当会では、標記シンポジウムを下記のとおり開催いたします。多数のご参加をお待ちしています。

　　　　　　　　　　　　　　記

日時　　平成２３年１１月２６日（土）　午後２時～午後５時

会場　　福岡商工会議所ビル４０２～４０５会議室
　　　　　（福岡市博多区博多駅前２－９－２８）

内容　　第１部　基調報告・ディベート　
　 　　　　 基調報告「法曹人口・法曹養成問題の経過と論点」
　　　　 　（石渡一史弁護士）

　　　　　
　　　　　第２部　パネルディスカッション
　　　　 　　パネラー
　　　　　　 井上裕之氏（西日本新聞編集局長）
　　　　 　　井出龍子氏（全国消費生活相談員協会九州支部長）
　　　　　　 松波徳明氏（エムクラフト代表取締役）
　　　　　　 原祐一氏（福岡県医師会理事）
　　　　　　コーディネーター
　　　　 　　 前田憲徳弁護士

　
主催　　福岡県弁護士会
　

＊入場無料・予約不要

　
　透明で公正・公平な社会の実現のために法の支配が社会の隅々まで行き届くことを理念として進められた今次の司法制度改革。その基本設計書というべき「司法制度改革審議会意見書」(2001.6)から１０年。裁判員裁判、労働審判など新しい制度が大きな成果を挙げつつある一方、法科大学院を中核とする新しい法曹養成制度は苦戦し、急激な弁護士増員の結果の歪みが生じるなど、司法の担い手である法曹（裁判官、検察官、弁護士）の養成や法曹の役割（法曹像）について、今、喫緊の問い直しが不可避となっています。
　一体、わが国が、そしてこの福岡の地が必要とする法曹の役割やその数と質を、県民の立場から、どのように見極めればよいのでしょうか。このような問題は、私たち県民の暮らしにどのようにかかわってくるのでしょうか。
　本シンポジウムでは、県民の皆さんに広く参加を求めて、その忌憚のないご意見を頂きながら、このテーマについて、私たちの司法、「地域司法」としての観点から一緒に考えてみたいと思います。

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