生活保護基準の引き下げが平成２５年８月１日より実施されています。また，先の通常国会では廃案となりましたが，本年１０月に開会が見込まれる秋の臨時国会において，内閣が生活保護法改正案を提出することがほぼ確実な状況となっています。
同改正案は，前国会において衆議院で可決された修正案よりもさらに問題の多い当初の政府案に戻るのではないかとの観測や，当初の政府案よりもさらに悪い内容の法案に戻るのではないか，との観測もなされていますが，生活保護法改正の最大の問題点は，窓口であれこれと理由を付けて保護申請をさせずに追い返してしまう違法な「水際作戦」が合法化されることです。また，生活保護の申請をすれば扶養義務者に通知され，その扶養義務者が調査の対象とされることは生活保護の申請を委縮させるものであり，そのこと自体が「水際作戦」であるとも言えます。
また、法改正前の現在においても、「水際作戦」は多くの現場でなされています。
そこで，日弁連より，「全国一斉生活保護『水際作戦』ホットライン」の実施が呼びかけられています。この「全国一斉生活保護『水際作戦』ホットライン」の実施は，「水際作戦」により申請ができずにいる保護申請者のニーズに応えるものであるとともに，生活保護利用当事者の生の声を集め，行政による「水際作戦」の実態を明らかにすることで，今後の国会審議を生活保護行政の実態を踏まえたものにする効果をもたらすものです。
以上より，福岡県弁護士会では，日弁連からの呼びかけに応えるべく，下記のとおり「全国一斉生活保護『水際作戦』ホットライン」を実施することといたしました。
ぜひご相談ください。

＜全国一斉生活保護「水際作戦」ホットライン＞

日　時：２０１３年１０月２３日（水）１０時～２１時
電話番号：０１２０－１５８－７９４

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