さて、当会では、下記要領にてシンポジウムを開催します。
2014年4月施行の改正精神保健福祉法では、医療保護入院の見直しとともに、入院患者の早期退院・地域生活への移行の促進が大きな柱とされ、法41条に基づき厚労大臣から「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」が示されました。
同指針では、病院内で精神障がい者の退院支援に関わる者は、精神障がい者に必要な情報を提供した上で、本人の希望等も踏まえながら、できる限り早い段階から地域の相談支援専門員や介護支援専門員等と連携しつつ、精神障がい者に対する働きかけを行うとともに、地域で生活するための必要な環境整備を推進し、退院後の生活環境の整備状況等を踏まえつつ、入院前に診療を行っていた地域の医療機関等とも連携し、入院医療の継続の必要性について、随時検討する体制を整備することが求められています。
また病院及び診療所において、アウトリーチ（医師、看護職員、精神保健福祉士、作業療法士等の多職種のチームによる訪問支援をいう。以下同じ。）を行うことのできる体制を整備し、受療が必要であるにもかかわらず治療を中断している者、長期間入院した後に退院したが、病状が不安定である者等が地域で生活するために必要な医療へのアクセスを確保すること、精神障がい者の地域生活を支えるため、通院困難者等に対する往診や訪問診療の充実を推進し、看護職員、精神保健福祉士等保健医療福祉サービスを担う多職種による連携を図ることが求められています。
また平成26年2月に批准され国内法として発効した、国連障がい者権利条約では、障がい者が、他の者との平等を基礎として、居住地を選択し、どこで誰と生活するかを選択する機会を有し、特定の生活施設で生活する義務を負わないことが定められています。
本シンポでは、改正法施行8か月余の経過を踏まえ、早期退院・地域生活への移行に向けた取り組みについて、弁護士を含めた各関係者の役割等について議論したいと思います。
基調講演者には、ACTゼロ岡山で、長らく包括的地域生活支援（Assertive　Community Treatment、ACT）を実践してこられた藤田大介医師をお招きし、ACTの実践から見えてくる、精神障がいのある人が自分らしい地域生活を実現・維持するために必要な医療・保健・福祉その他の支援体制について御講演いただく予定です。
その後のパネルディスカッションでは、藤田医師のほか、福岡県の精神科病院の医師、精神保健福祉士、当事者の方、福岡県弁護士会精神保健委員会所属の弁護士で、退院後生活環境調整に向けた取り組みの現状及び課題、早期退院に向けた精神保健当番弁護士活動や精神医療審査会のあり方等につき、議論を深めたいと思います。
ぜひご参加ください。

記

日　時　：　平成27年2月21日（土）　午後1時～午後5時
場　所　：　セントラルホテルフクオカ（福岡市中央区渡辺通4丁目1番2号）

※事前予約不要・参加費無料