昨今，安倍首相による経済政策の実施により日本経済は回復しつつあるかに見えますが，その経済政策のほころびが早くも報道されています。そのため，深刻な不況からの脱却に，大きな期待を寄せることはできず，失業率の回復や不安定な労働環境が改善される見込みも立っていないといわざるを得ません。
そこで，日弁連より，「全国一斉労働相談ホットライン」の実施が呼びかけられています。この状況は，福岡県でも同様といえ，当会においても日弁連の呼びかけに応えるべきです。
また，福岡県弁護士会では，昨年（平成24年）10月から労働者側の労働相談の無料化を実現しました。その結果，平成22年度の法律相談センター（6か所）の労働相談件数が304件であったのに対し，平成24年度は544件と，約1.8倍に増加しました。
上記データに鑑みれば，労働者側の労働相談のニーズが確実に増加していること，すなわち，労働者は不安定な労働環境・労働条件の下で，不安を抱えながら生活していることがみて取れます。
以上より，福岡県弁護士会では，日弁連からの呼びかけ及び福岡県内の労働者側の労働相談の需要に応えるべく，下記のとおり労働相談ホットラインを実施することといたしました。
弁護士が無料で電話相談に応じますので，お気軽にご相談ください。

＜全国一斉労働相談ホットライン＞

日　時：２０１３年６月１０日（月）１０時～２２時
電話番号：０１２０－６１０１６８

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