福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に本年度第２回目の「弁護士による行政ホットライン」を電話相談並びに面談相談にて実施します。
　行政から権利を侵害されている、行政から適正にサービスを受けていない、行政が申請書類を受理してくれない、不服申立をしたい、行政訴訟を提起したいなどの相談に限らず、「行政の手続が難しくてよく分からない！」「自分の受けた手続は適正なのか」「受理して貰えないけど何が不備か分からない！」など単なる疑問の声や質問でも構いません。
　是非、ご相談下さい。
　なお、面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。（相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。）

　　　　　　　　　　　　　記

日　　時　　　平成２４年（２０１２年）７月１１日（水）　
　　　　　　　　午後３時～午後５時

［面談相談］
面談場所　　福岡県弁護士会館　
　　　　　　　（福岡市中央区城内１－１）
　　　　　　　★当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。

面談の予約電話番号　　０９２−７４１−６４１６　（面談相談予約専用）

面談予約受付期間　　　２０１２年６月２７日（水）から受付開始
　　　　　　　　　　　　　　　（予約が埋まり次第〆切）
　
［電話相談］
当日の電話相談の電話番号　　０９２−７２４−２６４４（電話相談専用）

＊終了しました。

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　日頃より弁護士会活動にご高配賜り、深謝申し上げます。
　さて、当会では東日本大震災・福島第一原発事故に関して、従前に引き続き、下記の通り説明・相談会（第５回目）を開催することとしましたのでお知らせいたします。
　先例を見いだし難い規模で発生した被災者および損害を対象とする東京電力に対する原発事故賠償問題は、多くの法律上の問題点を抱えているためか、遅々として被災者救済が進んでおりません。しかしながら、被災者救済の観点からすれば一刻の猶予も許されるものではありません。
　昨年１２月１８日、並びに本年２月１９日、３月２５日、５月２７日に開催致しました当会の被災者のための説明・相談会では、皆様のご協力により県内から合計４０名近くの参加者があり原発賠償問題を中心としての法的助言や支援を必要とされている方が少なくない実情が浮き彫りになりました。また、報道機関にも取り上げていただいたことで、この原発事故賠償問題に対する市民の関心を高めることもできました。感謝申し上げる次第です。
　今般、さらに、下記のとおり、第５回目として、被災者・避難者が抱えておられる不安・疑問などの解消・軽減のため、十分な被害回復を目指した原発賠償請求手続の在り方についてのご説明（説明会）と、原発賠償問題その他震災被災に関連する法律問題について個別相談（相談会）を企画いたしました。

　　　　　　　 　　 　 記

・日　時　平成２４年７月２９日（日曜日）
　　　　　１３時～１６時
※13時から30分程度、説明会（原発事故被害賠償問題について）を行います。

・場　所　福岡県弁護士会「天神弁護士センター」
　　　　　 　福岡市中央区渡辺通５丁目１４番１２号 南天神ビル２階

・対象者　東日本大震災・福島第一原発事故による福岡県内の被災者・
避難者（自主避難者を含む）

・参加無料・事前予約不要（但し相談受け付けは午後３時をもって終了いたします）

・お問い合わせ　電話092-741-3208 天神弁護士センター

※終了しました

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