福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に本年度第２回目の「弁護士による行政ホットライン」を電話相談並びに面談相談にて実施します。
　行政から権利を侵害されている、行政から適正にサービスを受けていない、行政が申請書類を受理してくれない、不服申立をしたい、行政訴訟を提起したいなどの相談に限らず、「行政の手続が難しくてよく分からない！」「自分の受けた手続は適正なのか」「受理して貰えないけど何が不備か分からない！」など単なる疑問の声や質問でも構いません。
　是非、ご相談下さい。
　なお、面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。（相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。）

　　　　　　　　　　　　　記

日　　時　　　平成２５年（２０１３年）７月１７日（水）　
　　　　　　　　午後３時～午後５時

［面談相談］
面談場所　　福岡県弁護士会館　
　　　　　　　（福岡市中央区城内１－１）
　　　　　　　★当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。

面談の予約電話番号　　０９２−７４１−６４１６　（面談相談予約専用）

面談予約受付期間　　　２０１３年７月３日（水）から受付開始
　　　　　　　　　　　　　　　（予約が埋まり次第〆切）
　
［電話相談］
当日の電話相談の電話番号　　０９２−７２４−２６４４（電話相談専用）

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　福岡県弁護士会では、下記のとおり「投資用マンション被害１１０番」を実施いたします。
　どうぞお気軽にご相談下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　　　　　日　　　時　　平成２５年６月２９日（土）　10:00～16:00

　　　　　　電話番号　　０９２－７２４－２６４４

　「"絶対に儲かる"と言われたのに、実際には採算が合わず、マンションの価値は下がる一方。こんなことなら契約しなかったのに。」「"自己負担はない"という話だったのに、実際には家賃収入を上回るローンの支払いに追われ手出しばっかり。話しが違う。」「"家賃保証がある"と言われたので購入に踏み切ったが、会社が倒産してしまった。空室になったらローンを支払えないが、どうにかならないか。」「"節税対策になる"との説明で、確定申告を業者の言われるとおりにしていたのに税務署から申告内容がおかしいと指摘された。」など、近時『投資マンション』をめぐる相談が増えています。
　被害に遭っているのは、資金に余裕のある人ばかりではなく、普通のサラリーマンなどが増えていることも懸念されます。不況の今「年金代わりになる」「生命保険代わりになる」などの謳い文句につられて購入してしたものの、一人で複数のマンションを購入するなど、明らかに過剰販売であるケースも散見されます。
　マンションは高額な商品ですから、ほとんどの場合、マンション販売業者の提携金融機関のローン等を利用することになります。そのため、一旦購入してしまった後に、当初の説明のような採算が取れなくなれば、多額のローンの支払いが残ってしまい、その被害は深刻です。
　福岡市は、そのような投資用マンションが数多く立地する都市ですが、オーナーは福岡県居住者に限らず、九州一円を含む地域に広く存在していることが想像されます。
　今般、福岡県弁護士会では、被害の実情をより正確に把握し、不適切な勧誘を止めさせることはもちろん、実際に、虚偽の説明を受けたがために必要以上の出費を余儀なくされているであろう被害者の救済にあたり、注意を喚起するためにも、消費者委員会所属の弁護士を中心とした弁護士有志により無料電話相談を実施することとしました。
　業者に勧められるままマンションを購入してみたものの何か話が違う気がする、おかしいのではと、投資マンションに関して不安や疑問を抱えている方は、お気軽にご相談ください。

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