福岡県弁護士会からのお知らせ
2013年1月31日
投資被害等110番
2013年1月30日
東日本大震災被災者のための無料相談会(原発賠償を中心として)
法律相談
当会では東日本大震災・福島第一原発事故に関して、下記の通り相談会(第8回目)を開催いたします。
先例を見いだし難い規模で発生した被災者および損害を対象とする東京電力に対する原発事故賠償問題は、多くの法律上の問題点を抱えているためか、遅々として被災者救済が進んでおりません。しかしながら、被災者救済の観点からすれば一刻の猶予も許されるものではありません。
1昨年12月からこれまで計7回にわたり開催致しました当会の被災者のための相談会では、合計40名を超える参加者があり原発賠償問題を中心としての法的助言や支援を必要とされている方が少なくない実情が浮き彫りになりました。
今般、さらに、第8回目として、被災者・避難者が抱えておられる不安・疑問などの解消・軽減のため、十分な被害回復を目指した原発賠償請求手続の在り方その他震災被災に関連する法律問題について個別相談(相談会)を企画いたしました。
・日 時 平成25年3月10日(日曜日) 13時~16時
・場 所 福岡県弁護士会「天神弁護士センター」
【福岡市中央区渡辺通5丁目14番12号南天神ビル2階】
・対象者 東日本大震災・福島第一原発事故による福岡県内の被災者・
避難者(自主避難者を含む)
・参加無料・事前予約不要
(但し相談受け付けは午後3時をもって終了いたします)
・お問い合わせ 電話092-741-3208 天神弁護士センター
2013年1月29日
~精神保健当番弁護士制度発足20周年記念 公開シンポジウム~『精神保健当番弁護士活動の普及と充実に向けて・・九州,沖縄から』
シンポジウム・講演会など
精神保健当番弁護士制度は,非自発的入院下の精神障がい者の弁護士へのアクセス権を実効あらしめるために,入院者等から退院・処遇改善の相談申込みがあった場合,弁護士が無償で入院先病院に出張相談に赴き,必要に応じて精神医療審査会への退院・処遇改善請求の代理人活動をする制度です。
当弁護士会では、制度発足20周年を記念し、制度発足から現在を振り返ってその総括をするとともに,当事者の方を始めとして精神科医療に関わる各立場の方々との間で、精神科医療の現状と問題点を協議し、精神保健当番弁護士制度の今後の普及と更なる充実に向けての課題・展望について意見交換し考える場としたいと考えています。
特に、本シンポジウムにおいては、当弁護士会を含む九州弁護士会連合会定期大会(平成24年10月26日開催)において、「入院中の精神障がい者の人権救済のための法的援助活動を積極的に推進する決議」が採択され、今後、九州・沖縄の各弁護士会においても同様の制度の普及・充実が期待されることから、各地の精神科病院協会・精神保健福祉センターの関係者の方々にもご案内を差し上げています。
多くの皆様のご参加をお願いいたします。
記
【日時】2013年3月2日(土)午後1時00分~午後5時00分
【場所】天神ビル10号会議室 福岡市中央区天神二丁目12番1号
【プログラム】
(1)13:00~ 開会挨拶
(2)13:15~ 基調講演
川副正敏 氏(福岡県弁護士会弁護士)
「精神保健当番弁護士の過去・現在・未来を語る」
(3)14:30~ パネルディスカッション
テーマ「今後の退院請求等代理人活動が目指すもの」
パネリスト/ 山梨宗治 氏
(NPO法人 全国精神障害者ネットワーク協議会 事務局長)
松井隆明 氏(三善病院 院長)
下野正健 氏(福岡県精神保健福祉センター所長)
安倍久美子 氏(福岡県弁護士会弁護士)
会場発言等
コーディネーター/八 尋 光 秀 氏(福岡県弁護士会弁護士)
2013年1月23日
県下一斉無料相談キャンペーン
法律相談
福岡県弁護士会が平成4年10月に久留米法律相談センターを開設し、また同5年4月に飯塚法律相談センターを開設して以降、来年4月までに両法律相談センターが開設20周年を迎えることとなります。
そこで、両法律相談センターの開設20周年を記念しまして無料相談会を実施することになりました。
この機会に是非ご相談ください。
なお、この相談は事前に予約が必要です。
【実施期間】 平成25年2月1日~2月14日
【予約受付開始日】 平成25年1月18日(金)
【予約電話番号】 各相談センターの電話番号 → http://www.fben.jp/center/
【相談場所・時間】 県下19箇所の相談センターで実施されます。
各相談センター場所と時間 → http://www.fben.jp/center/
2013年1月22日
弁護士による行政ホットライン(平成24年度9回目)
法律相談
福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に本年度第9回目の「弁護士による行政ホットライン」を電話相談並びに面談相談にて実施します。
行政から権利を侵害されている、行政から適正にサービスを受けていない、行政が申請書類を受理してくれない、不服申立をしたい、行政訴訟を提起したいなどの相談に限らず、「行政の手続が難しくてよく分からない!」「自分の受けた手続は適正なのか」「受理して貰えないけど何が不備か分からない!」など単なる疑問の声や質問でも構いません。
是非、ご相談下さい。
なお、面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。(相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。)
記
日 時 平成25年(2013年)2月13日(水)
午後3時~午後5時
[面談相談]
面談場所 福岡県弁護士会館
(福岡市中央区城内1-1)
★当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。
面談の予約電話番号 092−741−6416 (面談相談予約専用)
面談予約受付期間 2013年1月31日(木)から受付開始
(予約が埋まり次第〆切)
[電話相談]
当日の電話相談の電話番号 092−724−2644(電話相談専用)
2013年1月10日
触法障がい者支援シンポジウムのご案内
シンポジウム・講演会など
医療ADRシンポジウムのご案内
シンポジウム・講演会など
奨学金返済問題ホットライン
法律相談
昨今、仕事が不安定で奨学金が返還できない、何年も経ってから高額の延滞金を含めた督促を受け、延滞金のカットを求めたが応じてもらえずに裁判所から支払督促が届いた、返還ができないでいたところブラックリストに載せられた等の事例が、独立行政法人日本学生支援機機構の奨学金を中心に増えてきています。不安定な雇用や生活上の困窮から、奨学金の返還に窮する利用者も増加しています。
そこで、当会では、奨学金に関してお悩みの方からの相談をお受けするため、ホットラインを実施することにいたしました。
下記日時におきまして、弁護士が、無料で、電話相談に応じますので、お気軽にご相談ください。
<奨学金返済問題ホットライン>
日 時:2013年1月31日(木)13時~19時
電話番号:092-724-2644