福岡県弁護士会からのお知らせ
2014年5月 9日
その会話で逮捕されます!- 秘密保護法と共謀罪を考える -
シンポジウム・講演会など
昨年12月、特定秘密保護法が、圧倒的多数の国民の反対にもかかわらず強行採決により成立しました。秘密保護法は、国民の知る権利やプライバシー権などの憲法上の権利を侵害するものであり、速やかに撤廃されねばなりません。
また、政府は現在、犯罪の相談をしただけで処罰するという共謀罪の創設を検討しています。共謀罪は、犯罪とされる行為の対象を大きく広げるだけでなく、電話やメールなどを広く捜査対象とするといった治安国家化、市民の密告を奨励する監視社会化といった事態を招きかねない大変危険なものです。
特定秘密保護法に続いて、国家が国民の権利をより制限しようとする動きが続いています。
秘密保護法の問題点とあるべき情報公開について考えるとともに、共謀罪創設の狙いと危険性についてご一緒に考えてみましょう。
2014年5月31日(土)
時間:13:30開場、14:00開会
参加費:無料 会場:天神ビル11階9号会議室
【会場のご案内】
福岡市中央区天神2丁目12-1
お問い合わせ先:
電話番号 092-741-6416
専門職による くらし・事業なんでも相談会
法律相談
福岡専門職団体連絡協議会では、毎年恒例の「くらし・事業なんでも相談会」を下記の要領で開催することになりました。行政書士・社会保険労務士・弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士がご相談をお受けいたします。
予約不要(当日受付・先着順)、無料となっておりますので、お気軽にご相談下さい。(相談時間:1件30分まで)
記
【開催日時】 2014年6月7日(土)午前10時~午後4時
(受付終了:午後3時30分)
【会 場】
・福 岡会場:福岡市健康づくりセンター あいれふ10階講堂
(福岡市中央区舞鶴2-5-1)
・北九州会場:北九州市商工貿易会館2階
(北九州市小倉北区古船場町1-35)
・筑 後会場:久留米市役所3階会議室
(久留米市城南町15-3)
・筑 豊会場:イイヅカコミュニティセンター2階
(飯塚市飯塚14-67)
【主 催】 福岡専門職連絡協議会
(福岡県行政書士会・福岡県社会保険労務士会・福岡県弁護士会・ 日本公認会計士協会北部九州会・九州北部税理士会・福岡県司法 書士会・福岡県土地家屋調査士会・福岡県不動産鑑定士協会)
【共 催】 福岡市・北九州市・久留米市・飯塚市
【後 援】 福岡県
【問い合わせ先】TEL:092-641-2501
(福岡県行政書士会 事務局)
TEL:090-9483-5407
(開催日専用番号)
2014年5月19日
弁護士による行政ホットライン(平成26年度1回目)【終了しました。】
法律相談
福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に本年度第1回目の「弁護士による行政ホットライン」を電話相談並びに面談相談にて実施します。
行政から権利を侵害されている、行政から適正にサービスを受けていない、行政が申請書類を受理してくれない、不服申立をしたい、行政訴訟を提起したいなどの相談に限らず、「行政の手続が難しくてよく分からない!」「自分の受けた手続は適正なのか」「受理して貰えないけど何が不備か分からない!」など単なる疑問の声や質問でも構いません。
是非、ご相談下さい。
なお、面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。(相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。)
記
日 時 平成26年(2014年)6月11日(水)
午後3時~午後5時
[面談相談]
面談場所 福岡県弁護士会館
(福岡市中央区城内1-1)
★当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。
面談の予約電話番号 092−741−6416 (面談相談予約専用)
面談予約受付期間 2014年5月27日(火)から受付開始
(予約が埋まり次第〆切)
[電話相談]
当日の電話相談の電話番号 092−724−2644(電話相談専用)
【終了しました。】
2014年5月23日
全国一斉労働相談ホットライン
法律相談
長引く不況により、賃金も安く地位も不安定な非正規労働者が増加し、2013年に有期雇用5年超における無期転換権(労働契約法18条)が施行されたことを受けて、有期の派遣労働者に対する雇いどめの動きが広がっています。他方で、正規労働者の雇用環境も、人員削減、追い出し部屋等の退職強要、長時間労働、パワーハラスメントなど、問題は山積みしています。
また、厚生労働省が、2013年12月17日付「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への重点監督の実施状況」を公表するなど、「ブラック企業」というキーワードが注目を集め、そこで働く労働者の権利をいかに譲るかが喫緊の課題です。
上述の労働者を取り巻く様々な労働問題に対応するためには、現場の労働者からの悩みの声に耳を傾け、その問題の実態を把握する必要があります。
そこで,日弁連より,「全国一斉労働相談ホットライン」の実施が呼びかけられています。この状況は,福岡県でも同様といえ,当会においても日弁連の呼びかけに応えるべきです。
また,福岡県弁護士会では,昨年(平成24年)10月から労働者側の労働相談の無料化を実現しました。その結果,平成22年度の法律相談センター(6か所)の労働相談件数が304件であったのに対し,平成24年度は544件と約1.8倍に、平成25年度は841件と約2.8倍に増加しました。
上記データに鑑みれば,労働者側の労働相談のニーズが確実に増加していること,すなわち,労働者は不安定な労働環境・労働条件の下で,不安を抱えながら生活していることが看て取れます。
以上より,福岡県弁護士会では,日弁連からの呼びかけ及び福岡県内の労働者側の労働相談の需要に応えるべく,下記のとおり労働相談ホットラインを実施することといたしました。
ぜひご相談ください。
<全国一斉労働相談ホットライン>
女性の権利110番
法律相談
福岡県弁護士会では、下記の日程で、女性に対する暴力(ドメスティック・バイオレンス(DV)、ストーカー、セクシュアル・ハラスメント)や離婚に関する諸問題、職場における差別など、女性の権利一般に関する無料電話相談を実施します。
これらの問題に詳しい弁護士が電話を受け、対処の方法や正しい法律知識を提供し、適切なアドバイスを行います。
お気軽に下記の開催場所にお電話ください。
実施期間:6月23日(月)~26日(木)
実施時間:10時~16時(※ムーブは10時~17時)
実施日、実施場所、相談番号の詳細につきましては下記PDFをご覧下さい。
実施機関一覧はこちら(PDF)