにふさわしい様々な工夫を凝らす予定です。　

申込要領及び企画概要は以下の「参加募集要項」「パンフレット」に記載していますので、ご検討いただき、是非とも、生徒のみなさま並びにご担当の先生方には本企画にご参加いただきたくお願いします。

本カリキュラム（企画）は全て参加無料です。

参加募集要項・申込書ダウンロードはこちら(PDF)

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　６月１５日早朝、テロ等準備罪法いわゆる共謀罪法が強行採決により成立してしまいました。
　共謀罪法は、私たちのプライバシーや表現の自由を侵害し、民主主義を歪める恐れのある法律です。法律は成立しましたが、市民の権利と民主主義を守るためには、今後、共謀罪の廃止を求め、法律の適用を許さないよう取り組んでいく必要があります。
　福岡県弁護士会では、私たちのこれからの取り組みを考えるためには、この共謀罪法の問題点について、国会審で明らかになった点を含めて改めて整理をし、理解を深める必要があると考え、緊急のシンポジウムを企画しました。
　ぜひ、共謀罪の問題点やこれからの取り組みについてご一緒に考えましょう！

日　時：2017年6月25日（日）14:00～16:30
参加費：無料
会　場：福岡市中央区城内1-1　福岡県弁護士会館3階
内　容：①基調報告「治安維持法と共謀罪」
　　　　　　　内田博文　九州大学名誉教授
　　　　②パネルディスカッション
　　　　　　　内田博文　九州大学名誉教授
　　　　　　　田淵浩二　九州大学教授　　その他
お問い合わせ先：092-741-6416

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選挙権年齢が引き下げられたことを受けて、少年法の適用年齢を現行の２０歳未満から１８歳未満に引き下げることが議論されています。
引き下げの影響を受ける１８歳、１９歳は、どのような成長段階にあるのでしょうか。そして、適用年齢が引き下げられた場合にどのような影響を受けるのでしょうか。
子どもに関わる様々な立場の方の意見を聞きながら考えていきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

日　　時　：　２０１７年８月５日（土）１３時～１６時（１２時３０分開場）
場　　所　：　天神ビル１０号会議室（福岡市中央区天神２－１２－１　１１階）

参加無料、申込不要です。
みなさまお誘い合わせの上、ぜひお越しください。

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　福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に本年度第２回目の「弁護士による行政ホットライン」を電話相談並びに面談相談にて実施します。
　行政から権利を侵害されている、行政から適正にサービスを受けていない、行政が申請書類を受理してくれない、不服申立をしたい、行政訴訟を提起したいなどの相談に限らず、「行政の手続が難しくてよく分からない！」「自分の受けた手続は適正なのか」「受理して貰えないけど何が不備か分からない！」など単なる疑問の声や質問でも構いません。
　是非、ご相談下さい。
　なお、面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。（相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。）

　　　　　　　　　　　　　記

日　　時　　　平成２９年（２０１７年）７月２７日（木）　
　　　　　　　　午後３時～午後５時

［面談相談］
面談場所　　福岡県弁護士会館　
　　　　　　　（福岡市中央区城内１－１）
　　　　　　　★当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。

面談の予約電話番号　　０９２−７４１−６４１６　（面談相談予約専用）

面談予約受付期間　　　２０１７年７月１３日（木）から受付開始
　　　　　　　　　　　　　　　（予約が埋まり次第〆切）
　
［電話相談］
当日の電話相談の電話番号　　０９２−７２４−２６４４（電話相談専用）

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