福岡県弁護士会 宣言・決議・声明・計画
会長談話
2024年9月 5日
当会会員の逮捕に関する会長談話
当会の会員である竹内佑記弁護士が、公文書である民事裁判の判決書を偽造し、依頼者に提示した疑いがあるとして、２０２４年９月４日、逮捕されたとの情報に接しました。
上記被疑事実に関して、当会に対し懲戒請求が申立てられ、当会も会立件による懲戒手続に付し、現在、手続が進行している状況ですが、今後は刑事裁判における無罪推定の原則に則り、捜査及び裁判という公の手続によってその真偽が明らかとされることになります。
当会は、弁護士業務に密接に関連する民事判決を偽造・行使した疑いで逮捕されたことについて、きわめて重大なこととして厳粛に受け止めています。また、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする弁護士の職務を全うするため、全会員に対して、あらためて弁護士としての自覚と倫理意識の覚醒を強く求めるとともに、すでに進行中の懲戒手続を迅速かつ適正に進めることによって、弁護士及び弁護士会に対する市民の皆様からの信頼回復に向けて、鋭意努力する所存です。
２０２４年９月５日
福岡県弁護士会
会 長 德 永 響
2024年9月 2日
会長談話「子どもの権利条約に参加して３０年」
１９８９
だから、
みなさんは、
２０２４
2024年5月28日
当会元会員に対する有罪判決についての会長談話
当会の会員であった堀孝之(ほり たかゆき)元弁護士(2024年4月30日に弁護士登録を取り消した。)は、成年後見人として管理していた預り金570万円余りを業務上横領したとして、2024年5月28日、福岡地方裁判所において、懲役2年、執行猶予3年の有罪判決を受けました。未だ確定していないとはいえ、被害全額の弁償をしてもなお、起訴されて判決で認定された事実は大変に重く、判決内容も当会が業務停止処分を下した事実とほぼ同じであって、弁護士に対する信頼を著しく損なうものであり、極めて遺憾です。
当会は、新たな不祥事の発生防止に向けてすでに対策を講じているものの、これにとどまらず、本談話の発出によって弁護士の意識向上を促し、弁護士職務の適正の確保並びに弁護士及び弁護士会に対する市民の皆さまからの信頼回復に努める所存です。
2024年5月28日
福岡県弁護士会
会長 德永 響
2024年5月 3日
憲法記念日にあたっての会長談話
本日、日本国憲法は施行から７７年を迎えます。
世界では悲惨な紛争やテロが起こっています。
２０２２年２月から始まったロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻は今なお停戦、休戦の兆しはなく、ウクライナの民間人だけでも１万人以上もの人々が亡くなったと報道されています。
また、昨年１０月から、ハマス等のパレスチナ武装勢力によるイスラエル攻撃を発端としたイスラエルによるパレスチナへの空爆が始まりました。ハマスを壊滅するとの名目の下、乳幼児を含む市民３万３０００人以上が死傷し、街は破壊され、人々は絶望的な状況の中にいます。
この暗澹たる惨状を目にしたとき、暴力や武力によって要求を押し通そうとすることの悲惨さを痛感するとともに、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認した日本国憲法前文の理想を思い起こさずにはいられません。日本国憲法は、武力ではなく対話と協調による外交努力によって平和を維持することを目指しています。今こそ日本国憲法の力を活かすときであり、日本政府が国際社会に対して平和の実現を真摯に働きかけることが望まれます。当会は昨年１２月６日に、ハマス等パレスチナ武装勢力及びイスラエル双方に対して直ちに停戦を求め、日本政府に対して停戦の実現に向けて働き掛けることを求める会長声明を発出しました。
一方で、国内に目を転じれば、憲法の三原則のうちの一つ、基本的人権を尊重する取組みや裁判例が出ています。
例えば、同性間での婚姻を認めない現在の法制度が憲法違反であるとの裁判が各地で起こされていますが、既に４つの地方裁判所で、同性婚を認めないことは違憲または違憲状態であるとの判決が出されています。これに加え、本年３月１４日には札幌高等裁判所が、高裁として初めて、同性カップルにも憲法上の婚姻の自由の保障が及ぶとし、現行の法制度は違憲であると判断しました。札幌高裁は同性婚について「根源的には個人の尊厳に関わる事柄であり、個人を尊重するということ」であると指摘し、同性婚について早急に真摯な議論と対応をすることが望まれると付言しました。司法が、多様な性のありかたを前提として、個人を尊重する動きを強く後押しするものといえるでしょう。当会もこの札幌高裁の判決を受け、本年４月９日に、直ちにすべての人にとって平等な婚姻制度の実現を求める会長声明を発出しています。
他にも、２０２３年４月に子ども基本法が施行され、「日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり」子ども施策を推進していくことが定められました。また、ここ１、２年の間で、中学校の校則見直しを行う動きが全国的に広まっていますが、これも子どもを「個人として尊重する」という憲法の理念を実現する動きの表れであるといえます。
人を個人として尊重し、基本的人権を尊重するという憲法の理念を実現するために、
今後もさらに憲法を活かしていくことが求められています。
世界各地で多発する紛争、地球規模で進行する気候変動、ＡＩ等これまでにないレベルで発展する技術、多様化する価値観があり、世界も日本も情勢は目まぐるしく変化しています。その中で日本国憲法が基本原理とする基本的人権の尊重、国民主権、平和主義は今後日本がどのように振る舞うべきかの指針であり、その実現のために不断の努力が求められています。
当会は、基本的人権の擁護と社会正義を使命とする法律家団体として、憲法の理念を踏まえ、平和と人権擁護のために全力をあげて活動してまいります。
2024年（令和6年）5月3日
福岡県弁護士会
会長 徳永 響
2024年2月 9日
当会元会員に対する有罪判決についての会長談話
当会の会員であった立野憲司（たての けんじ）元弁護士（２０２３年３月３１日に第一東京弁護士会に登録換えし、２０２４年１月下旬ころ弁護士登録を取り消している。）は、当会所属期間中に、依頼者からの預り金８４０万９０９９円を業務上横領したとして、２０２４年２月９日、福岡地方裁判所において、懲役３年、執行猶予５年の有罪判決を受けました。
一審判決は未だ確定していませんが、判決で認定された事実は、弁護士に対する信頼を著しく損なうものであり、極めて遺憾です。
当会は、今年度において、元会員・会員が合計３名逮捕されたことから、更なる不祥事防止策を検討しているところであり、また、倫理研修の一層の充実などを通じて、弁護士職務の適正の確保並びに弁護士及び弁護士会に対する市民の皆さまからの信頼回復に今後とも努力する所存です。
２０２４年２月９日
福岡県弁護士会
会長 大 神 昌 憲
2024年1月25日
当会会員の逮捕に関する会長談話
当会の会員である清田知孝弁護士（２０２３年３月１３日から１年６月の業務停止処分中）が、依頼者からの預り金約８０２万円を業務上横領したとして、２０２４年１月２４日、逮捕されたとの報道に接しました。
被疑事実の真偽につきましては今後の捜査及び裁判の進展を待つことになりますが、当会は、会員が業務上横領事件で逮捕されたことについて、極めて重大なこととして厳粛に受けとめています。
当会は、今年度において、元会員が２名逮捕され、また預り金の私的流用事案で会員に対し業務停止処分を行ったことから、更なる不祥事防止策を検討していた矢先のことであり、上記会員の逮捕は誠に遺憾です。
当会は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする弁護士の職務を全うするため、倫理研修を強化し、全会員に対してあらためて弁護士としての自覚と倫理意識の徹底を強く求めるとともに、所属会員の非行事案に関し迅速かつ適正な処分を行い、弁護士及び弁護士会に対する市民の皆さまからの信頼回復に努力する所存です。
２０２４年１月２４日
福岡県弁護士会
会長 大 神 昌 憲
2023年11月17日
元会員の逮捕に関する会長談話
当会の会員であった立野憲司（たての けんじ）弁護士（2023年3月31日に第一東京弁護士会に登録換え）が、当会所属期間中に、依頼者からの預り金約840万円を業務上横領したとして、2023年11月16日、逮捕されたとの報道に接しました。当会としては、元会員が業務上横領事件で逮捕されたことについて、極めて重大なこととして厳粛に受けとめています。
被疑事実の真偽につきましては今後の捜査及び裁判の進展を待つことになりますが、仮に事実であるとすれば、弁護士の職務に対する社会的信頼を著しく傷つけるものであり、到底許されるものではありません。
当会は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする弁護士の職務を全うするため、会員一人一人に対してあらためて弁護士としての自覚と倫理意識の徹底を求めるとともに、所属会員の非行事案に関し迅速かつ適正な処分を行い、弁護士及び弁護士会に対する社会の皆さまからの信頼の回復及び向上に努力する所存です。
2023年11月17日
福岡県弁護士会
会長 大神 昌憲
2023年6月 7日
会長談話
当会の会員であった小山格（おやま ただし）元弁護士が、当会所属期間中に、供託金を要するなどと偽り530万円を詐取したとして、2023年（令和5年）6月6日、逮捕されたとの報道に接しました。
当会としては、元会員が詐欺被疑事件で逮捕されたことについて、極めて重大なこととして厳粛に受けとめています。
被疑事実の真偽につきましては今後の捜査及び裁判の進展を待つことになりますが、仮に事実であるとすれば、弁護士の職務に対する社会的信頼を著しく傷つけるものであり、到底許されるものではありません。
当会は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする弁護士の職務を全うするため、会員一人一人に対してあらためて弁護士としての自覚と倫理意識の徹底を求めるとともに、会員の非行事案に関し迅速かつ適正な処分を行い、弁護士及び弁護士会に対する社会の皆さまからの信頼の回復及び向上に努力する所存です。
2023年（令和5年）6月7日
福岡県弁護士会
会長 大 神 昌 憲
2023年5月 3日
憲法記念日にあたっての会長談話
本日、施行から76年を迎える日本国憲法は、その前文において、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認しています。
昨年2月、ロシア連邦がウクライナへの軍事侵攻を開始し、既に1年以上が過ぎましたが、未だ解決に向けた動きもないまま、多数の兵士そして子どもたちを含む民間人の命が失われ、何百万人もの人々が故郷を追われたままとなっています。温暖化に伴う異常気象、新型コロナウイルスによる経済停滞、各地で続く紛争によって、安定的な食料生産が脅かされる地域が 拡大する中、ウクライナ情勢がさらなる打撃となり、世界規模での深刻な食糧危機も懸念されるなど、「 恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利」が脅かされています。
このような状況の中、昨年12月、岸田内閣は、いわゆる安保三文書（「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」）を閣議決定し、その中で、「反撃能力」を保有するとしました。当会は、これが「戦力」にあたり憲法9条2項に違反するとして強く抗議し撤回を求める会長声明を、本年3月に発出しました。
日本国憲法は 、前文で平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、私たちの安全と生存を保持するとしています。お互いの「国家主権」と「 生存する権利 」を尊重し、武力ではなく、法の支配、対話、信頼、人道支援を通じて平和を実現するという憲法の理念にこそ、解決の糸口があるのではないでしょうか。
「不安を、安心に」をモットーとする当会は、今後も、個人の尊重を最高の価値とする日本国憲法の理念を生かし、基本的人権を擁護し、社会正義を実現する、そして、法的助力の必要な市民一人ひとりに寄り添う弁護士の団体として、 全力をあげて活動してまいります。
2023年（令和5年）5月3日
福岡県弁護士会
会長 大 神 昌 憲
2022年5月 3日
憲法記念日にあたっての会長談話
日本国憲法は，本日，施行から７５年を迎えました。
今年２月，ロシア連邦がウクライナへの軍事侵攻を開始し，戦争によって，兵士のみならず，子どもたちを含む多くの民間人までもが犠牲になっています。
戦争は最大の人権侵害です。日本も，先の大戦において，多くの日本国民の生命,のみならず多くの世界の人々の生命が奪われるという戦争の惨禍を経験しました。その歴史を痛切に反省し，政府によって二度とこのような過ちが起こされることのないようにとの固い決意のもと，日本国憲法は，基本的人権の尊重，国民主権，恒久平和主義の三原則を基本原理としました。
日本国憲法は，武力行使を禁じ（９条１項），戦力不保持・交戦権否認を定め（同２項），徹底した恒久平和主義をとっています。前文では，「全世界の国民が，ひとしく恐怖と欠乏から免かれ，平和のうちに生存する権利を有すること」を確認しています。そして，戦争の惨禍を繰り返さないために，「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して，われらの安全と生存を保持」する方策をとることを宣言しています。武力を手段として国際紛争を解決するのではなく，対話と協調を積み重ねる外交努力によって平和を維持していく，これこそが日本国憲法が目指す国際平和のあり方です。
武力により人々の命と暮らしを奪い，肥沃な国土を焦土と化す今回のロシア連邦の軍事侵攻は，絶対に許されないものです。当会は，これに厳しく抗議し，平和の回復に向けた積極的な外交努力を日本政府に求める会長談話を，本年３月２日に発表しました。
日本国内では，２０２０年から続く新型コロナウイルスの感染拡大により，多くの業種や低所得者層が大きな経済的打撃を受け，貧困や格差が広がっています。多数の非正規労働者を含む解雇や雇い止めによる失業者の増加，母子世帯をはじめとする困窮世帯の生活のいっそうの貧困・困窮化や負債の増大，女性や高齢者，若年者の自死の増加，ドメスティック・バイオレンスや性暴力被害の増加など，多くの課題が浮き彫りになっています。子どもたちの教育への影響も深刻です。感染やワクチン接種に関する偏見や差別の問題も生じています。また，ロシア連邦による戦争は，今後，物価の上昇等によって，生活への打撃を加速する恐れがあります。
人々が安心して暮らせる社会であるために，憲法が保障する基本的人権，とりわけ生存権（２５条），勤労の権利（２７条），営業の自由（２２条），平等権（１４条），教育を受ける権利（２６条），幸福追求権（１３条）などを守るための取り組みが，いっそう重要になっていることを私たちは自覚しなければなりません。
当会は，基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする弁護士の団体として，憲法の理念をふまえ，平和と人権擁護のために全力をあげて活動してまいります。
2022年（令和4年）5月3日
福岡県弁護士会
会長 野田部 哲也