生活保護基準の引き下げが平成２５年８月１日と平成２６年４月１日の２度実施されました。その結果、生活保護受給者は、食費を切り詰めたり、冷暖房を我慢するなどの生活を強いられています。
また，平成２６年６月２５日改正生活保護法が成立しました。同改正は，交通事故等を原因として生活保護受給者が第三者の加害行為に対する損害賠償請求権を取得した場合、地方自治体は、支出した保護費の限度で、受給者が加害者に対して有する損害賠償請求権を取得する規定を創設するなどしました。その結果、改正法施行後、保護課が被害者である受給者の意思を無視して損害賠償請求権の行使を検討するなどの問題が生じています。法改正前から多くの現場で「水際作戦」が行われていました。改正法によって、生活保護の開始決定前に扶養義務者に通知するとの規定や，扶養義務者から扶養できるかどうかにつき報告を受けることができるとの規定が新設されたことによって、生活保護の申請に対する委縮効果が大きくなっているおそれがあります。
そこで，日弁連より，「全国一斉生活保護ホットライン」の実施が呼びかけられています。この「全国一斉生活保護ホットライン」の実施は，「水際作戦」により申請ができずにいる保護申請者のニーズに応えるものであるとともに，生活保護利用者の生の声を集め，健康で文化的な生活を送る権利を阻害されている状態を改善するためのものです。
福岡県弁護士会では，日弁連からの呼びかけに応えるべく，下記のとおり「全国一斉生活保護ホットライン」を実施することといたしました。
ぜひご相談ください。

＜全国一斉生活保護ホットライン＞

日　時：２０１５年１月１９日（月）１０時～１７時
電話番号：０１２０－１５８－７９４

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　福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に本年度第８回目の「弁護士による行政ホットライン」を電話相談並びに面談相談にて実施します。
　行政から権利を侵害されている、行政から適正にサービスを受けていない、行政が申請書類を受理してくれない、不服申立をしたい、行政訴訟を提起したいなどの相談に限らず、「行政の手続が難しくてよく分からない！」「自分の受けた手続は適正なのか」「受理して貰えないけど何が不備か分からない！」など単なる疑問の声や質問でも構いません。
　是非、ご相談下さい。
　なお、面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。（相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。）

　　　　　　　　　　　　　記

日　　時　　　平成２７年（２０１５年）１月２１日（水）　
　　　　　　　　午後３時～午後５時

［面談相談］
面談場所　　福岡県弁護士会館　
　　　　　　　（福岡市中央区城内１－１）
　　　　　　　★当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。

面談の予約電話番号　　０９２−７４１−６４１６　（面談相談予約専用）

面談予約受付期間　　　２０１５年１月７日（水）から受付開始
　　　　　　　　　　　　　　　（予約が埋まり次第〆切）
　
［電話相談］
当日の電話相談の電話番号　　０９２−７２４−２６４４（電話相談専用）

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