福岡県弁護士会からのお知らせ
2009年12月 7日
弁護士による行政ホットライン（平成２１年度第７回）【終了しました】
法律相談
福岡県弁護士会行政問題委員会では、下記日時に本年度第７回目の「弁護士による行政ホットライン」を実施します。
今回も、電話相談並びに面談相談を実施します。
行政に対して疑問や不満はありませんか？（「窓口での説明が理解できない。」「法律や制度の説明を受けたものの納得がいかない。」「幾度となく申請しても相手にしてくれない。」「行政によって権利が侵害されている。」「不正を見逃せない。」等々）
一人で思い悩んだり、泣き寝入りすることはしないで下さい！
行政に対する素朴な疑問や不満を専門家の弁護士に相談することで、行政の適正化を実現化する第一歩になります。是非、ご相談下さい。
なお、面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。（相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。）
日 時 平成２１年（２００９年）１２月１８日（金）
午後３時〜午後５時
［面談相談］
面談場所 福岡県弁護士会館 第２会議室
福岡市中央区城内１−１
裁判所構内（地下鉄赤坂駅２番出口から徒歩約５分）
★当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。
面談の予約電話番号 ０９２−７４１−６４１６ （面談相談予約専用）
面談予約受付期間 ２００９年１１月３０日（月）から受付開始
（予約が埋まり次第〆切）
［電話相談］
当日の電話相談の電話番号 ０９２−７２４−２６４４（電話相談専用）
2009年12月 6日
専門職によるくらし・事業 なんでも相談会≪無料≫
法律相談
福岡専門職団体連絡協議会では、毎年恒例の「くらし・事業なんでも相談会」を下記の要領で開催することになりました。
公認会計士・税理士・司法書士・土地家屋調査士・弁理士・不動産鑑定士・行政書士・社会保険労務士・弁護士がご相談をお受けいたします。予約不要・無料となっておりますので、お気軽にご相談下さい。
開催のお知らせ[先着順・予約不要]＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
●多重債務（サラ金、クレジット、商工ローン、ヤミ金など）
●リストラ、失業、雇い止め、残業、賃金、退職金などをめぐる労務トラブルについて
●年金相談、労災、通勤災害、ケガ、病気の補償
●採用から退職まで人事労務に関する相談
●各種助成金の活用
●相続財産の分け方、相続税対策、遺言
●法人設立・登記手続き
●運送・建築業・農地・開発などの許認可等申請手続き
●不動産の売買、相続、贈与等の手続きと税金
●分筆、合筆、建物の登記の手続と境界問題
●不動産の評価、地代、家賃の評価、賃貸借（敷金返還、敷引、明け渡し）
●特許・商標・実用新案・意匠・サービスマークについて
●海外ビジネス、外国との取引についての法律会計、税務、外国人の国籍、在留資格
●離婚、交通事故、高齢者及び障害者各種相談
●その他、上記の各種項目における（様々な）調停の仕組み、方法
その他、行政手続・法律一般、税金なんでもお尋ね下さい。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
記
【開催日時】
２００９年１２月１２日（土）
午前１０時～午後４時 （受付は午後３時半終了）
２０１０年６月５日（土）※予定
【会場】
福岡市健康づくりセンター あいれふ１０階講堂
福岡市中央区舞鶴２－５－１
【主催】
福岡専門職団体連絡協議会
- 九州北部税理士会
- 福岡県土地家屋調査士会
- 福岡県司法書士会
- 日本公認会計士協会北部九州会
- 福岡県行政書士会
- 福岡県社会保険労務士会
- 福岡県不動産鑑定士協会
- 日本弁理士会九州支部
- 福岡県弁護士会
【共催】 福岡市
【後援】 福岡県
【問い合わせ先】
九州北部税理士会 ＴＥＬ 092-473-8761
2009年12月 3日
全国一斉「雇用と生活」緊急総合相談会【終了しました】
法律相談
日本弁護士連合会の呼びかけにより、全国一斉「雇用と生活」緊急総合相談会を開催します。
福岡県弁護士会でも、下記の日程で、無料面談相談を行います。
無料面談相談
【福岡会場】
実施日：１２月８日 （火）１２時～１６時
場 所：美野島司牧センター（福岡市博多区美野島2-5-31）
＊終了しました。
【北九州会場】
実施日：１２月１１日（金）１８時～２１時
場 所：北九州市小倉北区城内「勝山公園」内（市立中央図書館横）
＊上記相談会場は、美野島めぐみの会・福岡すまいの会・北九州ホームレス支援機構等が行う「炊き出し」 にあわせ屋外相談会場を設置致します。
＊上記日程のみの特設相談会場です。
離職によって住宅を喪失または喪失するおそれのある方などに対する各種の支援（いわゆる新しいセーフティネット）が開始され、生活に困窮する方への支援方法はようやく拡充されつつあります。生活保護制度と合わせて、日々の暮らしを脅かされている方々への法的支援はますます重要になってきています。この緊急総合相談会では、生活保護申請に関する相談・助言、経済的支援に関する各種施策の助言、そのほか多重債務や労働問題に関する相談・助言を行い、生活保護申請同行などの具体的支援につなぐことを考えております。
お気軽にご相談にお越し下さい。