福岡県弁護士会と九州弁護士会連合会の共催により、「ここまで来た　メディア規制－表現の自由から考える－」と題して、下記の要領でシンポジウムを開催します。
　憲法２１条１項が保障する「表現の自由」は、民主主義社会の使命を制する重要な人権です。ところが、ここ数年の間に政府に対する批判の内容を含むビラを郵便受けに配布する行為に対して、住居侵入罪もしくは国家公務員法に基づき、政治活動家や公務員が逮捕・起訴され、有罪判決が下されるなど、市民の表現活動が刑罰によって脅かされるという事態が生じています。このように、市民が意見を表現する数少ない手段であるビラの配布等を刑罰によって過度に制限されたことは、市民に対する表現の自由の保障が危機的な状況にあることの証左であるといわざるをえません。
　また、報道機関は、健全な民主主義の実現のために市民の知る権利に奉仕するという使命を担い、多様な情報の自由な流通において、大きな役割を果たすことが期待されています。ところが、２００１年には、「従軍慰安婦」に対する旧日本軍等の関与の問題を取り扱ったＮＨＫの番組に関し、ＮＨＫの幹部職員が番組放送前に与党議員に接触して放送内容の説明をし、与党議員から「中立にせよ」と言われ、現にその後に番組内容を変えたという事件が発生しています。これは、マスメディアが上記使命を自覚し、公権力に対する批判的な視点を持つと共に、多様な報道を実現することを怠った顕著な例といわなければなりません。
　日弁連は、本年度（第５２回）人権擁護大会シンポジウム第１分科会で、「いま表現の自由と知る権利を考える～自由で民主的な社会を築くために～」として、「表現の自由」についての問題を取り上げます。
　そこで、当会は、下記の要領にて、福岡における報道機関に対する規制をめぐる問題などを題材としてプレシンポを行い、多くの皆様と「表現の自由」の保障の現状の認識と、将来あるべき表現の自由の保障についての理解を共有したいと考えた次第です。
　是非、ご参加下さい。

【日　時】　平成２１年８月２８日（金）　午後６時～午後９時

【場　所】　アクロス福岡・国際会議場　（福岡市中央区天神１丁目１番１号）

※入場料無料・予約不要

【主　催】　福岡県弁護士会
【共　催】　九州弁護士会連合会
【後　援】　日本弁護士連合会

【お問い合わせ先】　福岡県弁護士会（TEL：０９２－７４１－６４１６）
　

※終了しました。

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