さて、福岡県弁護士会では、下記要領にて公開シンポジウム「精神科医療を動かすもの・・『社会的入院』の解消に何が必要か～精神保健当番弁護士制度発足１７周年記念シンポジウム～』を開催致します。
　福岡県弁護士会が精神科病院入院患者からの精神保健福祉法に関する退院・処遇改善などの相談に応じ、代理人となって活動する精神保健当番弁護士制度が発足して今年で１７年を迎えます。同制度は２００７年からは、日弁連の事業として全国的に実施する体制が作られ、３年を経過することになりました。
　日本の精神科医療における『社会的入院』の問題が指摘されてから久しく、厚生労働省は２００４年にその１０年後の解消を目指す改革ビジョンを策定しました。しかし、その後、２００６年１０月には障害者自立支援法が本格的に施行されるなど、この問題をめぐる環境自体が様々な問題を抱えながら大きく変わってゆく状況の中で、『社会的入院』の解消が進展したとは見受けられません。
『社会的入院』問題については、様々な理解の仕方がありますが、社会における受け皿不足のために退院できない入院者が継続的に多数存在する事実は否定できません。このような状況の解消のためには、当会における精神保健当番弁護士制度、オンブズマン制度及び自立促進支援事業を中心に現状と課題を整理し、さらに行政政策についても、関連する政策の変遷や、それらの政策の成果について検証する必要があります。
　本シンポジウムでは、『社会的入院』の真の解消のために何が必要かについて、精神保健ユーザー、精神科医療と福祉の現場にたずさわっておられる方々、行政担当者及び法学者、弁護士との間で議論をし、その実現のための具体的方策まで視野に入れて、ご一緒に考えたいと思います。
多くの皆様のご参加をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

【日時】　２０１０（平成２２）年１０月１６日（土）
　　　　　　　　午後１時～午後５時

【場所】　天神ビル１１階（福岡市中央区天神２－１２－１）

【内容】　(1)　基調講演
　　　　　①　内山真由美さん（九州大学大学院法学研究院助教）
　　　　　　　 法学者の立場から
　　　　　②　山本深雪さん（NPO大阪精神医療人権センター事務局長）
　　　　　 　 精神保健ユーザー及び人権センター活動の立場から
　　　　　③　新垣元さん　（医療法人卯の会新垣病院院長）（沖縄市）
　　　　　　　 日本精神科病院協会政策委員
　　　　　 精神科病院院長の立場から
　　　　　④　川島邦裕さん（厚生労働省　精神・障害保健課課長補佐）
　　　　　　　 行政の立場から
　　　　　⑤　下野正健さん（福岡県精神保健福祉センター所長）
　　　　　 　　精神保健福祉センターの立場から

　　　　　(2) パネルディスカッション
　　　　　　　『社会的入院』の解消のために、その受け皿のあり方
　　　　　　　（社会復帰施設の増設の是非を含む）とその整備のため
　　　　　　　の具体的方策、削減すべき精神科病床の内容と削減の
　　　　　　　ための具体的方策を中心に、関連する諸問題について
　　　　　　　意見交換したいと思います。
　　 　
　　　　　コーディネーター　八　尋　光　秀(福岡県弁護士会弁護士)
　　　　　パ ネ リ ス ト 　　上記基調講演者

【お問い合わせ先】　福岡県弁護士会 ０９２－７４１－６４１６

※終了しました。

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