司法試験合格者の皆様へ
　司法試験合格，おめでとうございます。
福岡県弁護士会では，合格者の皆様を対象として，下記のとおり，「司法試験合格者の集い」を開催いたします。
本企画は，司法試験合格者に対して，先輩弁護士が司法修習の概要や福岡での弁護士就職状況等の講演を行い，司法修習に向けた事前準備を行っていただくことを目的としております。
また，合格者座談会を通じて，法科大学院における学習方法，試験合格の要因の意見等を集約し，福岡県内の各法科大学院にフィードバックすることにより，各法科大学院の今後の教育活動に生かしていただくことも目的としております。
　合格者の皆様におかれては，本企画の趣旨をご理解いただき，是非とも，積極的にご参加くださるようお願いいたします。
参加を希望される方は，以下の参加申込要領に従い，アンケートのデータを添付の上，メールにてお申し込みください（※なお，アンケートはプリントアウトの上，当日ご持参されても結構です。）
なお，申込期限は，１０月２２日（木）午後５時までとさせていただきます。
多数の参加者をお待ちしております。

　　　　　　　　　　記

日時；平成２７年１０月２４日（土）午後２：００～（受付開始午後１：３０）
場所；福岡県弁護士会館３階ホール



《プログラム概要》
第１部 司法修習に向けて「先輩弁護士によるリレートーク」（午後２：００～３：００）
・司法修習とは（司法修習の概略説明，学ぶべきこと，二回試験等）
・福岡における弁護士就職状況について

第２部 合格者座談会（午後３：１５～４：１５）
「合格前を振り返る，私の勉強方法」
司法試験に向けた具体的学習方法，試験合格の要因など，参加した合格者から積極的に議論・主張していただきたいと思います。

＊第２部終了後に，簡単な懇親の場を設ける予定です。合格者同士あるいは先輩弁護士との交流が図れる貴重な機会ですので，是非ご参加いただきたいと思います。

《申込先》
福岡県弁護士会（担当　井上）
住所　〒８１０－００４３　福岡市中央区城内１－１福岡県弁護士会館

企画内容に関する問い合わせ先
福岡リーガルクリニック法律事務所　弁護士稲場　ＴＥＬ０９２－８７４－９２９２


参加申込要綱のダウンロードはこちら
アンケート用紙のダウンロードはこちら

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昨今，仕事が不安定で奨学金が返還できない，何年も経ってから高額の延滞金を含めた督促を受け，延滞金のカットを求めたが応じてもらえずに裁判所から支払督促が届いた，返還ができないでいたところブラックリストに載せられた等の事例が，独立行政法人日本学生支援機機構の奨学金を中心に相次いでいます。
奨学金の返還に窮している人が増加している一方で，機構の請求については，消滅時効，単純保証人の弁別の利益などの問題に関し，法的対応が必要な場合が少なくありません。この状況は福岡県内でも同様と考えられます。そこで，当会では，日弁連と共同して，奨学金問題に対応するホットラインを，下記のとおり実施することといたしました。

＜全国一斉奨学金問題ホットライン＞

当日は，６～８名の弁護士が，相談料無料で，電話による相談を受け付ける予定にしております。奨学金問題への対応がメインですが，奨学金の返済と関連した多重債務などの借金問題，奨学金返済が困難となるきっかけとしての解雇・賃金未払いの労働問題など多様な法律相談にも対応いたします。
ぜひご相談下さい。

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　福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に本年度第６回目の「弁護士による行政ホットライン」を電話相談並びに面談相談にて実施します。
　行政から権利を侵害されている、行政から適正にサービスを受けていない、行政が申請書類を受理してくれない、不服申立をしたい、行政訴訟を提起したいなどの相談に限らず、「行政の手続が難しくてよく分からない！」「自分の受けた手続は適正なのか」「受理して貰えないけど何が不備か分からない！」など単なる疑問の声や質問でも構いません。
　是非、ご相談下さい。
　なお、面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。（相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。）

　　　　　　　　　　　　　記

日　　時　　　平成２７年（２０１５年）１１月１２日（木）　
　　　　　　　　午後３時～午後５時

［面談相談］
面談場所　　福岡県弁護士会館　
　　　　　　　（福岡市中央区城内１－１）
　　　　　　　★当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。

面談の予約電話番号　　０９２−７４１−６４１６　（面談相談予約専用）

面談予約受付期間　　　２０１５年１１月２日（月）から受付開始
　　　　　　　　　　　　　　　（予約が埋まり次第〆切）
　
［電話相談］
当日の電話相談の電話番号　　０９２−７２４−２６４４（電話相談専用）

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この度，日本弁護士連合会主催、法務省後援にて「全国一斉無戸籍ホットライン」を実施することとなり、当弁護士会でも下記日時で無料電話相談を受け付けることとなりました。
無戸籍問題に焦点を当てた無料電話相談の実施は初の試みですが、その背景には、近年、無戸籍問題がＴＶや新聞等でも取り上げられるようになり、国も実態把握に乗り出す等、無戸籍問題に対する社会的関心が高まっているという実情があります。
行政が把握している国内の無戸籍者数は数百人程度ですが，実際には1万人以上の無戸籍者がいるとも言われています。
無戸籍者が生まれる原因は、嫡出推定規定（民法７２２条）により前夫の子どもとして戸籍登録されることを避けるため出生届けを出さないケース，夫のＤＶから逃げてきた妻が夫に居場所を知られることを恐れて子どもの就籍を躊躇するケース、望まない妊娠等の事情で出生届を出さないケース、虐待（ネグレクト）が背景となっているケース等、様々です。
そのような原因で生まれた無戸籍者は、公的な資格を取得できず、婚姻や就職にも支障を来し、中には学校に通えないと思い込んで就学していない子どももいます。
私たち弁護士は、そうした無戸籍問題に悩む方々の声に耳を傾け、その救済に向けて取り組むべく、無料電話相談会を企画するに至りました。

＜全国一斉無戸籍ホットライン＞

なお，当弁護士会では、今回の電話相談会終了後も、引き続き，毎週土曜日１２時３０分から１５時３０分まで実施しております「子どもの権利１１０番」（無料電話相談。電話番号は０９２－７５２－１３３１）で無戸籍問題の相談も受け付けていきます。
ぜひご相談下さい。
全国一斉無戸籍ホットライン詳細はこちら(PDF)

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